特許ウォッチ

公開番号2025037403
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-18
出願番号2023144315
出願日2023-09-06
発明の名称稼働監視システム及び稼働監視方法
出願人村田機械株式会社
代理人個人
主分類G05B 23/02 20060101AFI20250311BHJP(制御;調整)
要約【課題】産業機械にトラブルが発生した場合に、迅速に復旧させること。
【解決手段】稼働監視システムは、利用者端末において、産業機械の稼働状態に関する特定情報を表示させる稼働状態表示制御部と、産業機械にトラブルが発生したことに起因して、利用者端末において、トラブルに対応するアラートを発報するアラート発報制御部と、利用者端末において、アラート発報制御部によって発報されたアラートを含むアラート履歴を表示させるアラート履歴表示制御部と、アラート履歴に表示されたアラートの何れかが利用者端末において選択されたときに、利用者端末において、選択されたアラートの詳細を表示させるアラート詳細表示制御部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
産業機械の稼働状態を監視する稼働監視システムであって、
産業機械の稼働状態に関する特定情報を表示させる稼働状態表示制御部と、
産業機械にトラブルが発生したことに起因して、前記トラブルに対応するアラートを発報するアラート発報制御部と、
前記アラート発報制御部によって発報されたアラートを含むアラート履歴を表示させるアラート履歴表示制御部と、
前記アラート履歴に表示されたアラートの何れかが選択されたときに、選択されたアラートの詳細を表示させるアラート詳細表示制御部と、を備え、
前記稼働状態表示制御部は、産業機械の設置された工場で利用される利用者端末において、前記特定情報を表示させ、
前記アラート発報制御部は、前記利用者端末において、アラートを発報させ、
前記アラート履歴表示制御部は、前記利用者端末において、前記アラート履歴を表示させ、
前記アラート詳細表示制御部は、前記アラート履歴に表示されたアラートの何れかが前記利用者端末において選択された場合に、前記利用者端末において、選択されたアラートの詳細を表示させる、稼働監視システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記アラート詳細表示制御部は、アラートの詳細として、選択されたアラートの原因となった前記トラブルの対処方法を表示させる、請求項１に記載の稼働監視システム。
【請求項３】
前記アラート詳細表示制御部は、アラートの詳細として、選択されたアラートが発報されたときの産業機械の状況を表示させる、請求項１に記載の稼働監視システム。
【請求項４】
前記利用者端末は、発報されたアラートに対して、産業機械の保守を行う保守者に問い合わせを行うことが可能であり、
前記アラート詳細表示制御部は、アラートの詳細として、選択されたアラートと同一種類のアラートが発報された問い合わせの履歴を表示させる、請求項１に記載の稼働監視システム。
【請求項５】
前記稼働状態表示制御部は、前記問い合わせが行われた場合、前記保守者が利用する保守端末において、前記問い合わせを行った前記利用者端末と同様の前記特定情報を表示させ、
前記アラート履歴表示制御部は、前記問い合わせが行われた場合、前記保守端末において、前記問い合わせを行った前記利用者端末と同様の前記アラート履歴を表示させ、
前記アラート詳細表示制御部は、前記アラート履歴に表示されたアラートの何れかが前記保守端末において選択された場合に、前記保守端末において、選択されたアラートの詳細を表示させる、請求項４に記載の稼働監視システム。
【請求項６】
前記アラート発報制御部によってアラートが発報されたときに、前記利用者端末において、前記問い合わせを行うためのユーザインタフェースを表示させる問い合わせ表示制御部を備える、請求項４に記載の稼働監視システム。
【請求項７】
前記利用者端末と通信可能なサーバ装置を備え、
前記サーバ装置は、前記稼働状態表示制御部と、前記アラート発報制御部と、前記アラート履歴表示制御部と、前記アラート詳細表示制御部とを備える、請求項１に記載の稼働監視システム。
【請求項８】
産業機械の稼働状態を監視する稼働監視方法であって、
産業機械の稼働状態に関する特定情報を表示させることと、
産業機械にトラブルが発生したことに起因して、前記トラブルに対応するアラートを発報することと、
発報されたアラートを含むアラート履歴を表示させることと、
前記アラート履歴に表示されたアラートの何れかが選択されたときに、選択されたアラートの詳細を表示させることと、を含み、
産業機械にトラブルが発生したことに起因して、産業機械の設置された工場で利用される利用者端末において、前記トラブルに対応するアラートを発報させ、
前記アラート履歴に表示されたアラートの何れかが前記利用者端末において選択された場合に、前記利用者端末において、選択されたアラートの詳細を表示させる、稼働監視方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼働監視システム及び稼働監視方法に関する。
続きを表示（約 4,100 文字）【背景技術】
【０００２】
産業機械を使用する事業所等では、産業機械の動作を監視するシステムを導入する場合がある。特許文献１では、産業機械にトラブルが発生した際のアラートの発報に伴い、監視用端末に接続された表示装置にアラートの履歴を表示するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－１２３３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
産業機械を使用する事業所等では、産業機械の動作が停止する等のトラブルが発生した場合、迅速に復旧させることが望ましい。しかしながら、上記のシステムでは、産業機械にトラブルが発生した場合に、迅速に復旧させることが困難である。具体的には、上記のシステムでは、監視用端末のオペレータがアラートの履歴を参照してトラブルの要因を判断し、復旧作業のための指示メッセージを現場に送ることで、現場での復旧作業が開始されるため、迅速に復旧できるとは言い難い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の態様においては、産業機械の稼働状態を監視する稼働監視システムが提供される。稼働監視システムは、産業機械の稼働状態に関する特定情報を表示させる稼働状態表示制御部を備える。稼働監視システムは、産業機械にトラブルが発生したことに起因して、トラブルに対応するアラートを発報するアラート発報制御部を備える。稼働監視システムは、アラート発報制御部によって発報されたアラートを含むアラート履歴を表示させるアラート履歴表示制御部を備える。稼働監視システムは、アラート履歴に表示されたアラートの何れかが選択されたときに、選択されたアラートの詳細を表示させるアラート詳細表示制御部を備える。稼働状態表示制御部は、産業機械の設置された工場で利用される利用者端末において、特定情報を表示させる。アラート発報制御部は、利用者端末において、アラートを発報させる。アラート履歴表示制御部は、利用者端末において、アラート履歴を表示させる。アラート詳細表示制御部は、アラート履歴に表示されたアラートの何れかが利用者端末において選択された場合に、利用者端末において、選択されたアラートの詳細を表示させる。
【０００６】
本発明の態様においては、産業機械の稼働状態を監視する稼働監視方法が提供される。稼働監視方法は、産業機械の稼働状態に関する特定情報を表示させることを含む。稼働監視方法は、産業機械にトラブルが発生したことに起因して、トラブルに対応するアラートを発報することを含む。稼働監視方法は、発報されたアラートを含むアラート履歴を表示させることを含む。稼働監視方法は、アラート履歴に表示されたアラートの何れかが選択されたときに、選択されたアラートの詳細を表示させることを含む。稼働監視方法は、産業機械にトラブルが発生したことに起因して、産業機械の設置された工場で利用される利用者端末において、トラブルに対応するアラートを発報させる。稼働監視方法は、アラート履歴に表示されたアラートの何れかが利用者端末において選択された場合に、利用者端末において、選択されたアラートの詳細を表示させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の態様に係る稼働監視システム及び稼働監視方法によれば、産業機械の設置された工場で利用される利用者端末において、産業機械の稼働状態の表示、産業機械のトラブルに対応するアラートの発報、発報されたアラートの履歴の表示、アラートの履歴から選択されたアラートの詳細を表示させるので、産業機械にトラブルが発生した場合に、保守者（保守端末）を介すことなく各種情報を確認できるため、迅速に復旧させることができる。
【０００８】
また、上記態様の稼働監視システムにおいて、アラート詳細表示制御部が、アラートの詳細として、選択されたアラートの原因となったトラブルの対処方法を表示させてもよい。この態様によれば、保守者（保守端末）を介することなくアラートの原因となったトラブルの対処方法を利用者端末のユーザが確認できるので、産業機械のトラブルを迅速に復旧させることができる。また、上記態様の稼働監視システムにおいて、アラート詳細表示制御部が、アラートの詳細として、選択されたアラートが発報されたときの産業機械の状況を表示させてもよい。この態様によれば、保守者（保守端末）を介することなくアラートが発報されたときの産業機械の状況を利用者端末のユーザが確認できるので、産業機械のトラブルを速やかに把握させるとともに迅速に復旧させることができる。また、上記態様の稼働監視システムにおいて、利用者端末が、発報されたアラートに対して、産業機械の保守を行う保守者に問い合わせを行うことが可能であり、アラート詳細表示制御部が、アラートの詳細として、選択されたアラートと同一種類のアラートが発報された問い合わせの履歴を表示させてもよい。この態様によれば、保守者（保守端末）を介することなく今回発生したアラートと同一種類の過去のアラートに関して利用者端末のユーザが確認できるので、過去のアラートと同様に産業機械のトラブルを解決できる可能性があり、迅速な復旧を実現させることができる。また、上記態様の稼働監視システムにおいて、稼働状態表示制御部が、問い合わせが行われた場合、保守者が利用する保守端末において、問い合わせを行った利用者端末と同様の特定情報を表示させ、アラート履歴表示制御部が、問い合わせが行われた場合、保守端末において、問い合わせを行った利用者端末と同様のアラート履歴を表示させ、アラート詳細表示制御部が、アラート履歴に表示されたアラートの何れかが保守端末において選択された場合に、保守端末において、選択されたアラートの詳細を表示させてもよい。この態様によれば、保守端末においても利用者端末と同一の情報を確認することができるため、利用者端末のユーザと保守者との間で同一の情報を共有することができ、産業機械のトラブル対応を迅速に行える。また、上記態様の稼働監視システムにおいて、アラート発報制御部によってアラートが発報されたときに、利用者端末において、問い合わせを行うためのユーザインタフェースを表示させる問い合わせ表示制御部を備えてもよい。この態様によれば、利用者端末のユーザにとって解決困難な産業機械のトラブルを保守者に問い合わせることができるため、産業機械のトラブル対応を迅速に行える。また、上記態様の稼働監視システムにおいて、利用者端末と通信可能なサーバ装置を備えてもよく、サーバ装置が、稼働状態表示制御部と、アラート発報制御部と、アラート履歴表示制御部と、アラート詳細表示制御部とを備えてもよい。この態様によれば、産業機械からの情報を一元管理しつつ、産業機械にトラブルが発生した場合に速やかにアラートを発報できるため、産業機械のトラブルの復旧を迅速に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る稼働監視システムのシステム構成の例を示す図である。
実施形態に係るサーバ装置の機能構成の例を示す図である。
実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成の例を示す図である。
実施形態に係る稼働監視システムにおける処理の流れの例を示す処理シーケンス図である。
実施形態に係る利用者端末において表示される産業機械の一覧画面の例を示す図である。
実施形態に係る利用者端末において表示される産業機械の稼働状況画面の例を示す図である。
実施形態に係る利用者端末において表示される産業機械の稼働状況画面の例を示す図である。
実施形態に係る利用者端末において表示されるアラート履歴画面の例を示す図である。
実施形態に係る利用者端末において表示されるアラート詳細画面の例を示す図である。
実施形態に係る利用者端末において表示されるアラート詳細画面の例を示す図である。
実施形態に係る利用者端末において表示されるアラート詳細画面の例を示す図である。
実施形態に係る利用者端末において表示されるアラート詳細画面の例を示す図である。
実施形態に係る問い合わせ履歴画面の例を示す図である。
実施形態に係る利用者端末において表示される問い合わせ画面の例を示す図である。
実施形態に係る利用者端末に対する特定情報の表示制御処理の流れの例を示すフローチャートである。
実施形態に係るアラートの発報制御処理の流れの例を示すフローチャートである。
実施形態に係る問い合わせのためのユーザインタフェースの表示制御処理の流れの例を示すフローチャートである。
実施形態に係る利用者端末に対するアラート履歴の表示制御処理の流れの例を示すフローチャートである。
実施形態に係る利用者端末に対するアラートの詳細の表示制御処理の流れの例を示すフローチャートである。
実施形態に係る稼働監視システムにおける処理の流れの例を示す処理シーケンス図である。
実施形態に係る保守端末に対する特定情報の表示処理の流れの例を示すフローチャートである。
実施形態に係る保守端末に対するアラート履歴の表示制御処理の流れの例を示すフローチャートである。
実施形態に係る保守端末に対するアラート詳細の表示制御処理の流れの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を説明する。以下の実施形態は、特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。図面では、実施形態を説明するために、一部分を拡大、縮小、又は強調して記載する等、縮尺を適宜変更して表現される場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許