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公開番号2025059822
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023170146
出願日2023-09-29
発明の名称光学積層体の製造方法および該製造方法に用いられる中間積層体
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20250403BHJP(光学)
要約【課題】外観に優れた光学積層体の製造方法を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態の光学積層体の製造方法は、偏光子を含む偏光板と、接着層と、位相差層とをこの順に含む光学積層体の製造方法であって、該偏光板と、該位相差層と支持基材との積層体とを、該接着層を介して積層し中間積層体を作製することと、該中間積層体の偏光板側の面に剥離補助部材を接触させ、該光学積層体を、該支持基材から剥離することと、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
偏光子を含む偏光板と、接着層と、位相差層とをこの順に含む光学積層体の製造方法であって、
該偏光板と、該位相差層と支持基材との積層体とを、該接着層を介して積層し中間積層体を作製することと、
該中間積層体の偏光板側の面に剥離補助部材を接触させ、該光学積層体を、該支持基材から剥離することと、を含む、光学積層体の製造方法。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記剥離補助部材が剥離ロール、または、剥離バーである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記位相差層が液晶化合物の配向固化層である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記接着層が接着剤層である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前記中間積層体の支持基材側の面に剥離可能に仮着された表面保護フィルムをさらに積層することを含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記接着層の２５℃で測定したナノインデンテーション弾性率が１５０ＭＰａ以上である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
前記接着層の２５℃で測定したナノインデンテーション硬さが２５ＭＰａ以上である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項８】
前記接着層のナノインデンテーションで測定した２５℃における弾性回復率が７５％以下である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項９】
前記剥離ロールの径が１０ｍｍ～３０ｍｍである、請求項２に記載の製造方法。
【請求項１０】
偏光子を含む偏光板と、接着層と、位相差層と、支持基材とをこの順に含む中間積層体であって、
該偏光板と、該接着層と、該位相差層とを含む積層体を、該支持基材から剥離するときの１８０°剥離試験による剥離力Ｐ
１
と、該支持基材を該偏光板と、該接着層と、該位相差層とを含む積層体から剥離するときの１８０°剥離試験による剥離力Ｐ
２
とがＰ
１
＜Ｐ
２
の関係を満たす、中間積層体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体の製造方法、および、該製造方法に用いられる中間積層体に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、多くの場合、位相差フィルムを含む光学積層体が用いられている。近年、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、光学積層体についても薄型化の要望が強まっている。光学積層体の薄型化を目的として、厚みに対する寄与の大きい位相差層（位相差フィルム）の薄型化が進んでいる。薄型の位相差フィルムの代表例としては、液晶化合物を配向させてその配向状態を固定したフィルム（以下、液晶フィルムと称する）が挙げられる。液晶化合物は樹脂に比べて複屈折（Δｎ）が格段に大きいので、液晶フィルムは、所望の面内位相差を得るための厚みを樹脂フィルムの延伸フィルムに比べて格段に小さくすることができる。液晶フィルムは、代表的には、液晶化合物を含む組成物を配向基材に塗布し、塗布膜を固化または硬化させることにより形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－２２２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
形成された液晶フィルムは、偏光板に貼り合わせられ、次いで、配向基材が剥離除去される。しかし、液晶フィルムから配向基材を剥離する際に剥離不良が発生する場合がある。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、外観に優れた光学積層体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１．本発明の実施形態の光学積層体の製造方法は、偏光子を含む偏光板と、接着層と、位相差層とをこの順に含む光学積層体の製造方法であって、該偏光板と、該位相差層と支持基材との積層体とを、該接着層を介して積層し中間積層体を作製することと、該中間積層体の偏光板側の面に剥離補助部材を接触させ、該光学積層体を、該支持基材から剥離することと、を含む。
２．上記１に記載の光学積層体の製造方法において、上記剥離補助部材は剥離ロール、または、剥離バーであってもよい。
３．上記１または２に記載の光学積層体の製造方法において、上記位相差層は液晶化合物の配向固化層であってもよい。
４．上記１から３のいずれかに記載の光学積層体の製造方法において、上記接着層は接着剤層であってもよい。
５．上記１から４のいずれかに記載の光学積層体の製造方法において、上記中間積層体は中間積層体の支持基材側の面に剥離可能に仮着された表面保護フィルムをさらに積層していてもよい。
６．上記１から５のいずれかに記載の光学積層体の製造方法において、上記接着層の２５℃で測定したナノインデンテーション弾性率は１５０ＭＰａ以上であってもよい。
７．上記１から６のいずれかに記載の光学積層体の製造方法において、上記接着層の２５℃で測定したナノインデンテーション硬さは２５ＭＰａ以上であってもよい。
８．上記１から７のいずれかに記載の光学積層体の製造方法において、上記接着層のナノインデンテーションで測定した２５℃における弾性回復率は７５％以下であってもよい。
９．上記２から８のいずれかに記載の光学積層体の製造方法において、上記剥離ロールの径は１０ｍｍ～３０ｍｍであってもよい。
１０．本発明の別の局面においては中間積層体が提供される。この中間積層体は、偏光子を含む偏光板と、接着層と、位相差層と、支持基材とをこの順に含む中間積層体であって、該偏光板と、該接着層と、該位相差層とを含む積層体を、該支持基材から剥離するときの１８０°剥離試験による剥離力Ｐ
１
と、該支持基材を該偏光板と、該接着層と、該位相差層とを含む積層体から剥離するときの１８０°剥離試験による剥離力Ｐ
２
とがＰ
１
＜Ｐ
２
の関係を満たす。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、シワおよび破損等の外観不良を抑制し、外観に極めて優れた光学積層体が得られる光学積層体の製造方法を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の実施形態による中間積層体の部分概略断面図である。
本発明の実施形態の剥離工程の一例を示す概略図である。
本発明の実施形態の剥離工程の別の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
本発明の実施形態の光学積層体の製造方法は、偏光子を含む偏光板と、接着層と、位相差層とをこの順に含む光学積層体の製造方法であり、偏光板と、位相差層と支持基材との積層体とを、接着層を介して積層し中間積層体を作製することと、中間積層体の偏光板側の面に剥離補助部材を接触させ、該光学積層体を、該支持基材から剥離することと、を含む。以下、各工程について説明する。
【００１０】
Ａ．中間積層体の作製工程
図１は、本発明の実施形態による中間積層体の部分概略断面図である。中間積層体１００は、偏光子１１を含む偏光板１０と、接着層２０と、位相差層３０と、がこの順に積層されている光学積層体４０と、支持基材５０とを含む。偏光板１０は、代表的には偏光子１１と該偏光子の一方の面に積層された保護層１２とを備える。光学積層体に含まれる他の層（例えば、位相差層）が保護層としても機能する場合、偏光子１１の保護層１２が積層されていない面の保護層は省略されていてもよい。図示例では省略されているが、偏光子１１の保護層１２を備えていない面に保護層が積層されていてもよい。接着層２０は、任意の適切な粘着剤、または、接着剤で形成され得る。位相差層３０は単一の層であってもよく、二以上の積層体であってもよい。位相差層は液晶化合物の配向固化層（以下、液晶配向固化層ともいう）であってもよく、任意の適切な樹脂フィルムであってもよい。位相差層が液晶配向固化層であれば、より厚みの薄い光学積層体が提供され得る。図示例の中間積層体１００は、支持基材５０に剥離可能に仮着された表面保護フィルム６０をさらに備える。表面保護フィルム６０がさらに積層されていれば、支持基材５０の剥離がより安定して行われ得る。中間積層体１００は、好ましくは長尺状である。中間積層体１００が長尺状であれば、効率よく光学積層体が得られ得る。また、得られる光学積層体も長尺状であり、ロール状に巻回可能となり得る。本明細書において「長尺状」とは、幅に対して長さが十分に長い細長形状を意味し、例えば、幅に対して長さが１０倍以上、好ましくは２０倍以上の細長形状を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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