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公開番号2025056663
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-08
出願番号2023166274
出願日2023-09-27
発明の名称情報処理装置
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250401BHJP(計算;計数)
要約【課題】電気製品の状態を検出する必要なく、その電気製品の消費電力を低減させるための行動をユーザに促す。
【解決手段】情報処理システム1は、ユーザにより利用される携帯端末10と、家庭Hに存在する1以上の電気製品20と、電気製品の消費電力を低減させるための行動をユーザに促すための処理を行うサーバ装置30と、これらを通信可能に接続する無線通信網又は有線通信網を含むネットワーク2とを備えている。サーバ装置30は、省エネ対象設備に相当する電気製品20の状態を検出するのではなく、ユーザにより利用される携帯端末10によって検出された検出データに基づいて、電気製品の消費電力を低減させるための行動を携帯端末10に通知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザにより利用される携帯端末によって検出された検出データを取得する取得部と、
取得された前記検出データに基づいて、前記携帯端末とは別に前記ユーザによって利用される電気製品の消費電力を低減させるための行動を前記ユーザに通知することに関する判定を行う判定部と、
前記ユーザの携帯端末に対し、前記判定結果に応じた通知を行う通知部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記検出データには、前記携帯端末の位置データ、又は、前記携帯端末及び前記電気製品間の無線通信データが含まれており、
前記判定部は、前記検出データに基づいて、消費電力を低減させる対象となる電気製品を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出データには、前記携帯端末の位置データが含まれており、
前記判定部は、前記検出データに含まれる位置データと前記電気製品が存在する位置データとを比較して、前記通知の要否を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出データには、前記携帯端末の表示領域を前記ユーザが視認しているか否かを判定するためのデータが含まれており、
前記判定部は、前記検出データに基づいて前記通知の要否を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出データには、前記携帯端末によって収音された音声データが含まれており、
前記判定部は、前記検出データに基づいて前記通知の要否を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検出データには、前記携帯端末に入力された前記ユーザのスケジュールデータが含まれており、
前記判定部は、前記検出データに基づいて前記通知の内容を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検出データには、前記携帯端末に記憶されているソフトウェア又は当該ソフトウェアの利用履歴を示すデータが含まれており、
前記判定部は、前記検出データに基づいて前記通知の要否又は内容を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検出データには、前記ユーザにより前記携帯端末に入力された文字の履歴を示すデータが含まれており、
前記判定部は、前記検出データに基づいて前記通知の要否又は内容を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通知部は、前記判定結果に応じて同一の内容の通知を繰り返した回数が閾値を超えると、当該内容に関する通知の頻度を少なくする
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ユーザによって利用される電気製品の消費電力が前記通知により低減した電力量を推定する推定部を備える
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気製品の消費電力を低減させる行動をユーザに促すための技術に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
家庭等において節電のニーズが高まっている。例えば特許文献１には、省エネ対象設備の運転状態情報と予め記憶された基準情報とを照合して、省エネ対策を提案することが開示されている。より具体的には、省エネ対象設備の運転状態情報は、例えば冷房能力、消費電力、負荷率、運転期間、運転時間、操業時間、冷水設定温度、空調の効き具合、ポンプ流量、バルブ流量調整、ファン風量、ダンパ風量調整、二酸化酸素濃度、使用年数、及び定期保守状況等であり、基準情報は、例えば冷房電力、冷房電力量、夜間空調、中間期・冬期冷房、予冷時間、停止時刻、冷水設定温度、効き具合、ポンプ流量・バルブ絞り、ファン風量・ダンパ絞り、二酸化酸素濃度、使用年数、及び使用前点検実施状況等であり、省エネ対策は、例えばナイトパージ、蓄熱空調導入、外気冷房、フリークーリング、空調起動時刻繰下げ、空調停止時刻前倒し、冷水設定温度緩和、フィルタ清掃、ポンプインバータ化、ファンインバータ化、ファンインバータ化、外気導入量調整、及び高効率空調機導入等である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－５６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の仕組みでは、各々の省エネ対象設備について上述したような様々な状態情報を逐一検出するための手段が必要であり、一般家庭にある全ての電気製品にこのような手段を実装することは容易ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、電気製品の状態を検出する必要なく、電気製品の消費電力を低減させるための行動をユーザに促すことが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、ユーザにより利用される携帯端末によって検出された検出データを取得する取得部と、取得された前記検出データに基づいて、前記携帯端末とは別に前記ユーザによって利用される電気製品の消費電力を低減させるための行動を前記ユーザに通知することに関する判定を行う判定部と、前記ユーザの携帯端末に対し、前記判定結果に応じた通知を行う通知部とを備える情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電気製品の状態を検出する必要なく、電気製品の消費電力を低減させるための行動をユーザに促すことが可能な仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る情報処理システム１の全体構成の一例を示す図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０のハードウェア構成を示すブロック図である。
同実施形態に係る携帯端末１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
同実施形態に係る情報処理システム１の機能構成を示すブロック図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０が記憶するデータを例示する図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０が記憶するデータを例示する図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０が記憶するデータを例示する図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０による動作の一例を示すフローチャートである。
同実施形態に係る携帯端末１０に表示される画像を例示する図である。
変形例に係るサーバ装置３０が記憶するデータを例示する図である。
変形例に係る情報処理システム１の機能構成を示すブロック図である。
変形例に係るサーバ装置３０が記憶するデータを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本実施形態］
図１は、本発明の本実施形態に係る情報処理システム１の一例を示す図である。情報処理システム１は、ユーザにより利用される携帯端末１０と、家庭Ｈに存在する１以上の電気製品２０と、電気製品２０の消費電力を低減させるための行動をユーザに促すための処理を行うサーバ装置３０と、携帯端末１０及びサーバ装置３０を通信可能に接続する無線通信網又は有線通信網を含むネットワーク２とを備えている。携帯端末１０は、例えばスマートホン、ウェアラブル端末又はタブレットなどのコンピュータである。電気製品２０は、例えば洗濯機、乾燥機、エアコン、扇風機、食器洗浄機、電気ストーブ、照明器具、テレビ、電子レンジ、オーブントースター等のあらゆる電気製品を含む。サーバ装置３０は、本発明に係る情報処理装置として機能するコンピュータである。
【００１０】
このような構成の情報処理システム１において、サーバ装置３０は、各電気製品２０の状態を検出するのではなく、ユーザにより利用される携帯端末１０によって検出された検出データに基づいて電気製品の消費電力を低減させるための行動を携帯端末１０に通知することで、いわゆる節電を実現する。
（【００１１】以降は省略されています）

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