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公開番号2025053885
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023162981
出願日2023-09-26
発明の名称治具
出願人株式会社サンエイト
代理人弁理士法人いくみ特許事務所
主分類B23D 21/02 20060101AFI20250331BHJP(工作機械;他に分類されない金属加工)
要約【課題】管状部材の両端の端縁の形状に関わらず、管状部材を固定して、管状部材を、その長手方向に沿って切断することができる治具を提供すること。
【解決手段】治具1は、管状部材10を長手方向に沿って切断するための治具である。治具1は、第1固定ユニット2と第2固定ユニット3と第1フレーム4と第2フレーム5と連結部材6とを備える。第1固定ユニット2は、管状部材10の一端11において管状部材10の内周面13に当接可能な第1内側支持部21と、管状部材10の一端11において管状部材10の外周面14に当接可能な第1外側支持部22とを備える。第2固定ユニット3は、管状部材10の他端12において管状部材10の内周面13に当接可能な第2内側支持部31と、管状部材10の他端12において管状部材10の外周面14に当接可能な第2外側支持部32とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
管状部材を、前記管状部材の長手方向に沿って切断するための治具であって、
前記管状部材の一端を固定する第１固定手段と、
前記管状部材の他端を固定する第２固定手段と、
前記第１固定手段から、前記長手方向と交差する方向に延びる第１フレームと、
前記第２固定手段から、前記長手方向と交差する方向に延びる第２フレームと、
前記長手方向に延び、前記第１フレームおよび前記第２フレームを連結する連結部材とを備え、
前記第１固定手段は、前記管状部材の一端において、前記管状部材の内周面に当接可能な第１内側支持部と、前記管状部材の一端において、前記管状部材の外周面に当接可能な第１外側支持部とを備え、
前記第２固定手段は、前記管状部材の他端において、前記管状部材の内周面に当接可能な第２内側支持部と、前記管状部材の他端において、前記管状部材の外周面に当接可能な第２外側支持部とを備える、治具。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記第１内側支持部は、前記第２固定手段に向かって延びる第１内側突出部を備え、
前記第１外側支持部は、前記第１内側突出部と間隔を隔てて並行して延び、第１固定穴を有する第１外側突出部と、前記第１固定穴に挿通される第１固定部材とを備え、
前記第１内側突出部の前記第１外側突出部に対する対向部分が、前記管状部材の内周面に当接可能であり、
前記第１固定部材を前記第１固定穴に挿通することにより、前記第１固定部材が、前記管状部材の外周面に当接可能であり、
前記第２内側支持部は、前記第１固定手段に向かって延びる第２内側突出部を備え、
前記第２外側支持部は、前記第２内側突出部と間隔を隔てて並行して延び、第２固定穴を有する第２外側突出部と、前記第２固定穴に挿通される第２固定部材とを備え、
前記第２内側突出部の前記第２外側突出部に対する対向部分が、前記管状部材の内周面に当接可能であり、
前記第２固定部材を前記第２固定穴に挿通することにより、前記第２固定部材が、前記管状部材の外周面に当接可能である、請求項１に記載の治具。
【請求項３】
前記連結部材は、前記長手方向の長さが調節可能である、請求項１または２に記載の治具。
【請求項４】
前記連結部材は、前記第１フレームに連結される第１連結部材と、前記第２フレームに連結される第２連結部材とを備え、
前記第１連結部材および前記第２連結部材は、互いにスライド可能に構成される、請求項３に記載の治具。
【請求項５】
前記第１連結部材および前記第２連結部材のうち、いずれか一方は、前記長手方向に延びる溝を備え、他方は、前記溝に嵌まる固定部を備える、請求項４に記載の治具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、治具に関し、詳しくは、管状部材を、その長手方向に沿って切断するための治具に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、原子力施設（例えば、原子力発電所）の廃炉作業では、原子炉に使用される配管は、その内部に対して、放射性物質による汚染を検査してから廃棄される。
【０００３】
具体的には、まず、予め、配管を任意の長さに切断した後、配管を縦切り（詳しくは、配管の長手方向に沿って切断）して、その内部を検査する。
【０００４】
配管を縦切りするための装置として、例えば、カッターを備えるパイプ縦切り開き装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このようなパイプ縦切り開き装置では、まず、プレスベースの上に、パイプを載置し、パイプの両端をパイプ保持部材で挟み込むように保持した後、カッターによって、パイプを縦切りする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
実開昭６１－１５１８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、特許文献１のパイプ縦切り開き装置では、パイプの両端をパイプ保持部材で挟み込むように保持しているため、パイプの両端の端縁が、パイプの長手方向に対して直交する平坦面を有していなければ、パイプを固定することができない。そのため、配管を任意の長さに切断する際に、その切り口の端縁がパイプの長手方向に対して直交する平坦面を有するように整える必要があり、作業が煩雑になるという不具合がある。
【０００７】
本発明は、管状部材の両端の端縁の形状に関わらず、管状部材を固定して、管状部材を、その長手方向に沿って切断することができる治具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明［１］は、管状部材を、前記管状部材の長手方向に沿って切断するための治具であって、前記管状部材の一端を固定する第１固定手段と、前記管状部材の他端を固定する第２固定手段と、前記第１固定手段から、前記長手方向と交差する方向に延びる第１フレームと、前記第２固定手段から、前記長手方向と交差する方向に延びる第２フレームと、前記長手方向に延び、前記第１フレームおよび前記第２フレームを連結する連結部材とを備え、前記第１固定手段は、前記管状部材の一端において、前記管状部材の内周面に当接可能な第１内側支持部と、前記管状部材の一端において、前記管状部材の外周面に当接可能な第１外側支持部とを備え、前記第２固定手段は、前記管状部材の他端において、前記管状部材の内周面に当接可能な第２内側支持部と、前記管状部材の他端において、前記管状部材の外周面に当接可能な第２外側支持部とを備える、治具である。
【０００９】
このような構成によれば、管状部材の一端では、管状部材の内周面に第１内側支持部が当接するとともに、管状部材の外周面に第１外側支持部が当接し、管状部材の他端では、管状部材の内周面に第２内側支持部が当接するとともに、管状部材の外周面に第２外側支持部が当接する。これにより、管状部材の両端の端縁の形状に関わらず、管状部材を固定して、管状部材を、その長手方向に沿って切断することができる。
【００１０】
本発明［２］は、前記第１内側支持部は、前記第２固定手段に向かって延びる第１内側突出部を備え、前記第１外側支持部は、前記第１内側突出部と間隔を隔てて並行して延び、第１固定穴を有する第１外側突出部と、前記第１固定穴に挿通される第１固定部材とを備え、前記第１内側突出部の前記第１外側突出部に対する対向部分が、前記管状部材の内周面に当接可能であり、前記第１固定部材を前記第１固定穴に挿通することにより、前記第１固定部材が、前記管状部材の外周面に当接可能であり、前記第２内側支持部は、前記第１固定手段に向かって延びる第２内側突出部を備え、前記第２外側支持部は、前記第２内側突出部と間隔を隔てて並行して延び、第２固定穴を有する第２外側突出部と、前記第２固定穴に挿通される第２固定部材とを備え、前記第２内側突出部の前記第２外側突出部に対する対向部分が、前記管状部材の内周面に当接可能であり、前記第２固定部材を前記第２固定穴に挿通することにより、前記第２固定部材が、前記管状部材の外周面に当接可能である、上記［１］に記載の治具を含んでいる。
（【００１１】以降は省略されています）

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