TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025041093
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-26
出願番号
2023148185
出願日
2023-09-13
発明の名称
制御装置、制御装置により行なわれる方法、及びプログラム
出願人
日本電気株式会社
代理人
個人
主分類
H04W
36/20 20090101AFI20250318BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】部分的ウェイト生成法を利用する際にサブセット間干渉及びサブセット内干渉の両方の低減に寄与する。
【解決手段】制御装置は、第2の無線端末と1又はそれ以上の第1の無線端末のうち少なくとも1つとの間の干渉レベルが第1の程度より大きく第3の程度より小さい第2の程度であると推定される場合、空間多重送信のために時間及び周波数リソースを第2の無線端末に割り当てるために、第2の無線端末が当該少なくとも1つの第1の無線端末と同じ無線端末サブセットに所属する必要があると判断する。一方、制御装置は、第2の無線端末と1又はそれ以上の第1の無線端末のうち少なくとも1つとの間の干渉レベルが第2の程度より大きい第3の程度であると推定される場合、第2の無線端末はいずれの無線端末サブセットに属することも許可されず、時間及び周波数リソース上での空間多重送信から第2の無線端末が除外されると判断する。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
複数のアンテナを備える基地局装置と同一の時間及び周波数リソースにおいて空間多重送信を行う複数の無線端末サブセットを決定する手段を備え、
各無線端末サブセットは、前記複数のアンテナから選択された対応する基地局アンテナサブセットとの間で前記時間及び周波数リソース上でサブセット単位のmultiple-input multiple-output (MIMO) 送信を行う1又はそれ以上の無線端末を含み、
前記決定する手段は、
第2の無線端末と、前記空間多重送信のために前記時間及び周波数リソースを共用すると既に決定されている1又はそれ以上の第1の無線端末の各々との間の干渉レベルが第1の程度であると推定される場合、前記第2の無線端末に前記時間及び周波数リソースを割り当て可能であり且つ前記第2の無線端末が任意の無線端末サブセットに所属可能であると判断し、
前記第2の無線端末と前記1又はそれ以上の第1の無線端末のうち少なくとも1つとの間の干渉レベルが前記第1の程度より大きく第3の程度より小さい第2の程度であると推定される場合、前記空間多重送信のために前記時間及び周波数リソースを前記第2の無線端末に割り当てるために、前記第2の無線端末が前記少なくとも1つの第1の無線端末と同じ無線端末サブセットに所属する必要があると判断し、
前記第2の無線端末と前記1又はそれ以上の第1の無線端末のうち少なくとも1つとの間の干渉レベルが前記第1の程度及び前記第2の程度より大きい前記第3の程度であると推定される場合、前記第2の無線端末はいずれの無線端末サブセットに属することも許可されず、前記時間及び周波数リソース上での前記空間多重送信から前記第2の無線端末が除外されると判断する、
よう適合される、
制御装置。
続きを表示(約 2,500 文字)
【請求項2】
前記空間多重送信のために前記複数の無線端末サブセットに所属可能と判定された無線端末の数に応じて、前記第1の程度と前記第2の程度との間の第1の境界及び前記第2の程度と前記第3の程度との間の第2の境界のうち一方又は両方を調整する手段をさらに備える、
請求項1に記載の制御装置。
【請求項3】
前記調整する手段は、前記無線端末の数が基準値を下回るなら、前記第1の境界の値、若しくは前記第2の境界の値、又はこれら両方を現在の値と比べて大きくするよう適合される、
請求項2に記載の制御装置。
【請求項4】
前記決定する手段は、前記1又はそれ以上の第1の無線端末の各々と前記第2の無線端末との間の干渉の度合いを表す指標に基づいて、前記干渉レベルが前記第1、第2、及び第3の程度のいずれであると推定されるかを判定するよう適合される、
請求項1~3のいずれか1項に記載の制御装置。
【請求項5】
前記第1の程度と前記第2の程度との間の第1の境界、及び前記第2の程度と前記第3の程度との間の第2の境界を前記指標に基づいて設定する手段をさらに備える、
請求項4に記載の制御装置。
【請求項6】
前記決定する手段は、前記1又はそれ以上の第1の無線端末が所属する又は所属可能である1又はそれ以上の無線端末サブセットの各々と前記第2の無線端末との間の干渉の度合いを表す指標を計算し、前記干渉レベルが前記第1、第2、及び第3の程度のいずれであると推定されるかを前記指標に基づいて判定するよう適合される、
請求項1~3のいずれか1項に記載の制御装置。
【請求項7】
前記第1の程度と前記第2の程度との間の第1の境界、及び前記第2の程度と前記第3の程度との間の第2の境界を前記指標に基づいて、設定する手段をさらに備える、
請求項6に記載の制御装置。
【請求項8】
各第1の無線端末と前記複数のアンテナの一部又は全部との間のチャネル情報、及び前記第2の無線端末と前記複数のアンテナの一部又は全部との間のチャネル情報に基づいて、前記指標を算出する手段をさらに備える、
請求項4に記載の制御装置。
【請求項9】
複数のアンテナを備える基地局装置と同一の時間及び周波数リソースにおいて空間多重送信を行う複数の無線端末サブセットを決定することを備え、
各無線端末サブセットは、前記複数のアンテナから選択された対応する基地局アンテナサブセットとの間で前記時間及び周波数リソース上でサブセット単位のmultiple-input multiple-output (MIMO) 送信を行う1又はそれ以上の無線端末を含み、
前記決定することは、
第2の無線端末と、前記空間多重送信のために前記時間及び周波数リソースを共用すると既に決定されている1又はそれ以上の第1の無線端末の各々との間の干渉レベルが第1の程度であると推定される場合、前記第2の無線端末に前記時間及び周波数リソースを割り当て可能であり且つ前記第2の無線端末が任意の無線端末サブセットに所属可能であると判断し、
前記第2の無線端末と前記1又はそれ以上の第1の無線端末のうち少なくとも1つとの間の干渉レベルが前記第1の程度より大きく第3の程度より小さい第2の程度であると推定される場合、前記空間多重送信のために前記時間及び周波数リソースを前記第2の無線端末に割り当てるために、前記第2の無線端末が前記少なくとも1つの第1の無線端末と同じ無線端末サブセットに所属する必要があると判断し、
前記第2の無線端末と前記1又はそれ以上の第1の無線端末のうち少なくとも1つとの間の干渉レベルが前記第1の程度及び前記第2の程度より大きい前記第3の程度であると推定される場合、前記第2の無線端末はいずれの無線端末サブセットに属することも許可されず、前記時間及び周波数リソース上での前記空間多重送信から前記第2の無線端末が除外されると判断する、
ことを備える、
制御装置により行なわれる方法。
【請求項10】
方法をコンピュータに行わせるプログラムであって、
前記方法は、複数のアンテナを備える基地局装置と同一の時間及び周波数リソースにおいて空間多重送信を行う複数の無線端末サブセットを決定することを備え、
各無線端末サブセットは、前記複数のアンテナから選択された対応する基地局アンテナサブセットとの間で前記時間及び周波数リソース上でサブセット単位のmultiple-input multiple-output (MIMO) 送信を行う1又はそれ以上の無線端末を含み、
前記決定することは、
第2の無線端末と、前記空間多重送信のために前記時間及び周波数リソースを共用すると既に決定されている1又はそれ以上の第1の無線端末の各々との間の干渉レベルが第1の程度であると推定される場合、前記第2の無線端末に前記時間及び周波数リソースを割り当て可能であり且つ前記第2の無線端末が任意の無線端末サブセットに所属可能であると判断し、
前記第2の無線端末と前記1又はそれ以上の第1の無線端末のうち少なくとも1つとの間の干渉レベルが前記第1の程度より大きく第3の程度より小さい第2の程度であると推定される場合、前記空間多重送信のために前記時間及び周波数リソースを前記第2の無線端末に割り当てるために、前記第2の無線端末が前記少なくとも1つの第1の無線端末と同じ無線端末サブセットに所属する必要があると判断し、
前記第2の無線端末と前記1又はそれ以上の第1の無線端末のうち少なくとも1つとの間の干渉レベルが前記第1の程度及び前記第2の程度より大きい前記第3の程度であると推定される場合、前記第2の無線端末はいずれの無線端末サブセットに属することも許可されず、前記時間及び周波数リソース上での前記空間多重送信から前記第2の無線端末が除外されると判断する、
ことを備える、
プログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、無線通信システムに関し、特に、基地局と複数の無線端末との間の同一時間及び周波数リソースを用いた空間多重送信に関する。
続きを表示(約 3,800 文字)
【背景技術】
【0002】
Massive multiple-input multiple-output (MIMO)は、3rd Generation Partnership Project (3GPP(登録商標)) 第5世代(Fifth Generation (5G))システムで使用されている物理レイヤ技術である。Massive MIMO (mMIMO) 技術では、無線アクセスネットワーク(Radio Access Network (RAN))の基地局(i.e., 5GシステムのgNB)は、多数のアンテナを備えるアンテナアレイを使用する。アンテナアレイは、デジタルビームフォーミングに使用され、特に同じ時間及び周波数リソース上に多数の無線端末(i.e., User Equipments (UEs))を空間多重するマルチユーザMIMO (MU-MIMO) に使用される。空間的に分散したアンテナアレイは、基地局が提供する1つのセル内に配置されてもよい。
【0003】
Beyond 5G またはSixth Generation (6G) の重要な技術の1つに分散MIMO(Distributed MIMO)がある。分散MIMOの基本的なアイデアは、広域に分散した複数の無線端末にサービスを提供するために、各々が1つまたは複数のアンテナを備えた複数の無線装置を広域に分散して配置するというものである(例えば、非特許文献1及び2を参照)。分散された無線装置の各々は、ディジタル・ベースバンド信号処理を担う制御装置に伝送路を介して接続される。ディジタル・ベースバンド信号処理を担う制御装置は、例えば、ベースバンドユニット、ディジタルユニット、分散ユニット(Distributed Unit (DU))、central processing unit (CPU)、又はエッジ・クラウド・プロセッサと呼ばれる。分散MIMOは、セルフリーMassive MIMO又は分散アンテナシステム(Distributed Antenna System (DAS))と呼ばれることもある。分散された各無線装置は、transmission and reception point (TRP) 、radio unit (RU)、remote radio head、又はアクセスポイント(Access Point (AP))と呼ばれることもある。
【0004】
分散MIMOは、既存の集中型MIMOと同様に、MU-MIMO伝送をサポートする。MU-MIMOの基地局は、ダウンリンク送信時およびアップリンク受信時に、それぞれプリコーディングウェイトおよびポストコーディングウェイトを用いて信号をディジタル合成することで、無線端末間の干渉を除去できる。ポストコーディングウェイトは、合成ウェイト、受信合成ウェイト、受信ウェイト、空間フィルタリング・ウェイト等と呼ばれることもある。以下、プリコーディングウェイト及びポストコーディングウェイトをまとめてウェイトと呼称する。
【0005】
非特許文献2は、分散MU-MIMOシステムにおけるウェイト計算の演算量を削減する方法を提案している。非特許文献2で提案された手法では、制御装置は、基地局の複数の無線装置により提供されるサービスエリア内の複数の無線端末から選択された無線端末のサブセット(又はクラスタ)を形成する。制御装置は、形成された無線端末のサブセットにサービスを提供する(serving)アンテナのサブセット(又はクラスタ)を複数の無線装置の複数のアンテナからさらに選ぶ。以下では、選択された無線端末のサブセット(以下、通信無線端末サブセットと呼ぶ)及びこれら選択された無線端末にサービスを提供するアンテナのサブセット(以下、アンテナサブセットと呼ぶ)の組み合わせをサブシステムと呼ぶ。通信無線端末サブセットは、対応するアンテナサブセットとの間で同一の時間及び周波数リソース上でサブセット単位のMIMO送信を行う1又はそれ以上の無線端末を含む。基地局又はその制御装置は、zero forcing (ZF) 又はminimum mean squared error (MMSE)ウェイトをサブシステム毎に生成する。これは、ウェイト生成における逆行列計算に要する演算量を削減する。なお、基地局又はその制御装置は、サブシステム毎のウェイト計算時に干渉源として考慮される無線端末(以下、干渉無線端末と呼ぶ)をさらに選択してもよい。この場合、1つのサブシステムは、通信無線端末サブセット、アンテナサブセット、及び干渉無線端末のサブセット(以下、干渉無線端末サブセットと呼ぶ)の組み合わせである。以下では、非特許文献2に記載されているように、基地局がサブシステム単位でウェイトを計算する方法を部分的又は局所的ウェイト生成法と呼ぶ。一方、基地局又はその制御装置が、制御装置に接続された複数のアンテナの全てと、これら複数のアンテナによりサービスを提供される全ての無線端末をまとめて考慮してウェイトを計算する方法を全体(global)ウェイト生成法と呼ぶ。
【0006】
部分的ウェイト生成法は、ウェイト生成における逆行列計算に要する演算量を削減する一方、全体ウェイト生成法と比較して無線端末間の干渉による通信品質の劣化をもたらす。この無線端末間の干渉は、サブセット内干渉とサブセット間干渉に分けられる。サブセット内干渉は、部分的ウェイト生成法による干渉除去の後に残存する同一の通信無線端末サブセットに属する無線端末間の干渉である。サブセット間干渉は、部分的ウェイト生成法によって考慮されていない他の無線端末サブセットから、通信無線端末サブセットに属する無線端末への干渉である。部分的ウェイト生成法の利用時には、サブセット間干渉による特性劣化が顕著である。
【0007】
非特許文献2は、サブセット間干渉を低減する無線リソース割当方法を提案している。非特許文献2に提案された方法は、干渉オフセット距離を定義し、複数の無線端末サブセット(又はクラスタ)を干渉オフセット距離に基づいて分類又は分割する。非特許文献2の用語法では、複数の無線端末サブセットは複数の「レイヤ」に分割される。非特許文献2に提案された方法は、時間スケジューリングロスを犠牲にしてサブセット間干渉を緩和するために、各レイヤに所定の順序で送信機会(又は時間リソース)を与える。
【0008】
具体的には、非特許文献2に提案された方法は、クラスタ重心間の距離が予め定義された干渉オフセット距離以上である複数の無線端末サブセットを第1のレイヤに配置する。さらに、当該方法は、第1のレイヤに属するいずれかの無線端末サブセットとの距離が干渉オフセット距離を下回り、且つ互いの距離が干渉オフセット距離以上である他の複数の無線端末サブセットを第2のレイヤに配置することができる。干渉オフセット距離は、例えば、2つの近傍の無線端末サブセット間の平均距離の倍数として定義される。そして、当該方法は、空間多重送信のための周波数リソースを時分割で第1及び第2のレイヤに順番に割り当てる。言い換えると、同一の時間及び周波数リソースを用いた空間多重送信はレイヤ単位で行われ、異なるレイヤは同一の周波数及び時間リソースを空間多重送信のために共用しない。
【0009】
一方、特許文献1は、MU-MIMO送信のために空間多重される無線端末(UEs)の組み合わせによってはプリコーディングウェイトを送信信号に乗算しても無線端末相互にヌルが十分に向けられず特性が大幅に劣化すること、したがって多重される無線端末の組み合わせを適切に決定するのが好ましいことを指摘している。特許文献1は、複数の無線端末の中から、同一の時間及び周波数リソース上でMU-MIMO送信を受信する無線端末群を決定する方法を開示している。具体的には、この方法は、既に無線端末群に属すると決定されている第1の無線端末の受信電力ベクトルと新たに無線端末群に追加される候補の第2無線端末の受信電力ベクトルとの内積に基づいて、無線端末ごとのSignal to Interference and Noise Ratio (SINR) を計算し、第2の無線端末を新たに無線端末群に追加した場合のスループットを示すメトリックを計算されたSINRを用いてさらに計算する。そして、当該方法は、第2の無線端末を追加する前に比べてメトリックが増加するかを判定し、メトリックが増大する場合には、第2の無線端末を無線端末群に追加すると決定する。
【0010】
以降、特に断らない限り、本明細書で使用される「無線端末のサブセット」又は「無線端末サブセット」との用語は、通信無線端末サブセット、又は通信無線端末サブセットと干渉無線端末サブセットの和集合として定義されるサブセットを意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日本電気株式会社
光学モジュール
1日前
日本電気株式会社
管理装置、管理方法、及びプログラム
今日
日本電気株式会社
マルチコアファイバ光増幅器及び光増幅方法
今日
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
今日
日本電気株式会社
温室効果ガス排出量評価装置、温室効果ガス排出量評価方法及び温室効果ガス排出量評価プログラム
今日
個人
防犯AIプラグイン
今日
個人
音声による制御装置
21日前
個人
コメント配信システム
14日前
個人
インターホンシステム
1か月前
個人
電気音響変換装置
10日前
株式会社奥村組
通信設備
1か月前
株式会社SEtech
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
撮像装置
21日前
オムロン株式会社
通信装置
1か月前
日本放送協会
無線通信装置
今日
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像処理装置
1日前
キヤノン電子株式会社
画像処理装置
7日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像処理装置
22日前
日本無線株式会社
無線受信装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像読取装置
28日前
個人
電子透かし埋め込み及び抽出方法
1か月前
船井電機株式会社
表示装置
17日前
BoCo株式会社
骨伝導聴音装置
22日前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
1か月前
株式会社オカムラ
電子機器支持什器
1か月前
日本放送協会
送信装置及び受信装置
1か月前
日本放送協会
送信装置及び受信装置
1か月前
個人
共鳴管型スピーカーエンクロージャー
1か月前
株式会社PFU
原稿読取装置
1か月前
アルプスアルパイン株式会社
音響装置
1か月前
シャープ株式会社
頭部装着装置
18日前
個人
海洋のセキュリティーと可視化システム
21日前
続きを見る
他の特許を見る