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公開番号2025065274
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2025017048,2022117592
出願日2025-02-04,2022-07-22
発明の名称光学積層体
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人青藍国際特許事務所
主分類C09J 7/38 20180101AFI20250410BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】画像表示装置の画像表示機能に問題が生じることを抑制できる光学積層体を提供する。
【解決手段】本発明の光学積層体は、光硬化性組成物から形成された粘着シート1と、偏光フィルム及び位相差フィルムからなる群より選ばれる少なくとも1つを含む光学フィルム2と、を備える。粘着シート1と光学フィルム2との投錨力Fは、10.0N/25mm以上である。投錨力Fは、16.0N/25mmより大きくてもよい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
光硬化性組成物から形成された粘着シートと、
偏光フィルム及び位相差フィルムからなる群より選ばれる少なくとも１つを含む光学フィルムと、
を備え、
前記粘着シートと前記光学フィルムとの投錨力が１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上である、光学積層体。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
前記投錨力が１６．０Ｎ／２５ｍｍより大きい、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
下記試験により求めた接着力Ｐ
0
が８．０Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１に記載の光学積層体。
試験：前記粘着シートを無アルカリガラスに貼り付けて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ及び剥離角度９０°で前記粘着シートを前記無アルカリガラスから引きはがす。このときに必要な力（接着力Ｐ
0
）を測定する。
【請求項４】
前記接着力Ｐ
0
が０．５～７．０Ｎ／２５ｍｍである、請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記投錨力と前記接着力Ｐ
0
との差が５．０Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項３に記載の光学積層体。
【請求項６】
下記試験により求めた接着力Ｐ
1
が１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１に記載の光学積層体。
試験：前記粘着シートを無アルカリガラスに貼り付けて、６０℃で１００時間加熱処理を行う。剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ及び剥離角度９０°で前記粘着シートを前記無アルカリガラスから引きはがす。このときに必要な力（接着力Ｐ
1
）を測定する。
【請求項７】
前記光硬化性組成物における溶剤の含有率が５重量％以下である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項８】
前記粘着シートは、前記光学フィルムに対向し、かつ表面改質処理が施された表面を有する、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項９】
前記粘着シートは、前記光学フィルムに対向する表面を有し、
前記表面をトリフルオロエタノールで処理した場合に、前記表面におけるフッ素の元素比率Ｒが０．１原子％以上である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項１０】
前記光学フィルムは、前記粘着シートに対向し、かつ表面改質処理が施された表面を有する、請求項１に記載の光学積層体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置及びエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置に代表される各種の画像表示装置は、一般に、偏光フィルム等の光学フィルムと粘着シートとを含む光学積層体を備えている。光学積層体に含まれる光学フィルム間の接合や、光学積層体と画像表示パネルとの接合には、通常、粘着シートが使用される。粘着シートとしては、アクリル単量体やシリコーン単量体等を含む単量体群を重合及び架橋により硬化させたシートが典型的である。
【０００３】
特許文献１は、粘着シートの一例を開示している。特許文献１において、粘着シートは、粘着剤組成物に光を照射することによって作製されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第３０５２９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的な粘着シートは、例えば、次の熱硬化法によって製造される。まず、重合性単量体を有機溶剤中で重合して製造したポリマーに、架橋剤等を配合して粘着剤組成物を調製する。この粘着剤組成物をはく離ライナー等の基材に塗工し、有機溶剤を加熱除去してシート化する。必要に応じて加熱エージングを施し、架橋を完了させることで、粘着シートを製造できる。この製造プロセスでは、溶剤の加熱除去や加熱エージングに必要な熱エネルギーを生み出すために、ＬＮＧ等の燃料を多量に燃焼させる必要がある。また、加熱除去した有機溶剤をそのまま大気放出すると、周辺環境に著しい悪影響を及ぼす恐れがある。そのため、有機溶剤については、脱臭炉等で燃焼させてから放出することが多い。この場合、脱臭炉での燃焼のための燃料がさらに必要になるだけでなく、有機溶剤自体も燃焼によりＣＯ
2
に変換されて大気放出されることとなり、ＣＯ
2
排出量が極めて大きい製造プロセスである。
【０００６】
近年、温室効果ガスによる気候変動が喫緊の課題であり、各国政府が数値目標を掲げてＣＯ
2
削減に取り組んでいる。粘着シートの製造においても、有機溶剤を用いることなく、ＣＯ
2
排出量の少ない製造プロセスを選択することが求められている。
【０００７】
光を利用して粘着シートを作製する方法（光硬化法）によれば、上記の熱硬化法に比べて、粘着シートの形成に必要なエネルギーの量やＣＯ
2
排出量を削減できる。しかし、光硬化法で形成した粘着シートを用いて光学積層体を作製した場合、当該光学積層体を備えた画像表示装置では、長期に渡って使用された際に画像表示機能に問題が生じる傾向がある。この問題は、高温環境下での使用を繰り返した場合に特に顕著に生じうる。
【０００８】
そこで本発明は、画像表示装置の画像表示機能に問題が生じることを抑制できる光学積層体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らの検討によると、光硬化法で形成した粘着シートを用いた場合、熱硬化法で形成した粘着シートを用いた場合と比べて、粘着シートと光学フィルムとの間での剥がれが生じやすい傾向がある。この傾向は、熱硬化法で形成した粘着シートを光学フィルムと貼り合わせた場合に、光学フィルムの表面上で粘着シートの硬化がさらに進行する一方、光硬化法で形成した粘着シートでは、光学フィルムと貼り合わせた後に硬化がほとんど進行しないことに起因していると推定される。この問題は、光学フィルムが偏光子等の一軸延伸フィルムを含む場合や、粘着シートの厚みが３０μｍ以下の場合に、特に顕著に生じうる。
【００１０】
粘着シートと光学フィルムとの間で剥がれが生じた場合、この間に空気が侵入するだけでなく、光学フィルムが適切な位置からずれることもある。これらに起因して、画像表示装置の画像表示機能に問題が生じる傾向がある。本発明者らは、以上の知見に基づいて検討を進め、本発明を完成するに至った。
（【００１１】以降は省略されています）

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