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公開番号2025053960
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023163102
出願日2023-09-26
発明の名称情報処理装置及び情報処理システム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H04L 12/28 20060101AFI20250331BHJP(電気通信技術)
要約【課題】本発明が解決しようとする課題は、情報処理装置と複数のデバイスとの間における通信の遅延の発生を低減することが可能な情報処理装置及び情報処理システムを提供することである。
【解決手段】実施形態の情報処理装置は、店舗に設けられる複数のデバイスと通信し、当該デバイスから送信される情報に基づいて店舗に係る情報処理を行う情報処理装置において、決定手段及び通信制御手段を備える。決定手段は、デバイス毎に設定された優先度と、店舗の稼働時間におけるデバイス毎の使用状態と、の何れか又は両方に基づいて、デバイス毎の通信に係る優先順位を決定する。通信制御手段は、優先順位に基づいて、複数のデバイスとの通信を制御する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
店舗に設けられる複数のデバイスと通信し、当該デバイスから送信される情報に基づいて前記店舗に係る情報処理を行う情報処理装置において、
前記デバイス毎に設定された優先度と、前記店舗の稼働時間における前記デバイス毎の使用状態と、の何れか又は両方に基づいて、前記デバイス毎の通信に係る優先順位を決定する決定手段と、
前記優先順位に基づいて、前記複数のデバイスとの通信を制御する通信制御手段と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 540 文字）【請求項２】
前記使用状態は、店舗の稼働時間における所定の時間帯毎の使用状況であり、
前記決定手段は、前記時間帯毎に前記優先順位を決定し、
前記通信制御手段は、現在の時間帯の前記優先順位に基づいて、前記複数のデバイスとの通信を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数のデバイスのうち、前記店舗で商取引に係る情報を生成するデバイスの優先度が最も高く設定される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数のデバイスは、ＰＯＳ端末を少なくとも含み、
前記ＰＯＳ端末の優先度が最も高く設定される、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信制御手段は、複数のデバイスからのリクエストに対し、前記優先順位に基づいて、応答するまでの応答時間を変更する制御を行う、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置と、
通信回線を介して、前記情報処理装置と、商品の登録処理及び決済処理に係る情報を示す商品売上情報の受信が可能なサーバと、
を備える、情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、チェーン店を総括するクラウドサーバ（本部サーバ）を本部に設置し、当該クラウドサーバに各店舗に設置された店舗サーバ等の情報処理装置（以下、エッジサーバともいう）を接続することが行われている。エッジサーバは、店舗において主要な業務を担うＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅ）端末の他、ネットワークカメラ、デジタルサイネージ等の複数のデバイス（以下、エッジデバイスともいう）とも接続され、これら複数のエッジデバイスの制御や管理を行っている。
【０００３】
ところで、エッジサーバは、ＰＯＳ端末及び複数のエッジデバイスと、店舗内に設けられたネットワークを介して接続されることになる。そのため、例えば、エッジサーバとエッジデバイスとの間の通信において送受信が増加すると、通信の遅延が発生し、ＰＯＳ端末との間の情報の送受信に遅延やエラーが生じる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、情報処理装置と複数のデバイスとの間における通信の遅延の発生を低減することが可能な情報処理装置及び情報処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、店舗に設けられる複数のデバイスと通信し、当該デバイスから送信される情報に基づいて店舗に係る情報処理を行う情報処理装置において、決定手段及び通信制御手段を備える。決定手段は、デバイス毎に設定された優先度と、店舗の稼働時間におけるデバイス毎の使用状態と、の何れか又は両方に基づいて、デバイス毎の通信に係る優先順位を決定する。通信制御手段は、優先順位に基づいて、複数のデバイスとの通信を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの一例を示す模式図である。
図２は、本実施形態に係るクラウドサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図３は、本実施形態に係るエッジサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図４は、本実施形態に係るＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図５は、本実施形態に係るＰＯＳ端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
図６は、本実施形態に係るエッジサーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
図７は、本実施形態に係る優先度情報の一例を示すテーブルである。
図８は、本実施形態に係る使用情報の一例を示すテーブルである。
図９は、本実施形態に係る優先順位情報の一例を示すテーブルである。
図１０は、本実施形態に係るエッジサーバの制御処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、情報処理装置及び情報処理システムの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態では、エッジサーバを情報処理装置の一例として説明する。なお、実施形態は、情報処理装置及び情報処理システムの一実施形態であって、その構成や機能等は発明を限定するものではない。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の一例を示す模式図である。情報処理システム１０は、クラウドサーバ１、エッジサーバ２及びエッジデバイス３を備えるシステムである。
【０００９】
クラウドサーバ１は、例えば、企業の本部に設置されるサーバである。クラウドサーバ１は、１台又は複数台のコンピュータで構成される。クラウドサーバ１は、各店舗のエッジサーバ２に対し商品マスタ１４２（図２を参照）を送信する。商品マスタ１４２は、各商品にユニークに割り当てられた商品コード等のコード情報と、当該商品の名称、価格、商品分類等の商品情報と、を関連付けた情報である。また、クラウドサーバ１は、各店舗のエッジサーバ２から顧客情報１４３（図２参照）を受信して管理する。顧客情報１４３は、顧客名や、顧客を識別するための顧客ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等に係る種々の情報である。
【００１０】
さらに、クラウドサーバ１は、各店舗のエッジサーバ２から商品売上情報１４４（図２参照）を受信して管理する。商品売上情報１４４は、ＰＯＳ端末が商品の登録処理及び決済処理を行って生成する情報で、商品の登録処理及び決済処理に係る情報を示す。つまり、クラウドサーバ１は、通信回線４を介して、エッジサーバ２と、商品の登録処理及び決済処理に係る情報を示す商品売上情報の受信が可能なサーバである。
（【００１１】以降は省略されています）

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