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公開番号2025068451
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-28
出願番号2023178388
出願日2023-10-16
発明の名称区分所有建物推定システム、区分所有建物推定方法及びプログラム
出願人株式会社JON
代理人弁理士法人はるか国際特許事務所
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20250421BHJP(計算;計数)
要約【課題】分譲マンション等の区分所有建物であると推定される建物の家屋番号を的確に抽出できる区分所有建物推定システム、区分所有建物推定方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】家屋番号リストデータ記憶部20は、家屋番号を示す家屋番号データを複数含む家屋番号リストデータを記憶する。推定部28は、枝番が3桁以上である家屋番号を示す前記家屋番号データ、及び、示されている家屋番号から枝番を除いた部分が共通するものが4以上の所定数以上存在する前記家屋番号データを、区分所有建物の家屋番号を示す前記家屋番号データとして推定する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
家屋番号を示す家屋番号データを複数含む家屋番号リストデータを記憶する家屋番号リストデータ記憶手段と、
枝番が３桁以上である家屋番号を示す前記家屋番号データ、及び、示されている家屋番号から枝番を除いた部分が共通するものが４以上の所定数以上存在する前記家屋番号データを、区分所有建物の家屋番号を示す前記家屋番号データとして推定する推定手段と、
を含む区分所有建物推定システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
請求項１に記載の区分所有建物推定システムにおいて、
前記推定手段は、枝番が３桁以上である家屋番号を示す前記家屋番号データを、分譲マンションの家屋番号を示す前記家屋番号データとして推定する、区分所有建物推定システム。
【請求項３】
請求項１に記載の区分所有建物推定システムにおいて、
前記推定手段は、示されている家屋番号から枝番を除いた部分が共通するものが４以上の所定数以上存在する前記家屋番号データを、多世帯住宅ではない区分所有建物の家屋番号を示す家屋番号データとして推定する、区分所有建物推定システム。
【請求項４】
請求項１に記載の区分所有建物推定システムにおいて、
複数の部屋のそれぞれについての家屋番号と部屋番号とが対応付けられたマンション簿を電子化したデータであるマンション簿データを記憶するマンション簿データ記憶手段、をさらに含み、
前記推定手段は、前記マンション簿データに示されている家屋番号を示す前記家屋番号データを、分譲マンションの家屋番号を示す前記家屋番号データとして推定する、区分所有建物推定システム。
【請求項５】
請求項１に記載の区分所有建物推定システムにおいて、
前記家屋番号データに示されている家屋番号により識別される建物に係る登記申請情報を取得する登記申請情報取得手段、をさらに含み、
前記推定手段は、前記登記申請情報に基づいて、一括申請又は連件申請による４以上の所定数以上の登記申請がされた建物であって、かつ、用途が区建であり登記目的が区分建物の表題である、用途が区建であり登記目的が敷地権の表示である、用途が建物であり登記目的が分割・区分である、のいずれかの条件を満たす建物の家屋番号を示す前記家屋番号データを、多世帯住宅ではない区分所有建物の家屋番号を示す前記家屋番号データとして推定する、区分所有建物推定システム。
【請求項６】
請求項１に記載の区分所有建物推定システムにおいて、
前記家屋番号データに示されている家屋番号により識別される建物に係る登記情報を取得する登記情報取得手段、をさらに含み、
前記推定手段は、前記登記情報に基づいて、一棟の建物の表示と示されている表題部が含まれており、建物の名称欄に文字列が示されている登記情報に係る建物の家屋番号を示す前記家屋番号データを、多世帯住宅ではない区分所有建物の家屋番号を示す前記家屋番号データとして推定する、区分所有建物推定システム。
【請求項７】
請求項１に記載の区分所有建物推定システムにおいて、
前記家屋番号データに示されている家屋番号により識別される建物に係る登記情報を取得する登記情報取得手段、をさらに含み、
前記推定手段は、前記登記情報に基づいて、一棟の建物の表示と示されている表題部が含まれており、建物の名称欄に文字列が示されており、専有部分の建物の表示と示されている表題部の種類欄に居宅と示されている登記情報に係る建物の家屋番号を示す前記家屋番号データを、分譲マンションの家屋番号を示す前記家屋番号データとして推定する、区分所有建物推定システム。
【請求項８】
家屋番号を示す家屋番号データを複数含む家屋番号リストデータを記憶する家屋番号リストデータ記憶手段を含む区分所有建物推定システムが、枝番が３桁以上である家屋番号を示す前記家屋番号データ、及び、示されている家屋番号から枝番を除いた部分が共通するものが４以上の所定数以上存在する前記家屋番号データを、区分所有建物の家屋番号を示す前記家屋番号データとして推定するステップ、
を含む区分所有建物推定方法。
【請求項９】
家屋番号を示す家屋番号データを複数含む家屋番号リストデータを記憶する家屋番号リストデータ記憶手段を含むコンピュータに、枝番が３桁以上である家屋番号を示す前記家屋番号データ、及び、示されている家屋番号から枝番を除いた部分が共通するものが４以上の所定数以上存在する前記家屋番号データを、区分所有建物の家屋番号を示す前記家屋番号データとして推定するステップ、
を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は区分所有建物推定システム、区分所有建物推定方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
一般財団法人民事法務協会が提供する登記情報提供サービス、不動産登記受付帳を電子化したデータである登記申請情報データ、家屋課税台帳を電子化した家屋課税台帳データ、などを用いることで、所与のエリア内の建物の家屋番号（所在及び家屋番号）のリストを生成することが可能である。
【０００３】
このことに関連し、特許文献１には、法務局のサーバから、所定の地域内に存在する地番の一覧表と家屋番号の一覧表を取得することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－３３１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
不動産業者等の事業者が営業するときに、分譲マンション等の区分所有建物のリストがあれば便利である。
【０００６】
しかし、上述の家屋番号のリストのうちから分譲マンション等の区分所有建物の家屋番号を的確に抽出することは困難であった。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的の一つは、分譲マンション等の区分所有建物であると推定される建物の家屋番号を的確に抽出できる区分所有建物推定システム、区分所有建物推定方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る区分所有建物推定システムは、家屋番号を示す家屋番号データを複数含む家屋番号リストデータを記憶する家屋番号リストデータ記憶手段と、枝番が３桁以上である家屋番号を示す前記家屋番号データ、及び、示されている家屋番号から枝番を除いた部分が共通するものが４以上の所定数以上存在する前記家屋番号データを、区分所有建物の家屋番号を示す前記家屋番号データとして推定する推定手段と、を含む。
【０００９】
（２）（１）に記載の区分所有建物推定システムにおいて、前記推定手段は、枝番が３桁以上である家屋番号を示す前記家屋番号データを、分譲マンションの家屋番号を示す前記家屋番号データとして推定してもよい。
【００１０】
（３）（１）に記載の区分所有建物推定システムにおいて、前記推定手段は、示されている家屋番号から枝番を除いた部分が共通するものが４以上の所定数以上存在する前記家屋番号データを、多世帯住宅ではない区分所有建物の家屋番号を示す家屋番号データとして推定してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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