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公開番号2025049938
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023158469
出願日2023-09-22
発明の名称液体柔軟剤組成物
出願人ライオン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類D06M 13/328 20060101AFI20250327BHJP(繊維または類似のものの処理;洗濯;他に分類されない可とう性材料)
要約【課題】残香性、消臭性、及び繊維製品への冷感付与効果に優れた液体柔軟剤組成物を提供する。
【解決手段】下記の(A)～(C)成分:
(A)エステル基(-COO-)及び/又はアミド基(-NHCO-)で分断されていてもよい、炭素数10～26の炭化水素基を分子内に1～3個有するアミン化合物、その塩及びその4級化物からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物
(B)デンプン、アミロペクチン、アミロース、カルボキシメチルセルロース、及びヒドロキシエチルセルロースから選ばれる少なくとも1種の糖系化合物
(C)香料組成物(カプセル化香料を除く)
を含有し、(C)成分の含量が0.5～2質量%であり、(B)成分に対する(A)成分の質量比(A)/(B)が25以上である、液体柔軟剤組成物。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
下記の（Ａ）～（Ｃ）成分：
（Ａ）エステル基（－ＣＯＯ－）及び／又はアミド基（－ＮＨＣＯ－）で分断されていてもよい、炭素数１０～２６の炭化水素基を分子内に１～３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物
（Ｂ）デンプン、アミロペクチン、アミロース、カルボキシメチルセルロース、及びヒドロキシエチルセルロースから選ばれる少なくとも１種の糖系化合物
（Ｃ）香料組成物（カプセル化香料を除く）
を含有し、（Ｃ）成分の含量が０．５～２質量％であり、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（Ａ）／（Ｂ）が２５以上である、液体柔軟剤組成物。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
（Ｂ）成分の含量が０．０１～０．５質量％である、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分が、グリーン調、ハーバル調又はフルーティー調の、アルコール又はエステルに分類されるｌｏｇＰが１～３の親水性香料成分を、（Ｃ）成分の総質量に対して１５～６０質量％含む、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分中の香料成分の平均ｌｏｇＰが１～５である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（Ａ）／（Ｂ）が２０００以下である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（Ｂ）／（Ｃ）が０．００５～０．４である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。詳細には、残香性、消臭性、及び／又は繊維製品への冷感付与効果に優れた液体柔軟剤組成物に関する。
続きを表示（約 3,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、柔軟剤は本来の基本性能である繊維製品への柔軟性付与の他、香りづけや消臭・防臭、抗菌・抗ウイルス性といった複数の機能が求められている。中でも、感触と香りは効果実感に大きく影響する因子であり、メントールとシリコーンを併用することで冷感効果を付与する技術（特許文献１）、香料前駆体を用いて特定香料成分を繊維製品に残す技術（特許文献２）などは、衣料用液体柔軟剤において従来より知られている技術である。
また、残存汚れのニオイを抑制し、残香性を向上させる、繊維製品の処理方法に関し、所定の液体洗浄剤組成物と所定の液体柔軟剤組成物を用いる技術が知られている（特許文献３）。更に、残香性を向上させる技術として、カチオン性多糖及び非イオン性多糖を用いる方法が知られている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１０１０４９号公報
特開２０１７－８２３５７号公報
特開２０１５－１０１６４９号公報
特表２０１７－５２２４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの技術はそれぞれ独立した基剤で実現されるものであり、１つの基剤で複数の効果実感が得られているわけではない。
従って、本発明は、残香性、消臭性、及び繊維製品への冷感付与効果に優れた液体柔軟剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、糖系化合物を配合することで、香料の残香性ならびに消臭性を向上させつつ、繊維製品への冷感効果を付与する衣料用液体柔軟剤の開発技術である。香料として、爽やかさや軽やかさを特徴とする親水性香料を用いることで、より冷感イメージを助長することを実現することもできる。
本発明は、例えば、下記〔１〕～〔６〕に関するものである。
〔１〕下記の（Ａ）～（Ｃ）成分：
（Ａ）エステル基（－ＣＯＯ－）及び／又はアミド基（－ＮＨＣＯ－）で分断されていてもよい、炭素数１０～２６の炭化水素基を分子内に１～３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物
（Ｂ）デンプン、アミロペクチン、アミロース、カルボキシメチルセルロース、及びヒドロキシエチルセルロースから選ばれる少なくとも１種の糖系化合物
（Ｃ）香料組成物（カプセル化香料を除く）
を含有し、（Ｃ）成分の含量が０．５～２質量％であり、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（Ａ）／（Ｂ）が２５以上である、液体柔軟剤組成物。
〔２〕（Ｂ）成分の含量が０．０１～０．５質量％である、前記〔１〕に記載の液体柔軟剤組成物。
〔３〕（Ｃ）成分が、グリーン調、ハーバル調又はフルーティー調の、アルコール又はエステルに分類されるｌｏｇＰが１～３の親水性香料成分を、（Ｃ）成分の総質量に対して１５～６０質量％含む、前記〔１〕又は〔２〕に記載の液体柔軟剤組成物。
〔４〕（Ｃ）成分中の香料成分の平均ｌｏｇＰが１～５である、前記〔１〕～〔３〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
〔５〕（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（Ａ）／（Ｂ）が２０００以下である、前記〔１〕～〔４〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
〔６〕（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（Ｂ）／（Ｃ）が０．００５～０．４である、前記〔１〕～〔５〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、残香性、消臭性、又は繊維製品への冷感付与効果に優れた液体柔軟剤組成物を提供することができる。
本発明の一態様によれば、残香性及び消臭性に優れた液体柔軟剤組成物を提供することができる。
本発明の一態様によれば、残香性及び繊維製品への冷感付与効果に優れた液体柔軟剤組成物を提供することができる。
本発明の一態様によれば、消臭性及び繊維製品への冷感付与効果に優れた液体柔軟剤組成物を提供することができる。
本発明の一態様によれば、残香性、消臭性、及び繊維製品への冷感付与効果に優れた液体柔軟剤組成物を提供することができる。
本発明の一態様によれば、水に流されやすく繊維へ残すことの難しいｌｏｇＰの低い香料の含有量が多い香料組成物でも残香性を高めることができる。
本発明の一態様によれば、増粘が抑制されており、液体柔軟剤組成物の分離安定性が良好である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［（Ａ）成分］
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ａ）成分は、エステル基（－ＣＯＯ－）及び／又はアミド基（－ＮＨＣＯ－）で分断されていてもよい、炭素数１０～２６の炭化水素基を分子内に１～３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、カチオン界面活性剤である。
（Ａ）成分は、柔軟性付与効果を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
【０００８】
炭素数１０～２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）の炭素数は、１０～２６であり、１７～２６が好ましく、１９～２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性が良好で、２６以下であるとハンドリング性が良好である。長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央周辺に存在していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【０００９】
長鎖炭化水素基は、エステル基（－ＣＯＯ－）及び／又はアミド基（－ＮＨＣＯ－）で分断されていてもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、その炭素鎖中に、エステル基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも１種の分断基を有し、該分断基によって炭素鎖が分断されたものであってもよい。該分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
該分断基を有する場合、１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、炭素鎖中に分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
（Ａ）成分であるアミン化合物としては、２級アミン化合物又は３級アミン化合物が好ましく、３級アミン化合物がより好ましい。
【００１０】
（Ａ）成分であるアミン化合物として、より具体的には、下記一般式（Ａ１）で表される化合物が挙げられる。
TIFF
2025049938000001.tif
33
89
〔式中、Ｒ
1
～Ｒ
3
は、それぞれ独立に、炭素数１０～２６の炭化水素基、－ＣＨ
2
ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ
4
（Ｙは水素原子又はＣＨ
3
であり、Ｒ
4
は炭素数７～２１の炭化水素基である。）、－（ＣＨ
2
）
n
ＮＨＣＯＲ
5
（ｎは２又は３であり、Ｒ
5
は炭素数７～２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１～４のアルキル基、－ＣＨ
2
ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ
3
である。）、又は－（ＣＨ
2
）
n
ＮＨ
2
であり、Ｒ
1
～Ｒ
3
のうちの少なくとも１つは、炭素数１０～２６の炭化水素基、－ＣＨ
2
ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ
4
、又は－（ＣＨ
2
）
n
ＮＨＣＯＲ
5
である。〕
（【００１１】以降は省略されています）

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