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公開番号2025062146
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-11
出願番号2025019686,2022524557
出願日2025-02-10,2021-05-24
発明の名称情報処理システム、情報処理サーバ及び情報処理方法
出願人株式会社ゆめいど
代理人個人
主分類G06Q 50/18 20120101AFI20250404BHJP(計算;計数)
要約【課題】特許情報等の有用情報をユーザに提供する際の利便性を向上可能な情報処理システム、情報処理サーバ及び情報処理方法を提供する。
【解決手段】情報処理システム10又は情報処理方法において、情報処理サーバ30は、第1監視部74が対象イベント(特許査定等)の発生を検出したとき、ユーザ端末20に対して対象イベントの発生を速報する。その後、情報処理サーバ30は、対象イベントの発生が検出されなかった対象出願を含む判定結果をユーザ端末20毎にまとめて通知する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザ端末及び情報処理サーバを有する情報処理システムであって、
前記ユーザ端末は、
前記情報処理サーバと送受信するユーザ側通信部と、
検索対象の出願である対象出願の出願番号としての対象出願番号を特定するための出願番号特定情報又は前記対象出願番号の入力を受け付ける入力部と、
前記入力部に入力された前記出願番号特定情報又は前記対象出願番号をユーザの識別情報と共に前記ユーザ側通信部を介して前記情報処理サーバに送信させるユーザ側制御部と
を備え、
前記情報処理サーバは、
前記ユーザ端末と送受信するサーバ側通信部と、
前記出願番号特定情報又は前記対象出願番号を前記ユーザの識別情報と関連付けて蓄積する検索対象データベースと、
第１所定タイミング毎に前記対象出願又は前記出願番号特定情報のそれぞれについて、検索対象とするイベントである対象イベントの発生の有無を判定する第１監視部と、
第２所定タイミング毎に前記対象出願の出願人である対象出願人のそれぞれについて、インターネット上の新たな記事の有無を判定する第２監視部と、
前記サーバ側通信部、前記検索対象データベース、前記第１監視部及び前記第２監視部の動作を制御するサーバ側制御部と
を備え、
前記サーバ側制御部は、
前記対象出願の出願人である対象出願人の事業に対する前記対象出願の影響度を評価する第１評価部と、
前記対象イベントの発生が検出された後の前記対象出願に含まれる内容と、前記インターネット上の新たな記事との一致度を判定する第２評価部と
を備え、
前記検索対象データベースは、前記出願番号特定情報毎又は前記対象出願番号毎に前記影響度を蓄積し、
前記サーバ側制御部は、
前記第１監視部が前記対象イベントの発生を検出したとき、前記サーバ側通信部を介して前記ユーザ端末に対して前記対象イベントの発生及び前記影響度を速報し、その後、前記対象イベントの発生が検出されなかった前記対象出願を含む判定結果を前記ユーザ端末毎にまとめて通知し、
前記新たな記事が前記対象出願に関するものであることを前記一致度が示すとき、前記サーバ側通信部を介して前記ユーザ端末に対して前記新たな記事の発生を速報する
ことを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 3,200 文字）【請求項２】
ユーザ端末及び情報処理サーバを有する情報処理システムであって、
前記ユーザ端末は、
前記情報処理サーバと送受信するユーザ側通信部と、
検索対象の出願である対象出願の出願番号としての対象出願番号を特定するための出願番号特定情報又は前記対象出願番号の入力を受け付ける入力部と、
前記入力部に入力された前記出願番号特定情報又は前記対象出願番号をユーザの識別情報と共に前記ユーザ側通信部を介して前記情報処理サーバに送信させるユーザ側制御部と
を備え、
前記情報処理サーバは、
前記ユーザ端末と送受信するサーバ側通信部と、
前記出願番号特定情報又は前記対象出願番号を前記ユーザの識別情報と関連付けて蓄積する検索対象データベースと、
第１所定タイミング毎に前記対象出願又は前記出願番号特定情報のそれぞれについて、検索対象とするイベントである対象イベントの発生の有無を判定する第１監視部と、
前記サーバ側通信部、前記検索対象データベース及び前記第１監視部の動作を制御するサーバ側制御部と
を備え、
前記サーバ側制御部は、前記第１監視部が前記対象イベントの発生を検出したとき、前記サーバ側通信部を介して前記ユーザ端末に対して前記対象イベントの発生を速報し、その後、前記対象イベントの発生が検出されなかった前記対象出願を含む判定結果を前記ユーザ端末毎にまとめて通知する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理システムにおいて、
前記サーバ側制御部は、
特定の曜日に前記第１監視部が前記対象イベントの発生を検出したとき、前記サーバ側通信部を介して前記ユーザ端末に対して前記対象イベントの発生を速報し、その後、前記対象イベントの発生が検出されなかった前記対象出願を含む判定結果を前記ユーザ端末毎にまとめて通知し、
前記特定の曜日以外の曜日に前記第１監視部が前記対象イベントの発生を検出したとき、前記サーバ側通信部を介して前記ユーザ端末に対して前記対象イベントの発生を速報する一方、前記対象イベントの発生が検出されなかった前記対象出願を含む判定結果の通知を省略する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１～３のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、
前記入力部は、前記出願番号特定情報又は前記対象出願番号に加えて、前記出願番号特定情報毎若しくは前記対象出願番号又は前記ユーザ毎に前記対象イベントの入力を受け付け、
前記ユーザ側制御部は、前記入力部に入力された前記対象イベントを、前記ユーザ側通信部を介して前記情報処理サーバに送信させ、
前記第１監視部は、前記第１所定タイミング毎に前記対象出願番号のそれぞれについて、前記出願番号特定情報毎若しくは前記対象出願番号毎又は前記ユーザ毎の前記対象イベントの発生の有無を判定する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１～４のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、
前記検索対象データベースは、前記対象出願番号及び前記対象出願の現在ステータスを、前記ユーザの識別情報と関連付けて蓄積する出願情報蓄積部を備え、
前記サーバ側制御部は、重複を避ける形で前記出願情報蓄積部から前記対象出願番号を抽出し、
前記第１監視部は、抽出された前記対象出願番号それぞれについて前記対象イベントの発生の有無を判定し、
前記サーバ側制御部は、
前記第１監視部が前記対象イベントの発生を検出したとき、前記出願情報蓄積部において、当該対象イベントが発生した前記対象出願に関連付けられた前記ユーザ端末それぞれに対して前記対象イベントの発生を速報し、
前記出願情報蓄積部から抽出された全ての前記対象出願番号について前記対象イベントの発生の有無を判定した後、前記ユーザ端末毎に前記判定結果をまとめて通知する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１～５のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、
前記出願番号特定情報は、前記対象出願の出願人名である対象出願人名を含み、
前記情報処理サーバ又は前記ユーザ端末は、前記対象出願人名に基づいて前記対象出願番号を検索する出願番号検索部をさらに有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項２～６のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、
前記サーバ側制御部は、前記対象出願の出願人である対象出願人の事業に対する前記対象出願の影響度を評価する第１評価部を備え、
前記検索対象データベースは、前記出願番号特定情報毎又は前記対象出願番号毎に前記影響度を蓄積し、
前記サーバ側制御部は、前記第１監視部が前記対象イベントの発生を検出したとき、前記サーバ側通信部を介して前記ユーザ端末に対して前記対象イベントの発生及び前記影響度を速報する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理システムにおいて、
前記第１評価部は、
前記対象出願人についてインターネットの記事を検索し、
前記対象出願に含まれる内容と、前記インターネットの記事との内容関連度を判定し、
前記内容関連度に基づいて前記影響度を判定する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項２～８のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、
前記情報処理サーバは、
前記対象イベントの発生が検出された後の前記対象出願の出願人である対象出願人のそれぞれについて、第２所定タイミング毎にインターネット上の新たな記事の有無を判定する第２監視部と、
前記対象イベントの発生が検出された後の前記対象出願に含まれる内容と、前記インターネット上の新たな記事との一致度を判定する第２評価部と
を備え、
前記サーバ側制御部は、前記新たな記事が前記対象出願に関するものであることを前記一致度が示すとき、前記サーバ側通信部を介して前記ユーザ端末に対して前記新たな記事の発生を通知する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
検索対象の出願である対象出願の出願番号としての対象出願番号を特定するための出願番号特定情報又は前記対象出願番号をユーザ端末から受信するサーバ側通信部と、
前記出願番号特定情報又は前記対象出願番号をユーザの識別情報と関連付けて蓄積する検索対象データベースと、
第１所定タイミング毎に前記対象出願又は前記出願番号特定情報のそれぞれについて、検索対象とするイベントである対象イベントの発生の有無を判定する第１監視部と、
前記サーバ側通信部、前記検索対象データベース及び前記第１監視部の動作を制御するサーバ側制御部と
を備える情報処理サーバであって、
前記サーバ側制御部は、前記第１監視部が前記対象イベントの発生を検出したとき、前記サーバ側通信部を介して前記ユーザ端末に対して前記対象イベントの発生を速報し、その後、前記対象イベントの発生が検出されなかった前記対象出願を含む判定結果を前記ユーザ端末毎にまとめて通知する
ことを特徴とする情報処理サーバ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理サーバ及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、経済活動（特許権の持つ独占排他力）との因果関係を特定することが可能な評価手法に則り特許力を算出する装置を提案することを課題としている（［０００６］、要約）。当該課題を解決するため、特許文献１（要約）の特許力算出装置は、整理標準化データ取得部と、項目内容抽出部と、検索結果保持部と、コスト表保持部と、陳腐化関数格納部と、陳腐化後コスト算出部と、合算部と、出力部とを有する。
【０００３】
項目内容抽出部は、法律的手続を示す標準項目名称の組合せ検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて項目内容をその手続日と共に抽出する。検索結果保持部は、抽出された項目内容と手続日とを保持する。コスト表保持部は、項目内容の組合せ毎に予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持する。陳腐化関数格納部は、技術分野毎にその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納する。陳腐化後コスト算出部は、コスト表を用いてコストを取得すると共に、算定基準日と手続日と出願日と陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する。合算部は、算出された陳腐化後コストを出願について全て合算する。出力部は、合算部にて得られた合算値を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－００３７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、特許文献１（要約）の特許力算出装置は、経済活動（特許権の持つ独占排他力）との因果関係を特定することが可能な評価手法に則り特許力を算出することが企図されている。このような装置は、企業の競争力の評価、企業に対する投資活動等に利用可能であるものと解される。しかしながら、特許文献１では、算出された特許力（有用情報）を提供する際のユーザの利便性について改善の余地がある。特許力の提示以外の用途でも同様の課題がある。
【０００６】
本発明は上記のような課題を考慮してなされたものであり、特許情報等の有用情報をユーザに提供する際の利便性を向上可能な情報処理システム、情報処理サーバ及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理システムは、ユーザ端末及び情報処理サーバを有するものであって、
前記ユーザ端末は、
前記情報処理サーバと送受信するユーザ側通信部と、
検索対象の出願である対象出願の出願番号としての対象出願番号を特定するための出願番号特定情報又は前記対象出願番号の入力を受け付ける入力部と、
前記入力部に入力された前記出願番号特定情報又は前記対象出願番号をユーザの識別情報と共に前記ユーザ側通信部を介して前記情報処理サーバに送信させるユーザ側制御部と
を備え、
前記情報処理サーバは、
前記ユーザ端末と送受信するサーバ側通信部と、
前記出願番号特定情報又は前記対象出願番号を前記ユーザの識別情報と関連付けて蓄積する検索対象データベースと、
第１所定タイミング毎に前記対象出願又は前記出願番号特定情報のそれぞれについて、検索対象とするイベントである対象イベントの発生の有無を判定する第１監視部と、
前記サーバ側通信部、前記検索対象データベース及び前記第１監視部の動作を制御するサーバ側制御部と
を備え、
前記サーバ側制御部は、前記第１監視部が前記対象イベントの発生を検出したとき、前記サーバ側通信部を介して前記ユーザ端末に対して前記対象イベントの発生を速報し、その後、前記対象イベントの発生が検出されなかった前記対象出願を含む判定結果を前記ユーザ端末毎にまとめて通知する
ことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、対象イベントの発生が検出されたとき、その旨がユーザ端末に速報される。従って、ユーザは、対象出願又は出願番号特定情報に関する対象イベントの発生を直ちに知ることが可能となる。また、その後、少なくとも対象イベントの発生が検出されなかった対象出願を含む判定結果がユーザ端末毎にまとめて通知される。従って、ユーザは、今回のタイミングにおける全体的な判定結果を知ることが可能となる。よって、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【０００９】
前記サーバ側制御部は、特定の曜日に前記第１監視部が前記対象イベントの発生を検出したとき、前記サーバ側通信部を介して前記ユーザ端末に対して前記対象イベントの発生を速報し、その後、前記対象イベントの発生が検出されなかった前記対象出願を含む判定結果を前記ユーザ端末毎にまとめて通知してもよい。また、前記サーバ制御部は、前記特定の曜日以外の曜日に前記第１監視部が前記対象イベントの発生を検出したとき、前記サーバ側通信部を介して前記ユーザ端末に対して前記対象イベントの発生を速報する一方、前記対象イベントの発生が検出されなかった前記対象出願を含む判定結果の通知を省略してもよい。これにより、対象イベントの発生が特定の曜日に偏る傾向がある場合、特定の曜日以外に対象イベントの発生が検出されなかった対象出願を含む判定結果の通知が届くことによる煩わしさを回避することが可能となる。
【００１０】
前記入力部は、前記出願番号特定情報又は前記対象出願番号に加えて、前記出願番号特定情報毎若しくは前記対象出願番号毎又は前記ユーザ毎に前記対象イベントの入力を受け付けてもよい。前記ユーザ側制御部は、前記入力部に入力された前記対象イベントを、前記ユーザ側通信部を介して前記情報処理サーバに送信させてもよい。前記第１監視部は、前記第１タイミング毎に前記対象出願番号のそれぞれについて、前記出願番号特定情報毎若しくは前記対象出願番号毎又は前記ユーザ毎の前記対象イベントの発生の有無を判定してもよい。これにより、対象イベントを対象出願毎又はユーザ毎に選択することが可能となる。従って、ユーザの利便性をさらに向上することが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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