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公開番号2025038789
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-19
出願番号2023145607
出願日2023-09-07
発明の名称製管機
出願人株式会社大阪防水建設社,株式会社クボタケミックス,株式会社クボタ建設
代理人弁理士法人三枝国際特許事務所
主分類B29C 63/32 20060101AFI20250312BHJP(プラスチックの加工;可塑状態の物質の加工一般)
要約【課題】螺旋管を製管する際に、ライニング部材の側縁部同士を連結する装置とは別の装置で補強部材を装着できながら、製管機の大型化を抑制し、部品点数を低減できること。
【解決手段】製管機100は、螺旋管10aを形成する螺旋管形成装置1と、螺旋管10aの外周面に補強部材9を装着する補強装置4と、全体回転装置5とを具備する。補強装置4は、補強部材9を曲げつつ、螺旋管10aの外周面に装着させる複数のローラを備える。複数のローラは、補強部材9を螺旋管10aの外周面に押し当てる2つの駆動ローラと、螺旋管10aの内周面において2つの駆動ローラの間に配置された従動ローラとを有する。全体回転装置5は、2つの駆動ローラのうちの1つである第1のローラと、第1のローラに対し螺旋管10aの直径方向の内側に位置する第2のローラとを有する。全体回転装置5は、第1のローラと第2のローラとで螺旋管10aを挟むことで螺旋管10aに回転力を加える。
【選択図】図18
特許請求の範囲【請求項１】
帯状のライニング部材を、第１軸を中心に螺旋状に巻き、前記ライニング部材の隣り合う側縁部同士を連結することによって螺旋管を形成する螺旋管形成装置と、
前記螺旋管の外周面に対して金属製の補強部材を装着する補強装置と、
前記螺旋管に対して、前記第１軸を中心とした回転力を加える全体回転装置と、を具備し、
前記補強装置は、前記補強部材の曲率半径が前記螺旋管の曲率半径と一致させるように前記補強部材を曲げつつ、前記補強部材を前記螺旋管の外周面に装着させる複数のローラを備え、
前記複数のローラは、
前記第１軸に沿う方向に延びた回転軸を含み、前記螺旋管の外周面に沿うように配置され、前記補強部材を前記螺旋管の外周面に押し当てるローラであって、駆動源から動力を受けて駆動する２つの駆動ローラと、
前記螺旋管の内周面に沿い、かつ前記螺旋管の周方向において前記２つの駆動ローラの間に配置され、前記駆動ローラの回転軸に平行な回転軸で回転自在な従動ローラと、を有し、
前記全体回転装置は、
前記補強装置における前記２つの駆動ローラのうちのいずれか１つである第１のローラと、
前記第１のローラに対して、前記螺旋管の直径方向の内側に位置し、前記第１のローラの回転軸に平行な回転軸で回転自在な第２のローラと、を有し、
前記全体回転装置は、前記第１のローラと前記第２のローラとで、前記螺旋管及び前記補強部材を挟むことで、前記螺旋管に対して回転力を加えるように構成されている、
製管機。
続きを表示（約 100 文字）【請求項２】
前記全体回転装置の前記第１のローラは、前記補強装置における前記２つの駆動ローラのうち、前記螺旋管の回転方向の上流側の駆動ローラである、
請求項１に記載の製管機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、製管機に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の製管機の一例が開示されている。特許文献１に記載の製管機は、ライニング部材を螺旋状に巻き回す螺旋巻ガイド装置と、巻き回したライニング部材の隣り合う側縁部同士を連結部材によって連結する嵌合装置と、螺旋管に回転力を加えて螺旋管を既設管内に押し出すための全体回転装置と、を備える。
【０００３】
螺旋巻ガイド装置は、円筒状のフレーム部材を有する。フレーム部材には、嵌合装置と、嵌合装置から間隔をおいて全体回転装置とが取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－３３７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の製管機は、連結部材の外周面にプレート状の補強部材が取り付けられている。しかし、この補強部材は、予め連結部材に取り付けられたものであり、嵌合装置による連結部材の嵌合を阻害しない程度の剛性に抑える必要がある。
【０００６】
これに対し、本発明者らは、ライニング部材により螺旋管を形成した後に、螺旋管の曲率半径に合わせて補強部材を曲げながら、補強部材を装着することを考えた。これにより、ライニング部材の隣り合う側縁部同士の嵌合とは別に、補強部材を装着することができ、補強部材による補強をより強くできることが期待できる。
【０００７】
しかしながら、この場合、ライニング部材の側縁部同士を嵌合して螺旋管を形成する装置と、補強部材を装着するための補強装置と、全体回転装置とを別々に設置することになる。これらの装置を、別々に設置すると、製管機の大型化が必要になる上に、駆動源や駆動機構等の部品点数が増えるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、螺旋管を製管する際に、ライニング部材の側縁部同士を連結する装置とは別の装置で補強部材を装着させることができながら、製管機の大型化を抑制し、部品点数を低減できる製管機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る一態様の製管機は、
帯状のライニング部材を、第１軸を中心に螺旋状に巻き、前記ライニング部材の隣り合う側縁部同士を連結することによって螺旋管を形成する螺旋管形成装置と、
前記螺旋管の外周面に対して金属製の補強部材を装着する補強装置と、
前記螺旋管に対して、前記第１軸を中心とした回転力を加える全体回転装置と、を具備し、
前記補強装置は、前記補強部材の曲率半径が前記螺旋管の曲率半径と一致させるように前記補強部材を曲げつつ、前記補強部材を前記螺旋管の外周面に装着させる複数のローラを備え、
前記複数のローラは、
前記第１軸に沿う方向に延びた回転軸を含み、前記螺旋管の外周面に沿うように配置され、前記補強部材を前記螺旋管の外周面に押し当てるローラであって、駆動源から動力を受けて駆動する２つの駆動ローラと、
前記螺旋管の内周面に沿い、かつ前記螺旋管の周方向において前記２つの駆動ローラの間に配置され、前記駆動ローラの回転軸に平行な回転軸で回転自在な従動ローラと、を有し、
前記全体回転装置は、
前記補強装置における前記２つの駆動ローラのうちのいずれか１つである第１のローラと、
前記第１のローラに対して、前記螺旋管の直径方向の内側に位置し、前記第１のローラの回転軸に平行な回転軸で回転自在な第２のローラと、を有し、
前記全体回転装置は、前記第１のローラと前記第２のローラとで、前記螺旋管及び前記補強部材を挟むことで、前記螺旋管に対して回転力を加えるように構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る上記態様の製管機は、ライニング部材を螺旋状に巻き、隣り合うライニング部材の側縁部同士を連結する螺旋管を製管する際に、連結時とは別の装置で補強部材を装着させることができながら、製管機の大型化を抑制し、部品点数を低減できる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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