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公開番号2025035805
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-14
出願番号2023143076
出願日2023-09-04
発明の名称現像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 15/09 20060101AFI20250307BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像不良の発生を抑制できる構成を提供する。
【解決手段】第2現像ローラ31は、回転する第2現像スリーブ34と、第2現像スリーブ34の内部に非回転に配置された第2現像マグネット37とを有し、回転する感光ドラム28Y上に形成された静電潜像を現像剤により現像する。剥離ローラ32は、回転する剥離スリーブ35と、剥離スリーブ35の内部に非回転に配置された剥離マグネット38とを有し、第2現像ローラ31により感光ドラム28Y上の静電潜像を現像した後の現像剤を第2現像ローラ31から剥離させる。第2現像スリーブ34及び剥離スリーブ35の表面は、それぞれ凹凸形状を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
回転する現像スリーブと、前記現像スリーブの内部に非回転に配置され、磁力により前記現像スリーブの表面に現像剤を吸着させる現像マグネットとを有し、回転する像担持体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像ローラと、
回転する剥離スリーブと、前記剥離スリーブの内部に非回転に配置され、磁力により前記剥離スリーブの表面に現像剤を吸着させる剥離マグネットとを有し、前記現像ローラにより前記像担持体上の静電潜像を現像した後の現像剤を前記現像ローラから剥離させる剥離ローラと、を備え、
前記現像スリーブ及び前記剥離スリーブの表面は、それぞれ凹凸形状を有することを特徴とする現像装置。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記現像スリーブ及び前記剥離スリーブの表面の凹凸形状は、ブラスト加工を施されることで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像スリーブの表面の十点平均粗さをＲｚ１、前記剥離スリーブの表面の十点平均粗さをＲｚ２とした場合に、
０．３５×Ｒｚ１≦Ｒｚ２
且つ
７μｍ≦Ｒｚ１≦１５μｍ
を満たすことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
０．４０×Ｒｚ１≦Ｒｚ２
を満たすことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
Ｒｚ２≦１．２０×Ｒｚ１
を満たすことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項６】
Ｒｚ２≦１．００×Ｒｚ１
を満たすことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像スリーブ及び前記剥離スリーブの表面の凹凸形状は、それぞれ複数の溝が周方向に並ぶように形成された形状であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項８】
前記溝の幅をｄ、１周あたりの前記溝の本数をＮ、周長をＬとし、溝比率ρを
ρ＝（ｄ×Ｎ）／Ｌ
と定義し、前記現像スリーブの表面の溝比率をρ１、前記剥離スリーブの表面の溝比率をρ２とした場合に、
０．４０×ρ１≦ρ２
且つ
０．０７≦ρ１≦０．２３
を満たすことを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
０．５３×ρ１≦ρ２
を満たすことを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
１．００×ρ１≦ρ２
を満たすことを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
現像装置として、像担持体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像ローラから現像剤を剥離、回収する剥離ローラを備えた構成が知られている（特許文献１）。現像ローラは、回転する現像スリーブと、現像スリーブの内部に配置された非回転の現像マグネットとを備え、現像マグネットの磁力により現像スリーブの表面に現像剤を担持させる。同様に、剥離ローラも、回転する剥離スリーブと、剥離スリーブの内部に配置された非回転の剥離マグネットとを備え、剥離マグネットの磁力により剥離スリーブの表面に現像剤を担持させる。そして、現像スリーブにより担持搬送され、像担持体上の静電潜像を現像した後の現像剤（使用済みの現像剤）を剥離スリーブの表面に担持することで、剥離ローラにより現像ローラから現像剤を回収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１２４３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、現像スリーブに対する剥離スリーブの現像剤の搬送力が一定以上でなければ、現像スリーブにより搬送される使用済みの現像剤を剥離ローラによって十分に回収できない虞がある。剥離ローラにより回収できなかった使用済みの現像剤は、現像スリーブと連れまわったり、下方に落下して再度、現像スリーブに供給されてしまう。この結果、現像スリーブに担持される現像剤のＴＤ比（キャリア及びトナーの合計重量に対するトナー重量の割合）の分布に影響を与え、現像後のトナー像の色味が変動するなどの画像不良が発生してしまう。
【０００５】
本発明は、画像不良の発生を抑制できる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、回転する現像スリーブと、前記現像スリーブの内部に非回転に配置され、磁力により前記現像スリーブの表面に現像剤を吸着させる現像マグネットとを有し、回転する像担持体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像ローラと、回転する剥離スリーブと、前記剥離スリーブの内部に非回転に配置され、磁力により前記剥離スリーブの表面に現像剤を吸着させる剥離マグネットとを有し、前記現像ローラにより前記像担持体上の静電潜像を現像した後の現像剤を前記現像ローラから剥離させる剥離ローラと、を備え、前記現像スリーブ及び前記剥離スリーブの表面は、それぞれ凹凸形状を有することを特徴とする現像装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像不良の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
第１の実施形態に係る現像装置の概略構成断面図。
表面粗さの特性を示すグラフ。
第１の実施形態に係る現像装置において、（ａ）所定のプロセススピードで駆動した場合の第２現像スリーブへの現像剤の連れまわりの有無を示す表、（ｂ）プロセススピードを増加して駆動した場合の第２現像スリーブへの現像剤の連れまわりの有無を示す表。
第２の実施形態に係る溝比率を説明する図。
第２の実施形態に係る現像装置において、（ａ）所定のプロセススピードで駆動した場合の第２現像スリーブへの現像剤の連れまわりの有無を示す表、（ｂ）プロセススピードを増加して駆動した場合の第２現像スリーブへの現像剤の連れまわりの有無を示す表。
（ａ）スリーブの表面粗さＲｚと現像剤搬送量の関係を示すグラフ、（ｂ）スリーブの溝比率ρと現像剤搬送量の関係を示すグラフ、（ｃ）溝比率ρと表面粗さＲｚとの関係を示すグラフ。
第３の実施形態に係る現像装置において、第２現像スリーブ側をＲｚ、剥離スリーブ側を溝比率ρとした場合の、（ａ）所定のプロセススピードで駆動した場合の現像スリーブへの現像剤の連れまわりの有無を示す表、（ｂ）プロセススピードを増加して駆動した場合の第２現像スリーブへの現像剤の連れまわりの有無を示す表。
第３の実施形態に係る現像装置において、第２現像スリーブ側を溝比率ρ、剥離スリーブ側をＲｚとした場合の、（ａ）所定のプロセススピードで駆動した場合の現像スリーブへの現像剤の連れまわりの有無を示す表、（ｂ）プロセススピードを増加して駆動した場合の第２現像スリーブへの現像剤の連れまわりの有無を示す表。
第４の実施形態に係る現像装置の概略構成断面図。
（ａ）第１の実施形態に係る現像装置において、プロセススピードを増加して駆動した場合の第２現像スリーブへの現像剤の連れまわりの有無を示す表、（ｂ）第４の実施形態に係る現像装置において、プロセススピードを増加して駆動した場合の第２現像スリーブへの現像剤の連れまわりの有無を示す表。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図４を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１０】
［画像形成装置］
画像形成装置１００は、フルカラー画像形成装置であり、本実施形態の場合、例えば、コピー機能、プリンタ機能およびスキャン機能を有するＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ－ＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。画像形成装置１００は、図１に示すように、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像の作像工程をそれぞれ行う画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを並列して設けている。本実施形態の画像形成装置１００は、画像形成装置本体（装置本体）に接続された原稿読み取り装置或いは装置本体にパーソナルコンピュータ等のホスト機器が通信可能に接続されている。従って、ホスト機器からの画像情報に従って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色フルカラー画像を、電子写真方式を利用して記録材（記録用紙、プラスチックシート、布等）に形成することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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