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公開番号2025043251
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-28
出願番号2024066040,2023149786
出願日2024-04-16,2023-09-15
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G06Q 20/38 20120101AFI20250321BHJP(計算;計数)
要約【課題】商品を提供可能な事業者をユーザが容易に把握できるようにする。
【解決手段】購入者に購入された商品を提供可能な事業者を示す提供事業者情報を示すトークンをブロックチェーン上で購入者を保有者として発行させるトークン管理部131と、トークンを特定する情報を外部装置から受け付ける受付部132と、受付部132が受け付けたトークンを特定する情報に基づいて、ブロックチェーン上に記録された、特定されたトークンにより示される提供事業者情報が示す事業者の情報を外部装置に表示させるよう制御する表示制御部133と、を有する情報処理装置1である。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
商品を提供可能な事業者を示す提供事業者情報が関連付けられたトークンを、当該トークンの保有者と関連付けてブロックチェーン上に発行させるトークン管理部と、
前記トークンを特定する情報を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記トークンを特定する情報に対応する前記トークンに関連付けられた前記提供事業者情報が示す事業者の情報を外部装置に表示させるよう制御する表示制御部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記トークン管理部は、前記商品を提供可能な複数の事業者を含む前記提供事業者情報を示す前記トークンを発行させ、
前記表示制御部は、前記商品を提供可能な事業者の情報を表示させるよう制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記トークンは、前記商品を購入した購入者又は前記購入者から前記トークンの譲渡を受けた譲受人を保有者として前記ブロックチェーン上に記録され、
前記表示制御部は、
（１）前記受付部が、前記トークンの保有者から前記トークンを特定する情報を受け付けた場合、前記トークンに含まれる前記提供事業者情報が示す事業者の情報を前記外部装置に表示させ、
（２）前記受付部が、前記トークンの保有者以外から前記トークンを特定する情報を受け付けた場合、前記トークンに含まれる前記提供事業者情報が示す事業者の情報を前記外部装置に表示させない、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提供事業者情報が示す事業者が提供可能な前記商品の在庫を示す在庫情報を取得する在庫情報取得部をさらに有し、
前記表示制御部は、前記在庫情報に基づいて前記商品を提供可能な事業者の情報を表示させるよう制御する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記トークン管理部は、
（１）前記商品が購入され、かつ、前記商品の代金が支払われたこと、又は、
（２）前記商品の代金が支払われる前に前記商品が購入されたこと、
を契機として前記トークンを発行させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記トークン管理部は、前記商品を購入した購入者又は前記購入者から前記トークンの譲渡を受けた譲受人を前記トークンの保有者として前記ブロックチェーン上に記録し、
前記受付部は、前記トークンの保有者とは異なる者から前記トークンを特定する情報を受け付け、
前記表示制御部は、前記保有者とは異なる者が使用する端末に、前記トークンが示す前記提供事業者情報が示す事業者の情報を表示させるよう制御する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記トークンの保有者から表示の承認を受付けた場合、前記保有者とは異なる者が使用する端末に、前記トークンが示す前記提供事業者情報が示す事業者の情報を表示させるよう制御する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提供事業者情報が示す事業者は、前記商品を提供可能な事業者であって、ブロックチェーン上のトークンを認証可能な事業者である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記受付部が受け付けた前記トークンを特定する情報に基づいて前記ブロックチェーン上に記録された、特定された前記トークンにより示される前記提供事業者情報が示す事業者が前記トークンを認証可能な状態であるか否かを判定する状態判定部をさらに有し、
前記表示制御部は、前記状態判定部が前記トークンを認証可能な状態であると判定した事業者の情報を前記外部装置に表示させるよう制御する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
発行済みのトークンについての提供事業者情報を更新するための情報である更新事業者情報を取得する更新事業者情報取得部をさらに有し、
前記トークン管理部は、更新事業者情報取得部が取得した前記商品を含む発行済みのトークンの提供事業者情報を、前記更新事業者情報が示す事業者に更新するよう前記ブロックチェーンに記録させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
購入した商品をユーザが店舗で受け取れるようにするためのシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－５８７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザが店舗を指定せずに複数の事業者のいずれかから商品の提供を受けられるようにしたいというニーズがあり、このような形態で取引を行うためには、ユーザが商品の提供を受けられる事業者を把握できるようにする必要があるという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、商品を提供可能な事業者をユーザが容易に把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理装置においては、商品を提供可能な事業者を示す提供事業者情報が関連付けられたトークンを、当該トークンの保有者と関連付けてブロックチェーン上に発行させるトークン管理部と、前記トークンを特定する情報を受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた前記トークンを特定する情報に対応する前記トークンに関連付けられた前記提供事業者情報が示す事業者の情報を外部装置に表示させるよう制御する表示制御部と、を有する。
【０００７】
前記トークン管理部は、前記商品を提供可能な複数の事業者を含む前記提供事業者情報を示す前記トークンを発行させ、前記表示制御部は、前記商品を提供可能な事業者の情報を表示させるよう制御してもよい。
【０００８】
前記トークンは、前記商品を購入した購入者又は前記購入者から前記トークンの譲渡を受けた譲受人を保有者として前記ブロックチェーン上に記録され、前記表示制御部は、（１）前記受付部が、前記トークンの保有者から前記トークンを特定する情報を受け付けた場合、前記トークンに含まれる前記提供事業者情報が示す事業者の情報を前記外部装置に表示させ、（２）前記受付部が、前記トークンの保有者以外から前記トークンを特定する情報を受け付けた場合、前記トークンに含まれる前記提供事業者情報が示す事業者の情報を前記外部装置に表示させないように構成されてもよい。
前記提供事業者情報が示す事業者が提供可能な前記商品の在庫を示す在庫情報を取得する在庫情報取得部をさらに有し、前記表示制御部は、前記在庫情報に基づいて前記商品を提供可能な事業者の情報を表示させるよう制御してもよい。
【０００９】
前記トークン管理部は、（１）前記商品が購入され、かつ、前記商品の代金が支払われたこと、又は、（２）前記商品の代金が支払われる前に前記商品が購入されたこと、を契機として前記トークンを発行させてもよい。
【００１０】
前記トークン管理部は、前記商品を購入した購入者又は前記購入者から前記トークンの譲渡を受けた譲受人を前記トークンの保有者として前記ブロックチェーン上に記録し、前記受付部は、前記トークンの保有者とは異なる者から前記トークンを特定する情報を受け付け、前記表示制御部は、前記保有者とは異なる者が使用する端末に、前記トークンが示す前記提供事業者情報が示す事業者の情報を表示させるよう制御してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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