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公開番号2025042882
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-28
出願番号2023150069
出願日2023-09-15
発明の名称画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類B41J 29/38 20060101AFI20250321BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】画像形成装置をインターネットに接続することなく、支払われた金額に対応する期間で画像形成装置の利用を制限することができる仕組みを提供する。
【解決手段】MFP10は、操作部111を備え、ユーザが契約した内容に基づいて動作が制限される。MFP10は、印刷許可条件設定画面610を操作部111に表示し、印刷許可条件設定画面610で設定された印刷許可条件に基づいてMFP10の印刷動作を許可する印刷許可状態とMFP10の印刷動作を制限する制限状態とを切り替える制御を行う。印刷許可条件は、印刷許可期間を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
ユーザが契約した内容に基づいて動作が制限される画像形成装置であって、
前記ユーザが契約した内容に対応する印刷許可条件を設定する手段と、
前記印刷許可条件に基づいて前記画像形成装置の印刷動作を許可する第1の状態と前記画像形成装置の印刷動作を制限する第2の状態とを切り替える所定の制御を行う手段とを備え、
前記印刷許可条件は、前記画像形成装置の印刷動作を許可する期間を含むことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 890 文字)【請求項2】
前記設定する手段は、前記印刷許可条件に対応する文字列を少なくとも含む所定の文字列を暗号化したコードに基づいて前記印刷許可条件を設定することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記暗号化したコードは、前記ユーザが前記画像形成装置のレンタルサービス事業者と契約を締結した際に発行されることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記印刷許可条件を入力する画面を前記画像形成装置の表示手段に表示する制御を行う手段を更に備え、
前記設定する手段は、前記画面に入力された文字列を前記印刷許可条件として設定することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記表示する制御を行う手段は、前記印刷許可条件に対応する文字列を暗号化したコード及び前記画面を表示するためのパスワードの何れも入力可能な画面を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記第2の状態になった場合に、前記画像形成装置において前記印刷許可条件を変更する操作以外の操作を行えないように制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記第2の状態になった場合に、前記画像形成装置が印刷動作を行えないように制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記第2の状態になった場合に、警告を通知して前記画像形成装置が印刷動作を行えるように制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記第2の状態になった場合に、前記画像形成装置が特定の印刷動作を行えるように制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記第2の状態になった場合における前記画像形成装置の動作を設定する手段を更に備えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
画像形成装置のレンタルサービスが利用されている。画像形成装置のレンタルサービスとして、例えば、画像形成装置をインターネットに接続させずに使用したいユーザでも利用可能なサービスが提供されている。このようなサービスでは、画像形成装置は、ユーザの契約内容やこの画像形成装置の使用履歴等を管理するサーバとインターネットを介して通信を行うことができないため、自身の動作を制限する制御を自身のみで行う。関連する技術として特許文献1の技術が提案されている。特許文献1では、支払われた金額に対応する印刷枚数が画像形成装置に設定される。これにより、ユーザは、画像形成装置をインターネットに接続させることなく、この印刷枚数に達するまで画像形成装置を利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2005-352902号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述した特許文献1の技術では、支払われた金額に対応する印刷枚数で画像形成装置の利用を制限することができるが、支払われた金額に対応する期間で画像形成装置の利用を制限することができない。
【0005】
本発明は、画像形成装置をインターネットに接続することなく、支払われた金額に対応する期間で画像形成装置の利用を制限することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、ユーザが契約した内容に基づいて動作が制限される画像形成装置であって、前記ユーザが契約した内容に対応する印刷許可条件を設定する手段と、前記印刷許可条件に基づいて前記画像形成装置の印刷動作を許可する第1の状態と前記画像形成装置の印刷動作を制限する第2の状態とを切り替える所定の制御を行う手段とを備え、前記印刷許可条件は、前記画像形成装置の印刷動作を許可する期間を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、画像形成装置をインターネットに接続することなく、支払われた金額に対応する期間で画像形成装置の利用を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本実施の形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。
図1のMFPのソフトウェア構成を概略的に示すブロック図である。
従来の印刷制限処理の手順を示すフローチャートである。
従来の印刷制限処理で使用される印刷上限枚数を設定するための画面の一例を示す図である。
図3の従来の印刷制限処理における画面表示の説明図である。
図1の操作部に表示される画面の一例を示す図である。
図1のMFPによって実行される印刷許可条件設定処理の手順を示すフローチャートである。
図1のMFPによって実行される本実施の形態における印刷制限処理の手順を示すフローチャートである。
図7Bの印刷制限処理で操作部に表示される画面の一例を示す図である。
図7BのS730で制限状態に設定された際に操作部に表示される画面の一例を示す図である。
図1のMFPによって実行される印刷許可条件設定処理の別の手順を示すフローチャートである。
図10の印刷許可条件設定処理で操作部に表示される画面の一例を示す図である。
図1の操作部に表示される条件コードパスワード入力画面の一例を示す図である。
図1のMFP10によって実行される印刷許可条件設定処理の更に別の手順を示すフローチャートである。
図1の操作部に表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【0010】
図1は、本実施の形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。尚、本実施の形態では、画像形成装置として、コピー機能、スキャン機能、プリント機能を有するMFPを例に説明する。また、このMFPは、MFPのレンタルサービス事業者から提供されたMFPであることとする。ユーザは、契約した内容に基づいて、MFPのレンタルサービス事業者から提供されたMFPを利用することができる。ユーザは、例えば、支払った金額に対応する印刷枚数まで、又は支払った金額に対応する期間までこのMFPを利用することできる。このように、本実施の形態における画像形成装置としてのMFPは、ユーザが契約した内容に基づいて動作が制限される。また、以下では、MFPの設置者であるサービスマンが利用する特殊モードをサービスモードと称し、そのモードの操作のために表示する画面をサービスモード画面と称する。
(【0011】以降は省略されています)

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