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公開番号2025037136
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-17
出願番号2023143916
出願日2023-09-05
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250310BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像形成装置における着脱可能な消耗品ユニットの交換の際のユーザビリティを向上させる。
【解決手段】画像形成装置は、画像形成装置に対して着脱可能な消耗品ユニット(カートリッジ)が装着されている状態で、画像形成装置からの消耗品ユニットの取り出しを規制する、ドアのロック機構を備える。画像形成装置は、サービス提供者から提供される特定種類の消耗品ユニットを使用するサービスの契約が行われた状態(第1状態)において、画像形成装置に装着された全ての消耗品ユニットが特定種類の消耗品ユニットである場合にロック機構をロック状態(規制状態)する。また、画像形成装置は、第1状態において、画像形成装置に装着された消耗品ユニットのうちの少なくとも1つが特定種類の消耗品ユニットではない場合にロック機構を解除状態(非規制状態)とする。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置に対して着脱可能な消耗品ユニットであって、記録材への画像形成に使用される前記消耗品ユニットが前記画像形成装置に装着されている状態で、前記画像形成装置からの前記消耗品ユニットの取り出しを規制する規制手段と、
前記規制手段の状態を、前記消耗品ユニットの取り出しを規制する規制状態と、前記消耗品ユニットの取り出しを規制しない非規制状態とのうちで切り替える制御を行う制御手段と、を備え、
前記画像形成装置は、複数の消耗品ユニットを装着可能であり、
前記制御手段は、サービス提供者から提供される特定種類の消耗品ユニットを使用するサービスの契約が行われた第１状態において、前記画像形成装置に装着された全ての消耗品ユニットが前記特定種類の消耗品ユニットである場合に、前記規制手段を前記規制状態とし、前記画像形成装置に装着された消耗品ユニットのうちの少なくとも１つが前記特定種類の消耗品ユニットではない場合に、前記規制手段を前記非規制状態とする、画像形成装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記契約が行われていない第２状態において、前記規制手段を前記非規制状態とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記消耗品ユニットは、前記特定種類の消耗品ユニットであるか否かを示す情報が格納されたメモリを備え、
前記制御手段は、前記画像形成装置に装着された消耗品ユニットが備える前記メモリに格納されている情報に基づいて、当該消耗品ユニットが前記特定種類の消耗品ユニットであるか否かを判定する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記規制手段を前記規制状態にした際に、前記規制手段を前記規制状態にしたことを示すメッセージを前記画像形成装置の表示部に表示する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記規制手段を前記規制状態にした際に、前記規制状態を解除するための解除条件を前記表示部に更に表示する、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記解除条件は、前記消耗品ユニットの残り寿命を示す残寿命値が閾値以下となることである、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記消耗品ユニットは、トナーを収容したトナー容器と、静電潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成された静電潜像を前記トナーで現像する現像手段と、を含むカートリッジで構成され、
前記制御手段は、前記感光体が回転動作を行った時間を積算して得られる積算時間、前記感光体の回転動作により当該感光体の表面が移動した距離を積算して得られる積算距離、及び、前記トナー容器内のトナー残量、のうちの１つ以上に基づいて、前記残寿命値を取得する、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記消耗品ユニットは、トナーを収容したトナー容器で構成され、
前記制御手段は、前記トナー容器内のトナー残量に基づいて前記残寿命値を取得する、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１状態において、前記画像形成装置に装着された消耗品ユニットが前記特定種類の消耗品ユニットではない場合に、前記消耗品ユニットの交換をユーザに促すメッセージを前記画像形成装置の表示部に表示する、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１状態において、前記画像形成装置に装着された消耗品ユニットが前記特定種類の消耗品ユニットではない場合に、画像形成動作の制限を行う制限手段を更に備える、
請求項９に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
トナー容器、又はトナー容器を含むプロセスカートリッジ等の、着脱可能な消耗品ユニットが装着される画像形成装置において、消耗品ユニットを寿命に到達するまで使い切らせる技術が知られている。消耗品ユニットを寿命に到達するまで使い切ることで、消耗品ユニットの交換頻度の低減が可能である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、プロセスカートリッジの交換時期を検出した場合にのみ、プロセスカートリッジのストッパーが無効（解除）に設定され、プロセスカートリッジの着脱を可能にする技術が記載されている。特許文献２には、トナー容器のカバーをロックし、トナー容器のトナー無し状態が検出された際に、トナー容器の交換画面を表示し、当該交換画面を介した入力により、トナー容器に対応するカバーのロックを解除する技術が記載されている。このように、プロセスカートリッジ又はトナー容器等の消耗品ユニットが寿命に到達するまで当該消耗品ユニットの画像形成装置からの取り出しを規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００５－０９１４６２号公報
特開２０１１－００８１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
サービス提供者によって提供されるプリントサービスとして、画像形成装置に対してサービス専用のカートリッジ（プロセスカートリッジ）を装着し、当該カートリッジを使用した画像形成に対して定額又はページ単位の課金を行うプリントサービスがある。このようなプリントサービスでは、サービス提供者から提供される専用のカートリッジを、ユーザが画像形成装置に装着することが必要になりうる。
【０００６】
上述のように画像形成装置からのカートリッジの取り出しを規制するために、例えば、画像形成装置のドアのロックが行われる場合、専用のカートリッジと通常のカートリッジとが混在して装着された状態でドアのロックが行われる状況が生じうる。例えば、複数のカートリッジの交換作業の途中でユーザが誤ってドアを閉じてしまった場合に、このような状況が生じうる。カートリッジの交換作業を継続するためにはドアのロック状態を解除する必要があるが、ドアのロック状態を解除するために、例えば、操作パネルの複雑な操作、又は場合によってはサービス提供者への出動要請が必要になりうる。
【０００７】
そこで、本発明は、画像形成装置における着脱可能な消耗品ユニットの交換の際のユーザビリティを向上させる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る画像形成装置は、前記画像形成装置に対して着脱可能な消耗品ユニットであって、記録材への画像形成に使用される前記消耗品ユニットが前記画像形成装置に装着されている状態で、前記画像形成装置からの前記消耗品ユニットの取り出しを規制する規制手段と、前記規制手段の状態を、前記消耗品ユニットの取り出しを規制する規制状態と、前記消耗品ユニットの取り出しを規制しない非規制状態とのうちで切り替える制御を行う制御手段と、を備え、前記画像形成装置は、複数の消耗品ユニットを装着可能であり、前記制御手段は、サービス提供者から提供される特定種類の消耗品ユニットを使用するサービスの契約が行われた第１状態において、前記画像形成装置に装着された全ての消耗品ユニットが前記特定種類の消耗品ユニットである場合に、前記規制手段を前記規制状態とし、前記画像形成装置に装着された消耗品ユニットのうちの少なくとも１つが前記特定種類の消耗品ユニットではない場合に、前記規制手段を前記非規制状態とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置における着脱可能な消耗品ユニットの交換時のユーザビリティを向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
画像形成装置１のハードウェア構成の例を示す断面図。
カートリッジ１２の着脱に関連する構成の例を示す模式的な斜視図。
ドア５２のロック機構及び開閉検知機構の構成例を示す模式的な断面図。
画像形成装置１のハードウェア構成の例を示すブロック図。
画像形成装置１の制御構成の例を示すブロック図。
サブスクリプション契約に関連する処理シーケンスの例を示すシーケンス図。
ドア５２のロックを実行するための処理手順の例を示すフローチャート。
カートリッジ１２の着脱に関連する構成の例を示す模式的な斜視図（第２実施形態）。
Ｓ７１２（図７）の処理の手順の例を示すフローチャート（第２実施形態）。
カートリッジメモリ７１及び本体メモリ７２の格納情報の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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