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公開番号2025061434
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2025006760,2020151811
出願日2025-01-17,2020-09-10
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人Miletos株式会社
代理人個人
主分類G06Q 10/10 20230101AFI20250403BHJP(計算;計数)
要約【課題】従来技術において、従業員の予定情報と実績情報のうちの1種類以上の情報を用いて、従業員の正確な移動経路を取得できなかった。
【解決手段】従業員の勤務の予定に関する情報であり、勤務地を特定する地点特定情報を有する情報である予定情報、または従業員の勤務の実績に関する情報であり、地点特定情報を有する情報である実績情報のうち1または2種類以上の情報が、1以上の各従業員識別子に対応付けて格納される勤務情報格納部101から、従業員識別子に対応する地点特定情報を取得し、地点特定情報を用いて、従業員識別子で識別される従業員の移動経路に関する移動経路情報を取得する移動経路取得部102と、移動経路情報を出力する移動経路出力部103とを具備する情報処理装置1により、従業員の正確な移動経路を取得できる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
従業員の勤務の予定に関する情報であり、勤務地を特定する地点特定情報を有する情報である予定情報、または従業員の勤務の実績に関する情報であり、地点特定情報を有する情報である実績情報のうち１または２種類以上の情報が、１以上の各従業員識別子に対応付けて格納される勤務情報格納部から、従業員識別子に対応する地点特定情報を取得し、当該地点特定情報を用いて、当該従業員識別子で識別される従業員の移動経路に関する移動経路情報を取得する移動経路取得部と、
前記予定情報または前記実績情報を用いて、移動費を特定する移動費情報を取得する移動費取得部と、
通勤経路を特定する通勤経路情報が、１以上の各従業員識別子に対応付けて格納される通勤経路格納部から、前記従業員識別子に対応する通勤経路情報を取得し、当該通勤経路情報と、前記従業員識別子に対応する前記移動経路情報が有する地点特定情報とを用いて、前記移動費情報の全部または一部が通勤費に関する科目に対応するか、前記移動費情報の全部または一部が交通費に関する科目に対応するかを決定する科目決定部と、
前記科目決定部が決定した科目を特定する科目特定情報に対応付けて、前記移動費情報を出力する移動費出力部とを具備する情報処理装置。
続きを表示（約 2,400 文字）【請求項２】
同一の日を特定する同一の日情報に対応する予定情報と実績情報とを用いて、当該予定情報と当該実績情報とが合致しているか否かを検査する検査部と、
前記検査部における検査結果に応じて、異なる処理を行う処理部とをさらに具備する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記検査部における検査結果が合致していないとの検査結果である場合、当該検査結果に対応する従業員識別子で識別される従業員に、当該検査結果に関する情報を通知する通知部を具備する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記移動費出力部は、
前記科目決定部が決定した科目が交通費に関する科目であると決定した場合には、前記従業員に対応付けて、交通費を管理する交通費データベースに前記移動費情報が蓄積されるための処理を行い、前記科目決定部が決定した科目が通勤費に関する科目であると決定した場合には、前記交通費データベースに前記移動費情報が蓄積されるための処理を行わない、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記移動費取得部は、
通勤の定期を取得しているか否かを特定する定期情報が、１以上の各従業員識別子に対応付けて格納される定期情報格納部の定期情報であり、前記従業員識別子に対応する定期情報が通勤の定期を取得していることを示す場合であり、かつ前記科目決定部が通勤費に関する科目に対応すると判断した移動費情報である場合、当該移動費情報を、「０」の移動費情報とする、請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記移動費取得部は、
通勤に従業員の移動体を使用することを特定する移動体情報が、１以上の各従業員識別子に対応付けて格納される移動体情報格納部の移動体情報であり、前記従業員識別子に対応する移動体情報が通勤に移動体を使用することを示す情報であり、前記科目決定部が決定した科目が通勤費に関する科目であると決定した場合には、当該移動費情報を、「０」の移動費情報とする、請求項４または請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記移動費出力部は、
前記移動費取得部が「０」ではない移動費情報を取得した場合であり、前記科目決定部が決定した科目が通勤費に関する科目であると決定した場合には、通勤費を管理する通勤費データベースに前記移動費情報が蓄積されるための処理を行う、請求項１から請求項６いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記予定情報または実績情報は、
日情報と勤務開始時の第一勤務地を識別する第一勤務地識別子と勤務終了時の第二勤務地を識別する第二勤務地識別子とを有し、
前記移動経路取得部は、
従業員の自宅の住所または自宅の最寄交通地点を特定する自宅地点情報が、１以上の各従業員識別子に対応付けて格納される自宅地点格納部から、前記従業員識別子に対応する自宅地点情報を取得し、勤務地識別子と地点特定情報を有する１以上の勤務地情報が格納される勤務地情報格納部から、前記従業員識別子に対応する第一勤務地識別子と対になる第一地点特定情報を取得し、当該自宅地点情報と当該第一地点特定情報とを用いて、自宅から勤務開始時の勤務地までの第一移動経路情報を取得し、前記勤務地情報格納部から、前記第二勤務地識別子と対になる第二地点特定情報を取得し、前記第一地点特定情報と当該第二地点特定情報とを用いて、第一勤務地から第二勤務地までの第二移動経路情報を取得し、前記第二地点特定情報と前記自宅地点情報とを用いて、第二勤務地から自宅までの第三移動経路情報を取得し、
前記科目決定部は、
前記第一移動経路情報および前記第三移動経路情報に対応する移動費情報を通勤費に関する科目に対応すると決定し、前記第二移動経路情報に対応する移動費情報を交通費に関する科目に対応すると決定し、
前記移動費出力部は、
前記科目決定部が決定した科目を特定する科目特定情報に対応付けて、前記移動費情報を出力する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記移動経路取得部は、
通勤に移動体を使用することを特定する移動体情報が、１以上の各従業員識別子に対応付けて格納される移動体情報格納部に格納されている移動体情報であり、前記従業員識別子に対応する移動体情報が、通勤に移動体を使用することを示す情報である場合に、前記予定情報または前記実績情報のうち１種類以上の情報と、従業員の自宅の住所を特定する自宅地点情報が、１以上の各従業員識別子に対応付けて格納される自宅地点格納部に格納されている自宅地点情報であり、前記従業員識別子に対応する自宅地点情報とを用いて、自宅から勤務地までの道路の経路を特定する移動経路情報を取得する、請求項１から請求項８いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
１以上の各従業員識別子に対応付けて、デフォルトの予定情報またはデフォルトの実績情報が格納されるデフォルト格納部から、前記従業員識別子に対応するデフォルトの予定情報またはデフォルトの実績情報を取得し、当該デフォルトの予定情報またはデフォルトの実績情報と、前記勤務情報格納部の予定情報または実績情報とを比較し、異なっているか否かを判断する変更判断部と、
前記変更判断部が異なっていると判断した場合に、前記従業員識別子に対応する１以上の連絡先情報が示す連絡先にデフォルトの情報から変更された旨の変更情報を送信する変更送信部とをさらに具備する請求項１から請求項９いずれか一項に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員の移動経路に関する移動経路情報を取得し、出力する等の機能を有する情報処理装置等に関するものである。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、目的地の変更が複数の移動者の移動コストに与える影響を容易に把握する。出発駅と到着駅とを入力し、交通機関を利用した経路を出力するウェブサイトが存在した（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
ジョルダン、［online］、［令和２年９月４日検索］、インターネット［URL：https://www.jorudan.co.jp/］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、従業員の予定情報と実績情報のうちの１種類以上の情報を用いて、従業員の正確な移動経路を取得できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明の情報処理装置は、従業員の勤務の予定に関する情報であり、勤務地を特定する地点特定情報を有する情報である予定情報、または従業員の勤務の実績に関する情報であり、地点特定情報を有する情報である実績情報のうち１または２種類以上の情報が、１以上の各従業員識別子に対応付けて格納される勤務情報格納部から、従業員識別子に対応する地点特定情報を取得し、地点特定情報を用いて、従業員識別子で識別される従業員の移動経路に関する移動経路情報を取得する移動経路取得部と、移動経路情報を出力する移動経路出力部とを具備する情報処理装置である。
【０００６】
かかる構成により、従業員の正確な移動経路を取得できる。
【０００７】
また、本第二の発明の情報処理装置は、第一の発明に対して、同一の日を特定する同一の日情報に対応する予定情報と実績情報とを用いて、予定情報と実績情報とが合致しているか否かを検査する検査部と、検査部における検査結果に応じて、異なる処理を行う処理部とをさらに具備する情報処理装置である。
【０００８】
かかる構成により、予定情報と実績情報との整合性を検査できる。
【０００９】
また、本第三の発明の情報処理装置は、第二の発明に対して、処理部は、検査部における検査結果が合致していないとの検査結果である場合、検査結果に対応する従業員識別子で識別される従業員に、検査結果に関する情報を通知する通知部を具備する情報処理装置である。
【００１０】
かかる構成により、予定情報と実績情報との整合性を検査し、整合していない場合に、従業員に整合していない旨を通知できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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