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公開番号2025062873
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-15
出願番号2023172226
出願日2023-10-03
発明の名称現地確認システム、現地確認方法及びプログラム
出願人株式会社JON
代理人弁理士法人はるか国際特許事務所
主分類G09B 29/00 20060101AFI20250408BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】登記されている土地の場所や形状が示された図面が閉鎖されていても、当該土地の現地や形状を確認できる現地確認システム、現地確認方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】検索条件文字列受付部38は、検索条件文字列を受け付ける。地図画像出力部46は、検索条件文字列に基づいて決定される検索条件を満たす民事地名地番データを含む民事データが存在せず、検索条件を満たす土地マスタ地名地番データを含む土地マスタデータが存在する場合に、当該土地マスタデータに含まれる土地マスタポリゴンデータが示すポリゴンが表す土地を包含する、民事ポリゴンデータが示すポリゴンが識別表示された地図画像を出力する。
【選択図】図6

特許請求の範囲【請求項１】
登記所備付地図上のポリゴンを示す民事ポリゴンデータと、当該ポリゴンが表す土地の地名地番を示す民事地名地番データと、を含む民事データを複数記憶する民事データ記憶手段と、
登記簿に登記されている土地の地名地番を示す土地マスタ地名地番データと、地図上における当該土地を表すポリゴンを示す土地マスタポリゴンデータと、を含む土地マスタデータを複数記憶する土地マスタデータ記憶手段と、
地名地番を示す検索条件文字列を受け付ける検索条件文字列受付手段と、
前記検索条件文字列に基づいて決定される検索条件を満たす前記民事地名地番データを含む前記民事データが存在せず、前記検索条件を満たす前記土地マスタ地名地番データを含む前記土地マスタデータが存在する場合に、当該土地マスタデータに含まれる前記土地マスタポリゴンデータが示すポリゴンが表す土地を包含する、前記民事ポリゴンデータが示すポリゴンが識別表示された地図画像を出力する地図画像出力手段と、
を含む現地確認システム。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の現地確認システムにおいて、
前記地図画像出力手段は、前記検索条件を満たす前記民事地名地番データを含む前記民事データが存在せず、前記検索条件を満たす前記土地マスタ地名地番データを含む前記土地マスタデータが存在する場合に、当該土地マスタデータに含まれる前記土地マスタポリゴンデータが示すポリゴンがさらに識別表示された前記地図画像を出力する、現地確認システム。
【請求項３】
請求項１に記載の現地確認システムにおいて、
前記地図画像出力手段は、前記検索条件を満たす前記民事地名地番データを含む前記民事データが存在する場合に、当該民事データに含まれる前記民事ポリゴンデータが示すポリゴンが識別表示された地図画像を出力し、
前記地図画像出力手段は、前記検索条件を満たす前記民事地名地番データを含む前記民事データが存在せず、前記検索条件を満たす前記土地マスタ地名地番データを含む前記土地マスタデータが存在する場合に、当該土地マスタデータに含まれる前記土地マスタポリゴンデータが示すポリゴン、及び、当該ポリゴンを包含する、前記民事ポリゴンデータが示すポリゴンが識別表示された地図画像を出力する、現地確認システム。
【請求項４】
請求項１に記載の現地確認システムにおいて、
複数の前記民事データのそれぞれに含まれる前記民事地名地番データと、複数の前記土地マスタデータのそれぞれに含まれる前記土地マスタ地名地番データと、に基づいて、前記複数の前記土地マスタデータのうちから、現地確認不能地の土地マスタデータを特定する現地確認不能地特定手段と、
前記検索条件を満たす前記土地マスタ地名地番データを含む前記土地マスタデータが現地確認不能地の土地マスタデータであるか否かを判定する判定手段と、をさらに含み、
前記地図画像出力手段は、前記検索条件を満たす前記土地マスタ地名地番データを含む前記土地マスタデータが現地確認不能地の土地マスタデータである場合に、当該土地マスタデータに含まれる前記土地マスタポリゴンデータが示すポリゴンが表す土地を包含する、前記民事ポリゴンデータが示すポリゴンが識別表示された地図画像を出力する、現地確認システム。
【請求項５】
請求項１に記載の現地確認システムにおいて、
前記検索条件を満たす前記民事地名地番データを含む前記民事データを検索する民事データ検索手段と、
前記検索条件を満たす前記民事地名地番データを含む前記民事データが存在しない場合に、前記検索条件を満たす前記土地マスタ地名地番データを含む前記土地マスタデータを検索する土地マスタデータ検索手段と、をさらに含み、
前記検索条件を満たす前記民事地名地番データを含む前記民事データが存在しない場合に実行される前記土地マスタデータの検索によりヒットする前記土地マスタデータが存在する場合に、前記地図画像出力手段は、当該土地マスタデータに含まれる前記土地マスタポリゴンデータが示すポリゴンが表す土地を包含する、前記民事ポリゴンデータが示すポリゴンが識別表示された地図画像を出力する、現地確認システム。
【請求項６】
登記所備付地図上のポリゴンを示す民事ポリゴンデータと、当該ポリゴンが表す土地の地名地番を示す民事地名地番データと、を含む民事データを複数記憶する民事データ記憶手段と、登記簿に登記されている土地の地名地番を示す土地マスタ地名地番データと、地図上における当該土地を表すポリゴンを示す土地マスタポリゴンデータと、を含む土地マスタデータを複数記憶する土地マスタデータ記憶手段と、を含む現地確認システムが、地名地番を示す検索条件文字列を受け付けるステップと、
前記現地確認システムが、前記検索条件文字列に基づいて決定される検索条件を満たす前記民事地名地番データを含む前記民事データが存在せず、前記検索条件を満たす前記土地マスタ地名地番データを含む前記土地マスタデータが存在する場合に、当該土地マスタデータに含まれる前記土地マスタポリゴンデータが示すポリゴンが表す土地を包含する、前記民事ポリゴンデータが示すポリゴンが識別表示された地図画像を出力するステップと、
を含む現地確認方法。
【請求項７】
登記所備付地図上のポリゴンを示す民事ポリゴンデータと、当該ポリゴンが表す土地の地名地番を示す民事地名地番データと、を含む民事データを複数記憶する民事データ記憶手段と、登記簿に登記されている土地の地名地番を示す土地マスタ地名地番データと、地図上における当該土地を表すポリゴンを示す土地マスタポリゴンデータと、を含む土地マスタデータを複数記憶する土地マスタデータ記憶手段と、を含むコンピュータに、
地名地番を示す検索条件文字列を受け付けるステップと、
前記検索条件文字列に基づいて決定される検索条件を満たす前記民事地名地番データを含む前記民事データが存在せず、前記検索条件を満たす前記土地マスタ地名地番データを含む前記土地マスタデータが存在する場合に、当該土地マスタデータに含まれる前記土地マスタポリゴンデータが示すポリゴンが表す土地を包含する、前記民事ポリゴンデータが示すポリゴンが識別表示された地図画像を出力するステップと、
を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は現地確認システム、現地確認方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
Ｇ空間情報センター（https://front.geospatial.jp）を介して、法務局が有する登記所備付地図（１４条地図等）の電子データを入手可能となっている。
【０００３】
また、特許文献１には、ユーザにより指定された場所の地図画像を端末に送信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１２３３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
登記されている土地であるにも関わらず、現状における当該土地の場所（以下、現地と呼ぶ。）や形状が示された１４条地図等の図面が閉鎖されており、Ｇ空間情報センターにて当該土地の地名地番による検索を行ってもヒットせず、当該土地の現地や形状を特定可能な電子データを入手できないことがある。このことは、現状において、道路、水路等の長狭物の敷地となっている土地において発生することが多い。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的の一つは、登記されている土地の場所や形状が示された図面が閉鎖されていても、当該土地の現地や形状を確認できる現地確認システム、現地確認方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る現地確認システムは、登記所備付地図上のポリゴンを示す民事ポリゴンデータと、当該ポリゴンが表す土地の地名地番を示す民事地名地番データと、を含む民事データを複数記憶する民事データ記憶手段と、登記簿に登記されている土地の地名地番を示す土地マスタ地名地番データと、地図上における当該土地を表すポリゴンを示す土地マスタポリゴンデータと、を含む土地マスタデータを複数記憶する土地マスタデータ記憶手段と、地名地番を示す検索条件文字列を受け付ける検索条件文字列受付手段と、前記検索条件文字列に基づいて決定される検索条件を満たす前記民事地名地番データを含む前記民事データが存在せず、前記検索条件を満たす前記土地マスタ地名地番データを含む前記土地マスタデータが存在する場合に、当該土地マスタデータに含まれる前記土地マスタポリゴンデータが示すポリゴンが表す土地を包含する、前記民事ポリゴンデータが示すポリゴンが識別表示された地図画像を出力する地図画像出力手段と、を含む。
【０００８】
（２）（１）に記載の現地確認システムにおいて、前記地図画像出力手段は、前記検索条件を満たす前記民事地名地番データを含む前記民事データが存在せず、前記検索条件を満たす前記土地マスタ地名地番データを含む前記土地マスタデータが存在する場合に、当該土地マスタデータに含まれる前記土地マスタポリゴンデータが示すポリゴンがさらに識別表示された前記地図画像を出力する。
【０００９】
（３）（１）に記載の現地確認システムにおいて、前記地図画像出力手段は、前記検索条件を満たす前記民事地名地番データを含む前記民事データが存在する場合に、当該民事データに含まれる前記民事ポリゴンデータが示すポリゴンが識別表示された地図画像を出力し、前記地図画像出力手段は、前記検索条件を満たす前記民事地名地番データを含む前記民事データが存在せず、前記検索条件を満たす前記土地マスタ地名地番データを含む前記土地マスタデータが存在する場合に、当該土地マスタデータに含まれる前記土地マスタポリゴンデータが示すポリゴン、及び、当該ポリゴンを包含する、前記民事ポリゴンデータが示すポリゴンが識別表示された地図画像を出力する。
【００１０】
（４）（１）に記載の現地確認システムにおいて、複数の前記民事データのそれぞれに含まれる前記民事地名地番データと、複数の前記土地マスタデータのそれぞれに含まれる前記土地マスタ地名地番データと、に基づいて、前記複数の前記土地マスタデータのうちから、現地確認不能地の土地マスタデータを特定する現地確認不能地特定手段と、前記検索条件を満たす前記土地マスタ地名地番データを含む前記土地マスタデータが現地確認不能地の土地マスタデータであるか否かを判定する判定手段と、をさらに含み、前記地図画像出力手段は、前記検索条件を満たす前記土地マスタ地名地番データを含む前記土地マスタデータが現地確認不能地の土地マスタデータである場合に、当該土地マスタデータに含まれる前記土地マスタポリゴンデータが示すポリゴンが表す土地を包含する、前記民事ポリゴンデータが示すポリゴンが識別表示された地図画像を出力する。
（【００１１】以降は省略されています）

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