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公開番号2025035241
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023142161
出願日2023-09-01
発明の名称水質汚染突発事態に対する応急物流管理システム
出願人上海海事大学
代理人個人
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20250306BHJP(計算;計数)
要約【課題】本発明の有益な効果は次の通りである:本発明によって提供される水質汚染突発事態に対する応急物流管理システムは、給水企業が水質汚染突発事態に対する前記応急物流システムを採用することにより、給水企業に水質汚染突発事態に対処する能力を向上させ、水質汚染突発事件に遭う時に事故の処理並び生産及び給水の回復を正確且つ迅速且つ秩序正しく行わせる可能性があり、事故により都市の給水安全に対する影響を減らす。
【解決手段】本発明は、給水管理の技術分野に関し、特に水質汚染突発事態に対する応急物流管理システムに関する。当該システムは、応急物流指揮センター、応急物資情報データベース、運搬手段情報データベース及び応急物流計画データベースで構成される。前記応急物流指揮センターは、応急物流情報の配分を調節統制するために用いられる。前記応急物資情報データベースは、応急物流情報を保存するために用いられる。前記運搬手段情報データベースは、浄水用原材料に必要な運搬手段に関する情報を保存するために用いられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
応急物流指揮センター、応急物資情報データベース、運搬手段情報データベース及び応急物流計画データベースで構成され、
前記応急物流指揮センターは応急物流情報の配分を調節統制するために用いられ；
前記応急物資情報データベースは応急物流情報を保存するために用いられ；
前記運搬手段情報データベースは浄水用原材料に必要な運搬手段に関する情報を保存するために用いられ；
前記応急物流計画データベースは様々な種類の水質汚染に対応する応急物流計画を保存するために用いられる
ことを特徴とする水質汚染突発事態に対する応急物流管理システム。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記応急物資情報データベースは、浄水用原材料備蓄情報ベースと応急物資情報ベースと応急資源配分情報ベースとを含む
ことを特徴とする請求項1に記載の水質汚染突発事態に対する応急物流管理システム。
【請求項３】
前記浄水用原材料備蓄情報ベースは、給水企業に備蓄された浄水用原材料の数量を保存するために用いられる
ことを特徴とする請求項2に記載の水質汚染突発事態に対する応急物流管理システム。
【請求項４】
前記応急物資情報ベースは、浄水用原材料のサプライヤーの製品タイプ、生産能力及び緊急連絡先に関する情報を保存するために用いられる
ことを特徴とする請求項2に記載の水質汚染突発事態に対する応急物流管理システム。
【請求項５】
前記応急資源配分情報ベースは、他の地元の給水企業の可能な配転に供する応急資源に関する情報を保存するために用いられる
ことを特徴とする請求項2に記載の水質汚染突発事態に対する応急物流管理システム。
【請求項６】
前記運搬手段情報データベースは、様々な浄水用原材料に必要な運搬手段に関する情報と、企業内での使用に供する運搬手段に関する情報と、各運搬手段に対応する運送会社の車両タイプ、数量及び緊急連絡先に関する情報とを含む
ことを特徴とする請求項1に記載の水質汚染突発事態に対する応急物流管理システム。
【請求項７】
前記応急物流計画データベースは、具体的な汚染項目と汚染等級と処理対策と浄水用原材料の種類と基準投与量と応対基準を超える最大値とを含む
ことを特徴とする請求項1に記載の水質汚染突発事態に対する応急物流管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水管理の技術分野に関し、特に水質汚染突発事態に対する応急物流管理システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、中国の水源汚染問題は、深刻となり、給水企業の汚染緊急事態は時々発生し、応急物流管理は給水企業の緊急汚染事件を取り扱う中で重点な役割を果たす。
既存技術で、給水企業の緊急物流は、特に応答速度を要求する面で従来の物流業務と明らかに異なる。現在、ほとんどの給水企業は依然として従来の物流システムしか持っておらず、突然の水質汚染事件に対処する際、とりわけ複雑な緊急事態に直面した場合には、従来の物流システムの問題がより顕著になる。散在する様々なデータや情報は、統計に必要な材料の種類、数量、配送車両やサプライヤーなどの情報を纏めるのに不利になり、様々な汚染状況に対する応急物流計画が欠如するため迅速かつ正確な対応ができないのは、給水企業が水質汚染事態を対処するのに影響を与える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記背景技術で提起された課題を解決するために水質汚染突発事態に対する応急物流管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明により上記目的を達成するための技術的解決策は次の通りである：水質汚染突発事態に対する応急物流管理システムは、応急物流指揮センター、応急物資情報データベース、運搬手段情報データベース及び応急物流計画データベースで構成される。
前記応急物流指揮センターは、応急物流情報の配分を調節統制するために用いられる。
前記応急物資情報データベースは、応急物流情報を保存するために用いられる。
前記運搬手段情報データベースは、浄水用原材料に必要な運搬手段に関する情報を保存するために用いられる。
前記応急物流計画データベースは、様々な種類の水質汚染に対応する応急物流計画を保存するために用いられる。
【０００５】
好ましくは、前記応急物資情報データベースは、浄水用原材料備蓄情報ベースと応急物資情報ベースと応急資源配分情報ベースとを含む。
好ましくは、前記浄水用原材料備蓄情報ベースは、給水企業に備蓄された浄水用原材料の数量を保存するために用いられる。
好ましくは、前記応急物資情報ベースは、浄水用原材料のサプライヤーの製品タイプ、生産能力及び緊急連絡先に関する情報を保存するために用いられる。
好ましくは、前記応急資源配分情報ベースは、他の地元の給水企業の可能な配転に供する応急資源に関する情報を保存するために用いられる。
好ましくは、前記運搬手段情報データベースは、様々な浄水用原材料に必要な運搬手段に関する情報と、企業内での使用に供する運搬手段に関する情報と、各運搬手段に対応する運送会社の車両タイプ、数量及び緊急連絡先に関する情報とを含む。
好ましくは、前記応急物流計画データベースは、具体的な汚染項目と汚染等級と処理対策と浄水用原材料の種類と基準投与量と応対基準を超える最大値とを含む。
【発明の効果】
【０００６】
従来技術に比べて、本発明の有益な効果は次の通りである:
本発明によって提供される水質汚染突発事態に対する応急物流管理システムは、給水企業が水質汚染突発事態に対する前記応急物流システムを採用することにより、給水企業に水質汚染突発事態に対処する能力を向上させ、水質汚染突発事件に遭う時に事故の処理並び生産及び給水の回復を正確且つ迅速且つ秩序正しく行わせる可能性があり、事故により都市の給水安全に対する影響を減らす。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図1は、本発明のシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の目的及び技術的解決策を明確かつ完全に記述し、且つそれの利点をより明確に理解するためには、次に図面と組み合わせて本発明の実施例を更に説明する。理解すべきであるのは、本明細書に記載される特定の実施例が、本発明の実施例の一部であるが、全部の実施例ではなく、本考案の実施形態を説明するためにだけ、本発明の実施例を限定するために用いられないことである。創造的労働を行うことなく当業者によって得られる他の実施例は、全て本発明の保護範囲内に入る。
【０００９】
以下、図1を参照して説明する。本発明によって提供される技術的解決策は次の通りである：水質汚染突発事態に対する応急物流管理システムは、応急物流指揮センター、応急物資情報データベース、運搬手段情報データベース及び応急物流計画データベースで構成される。
水質汚染突発事件1により起きて設置される応急物流指揮センター2は、応急物資情報データベース3、運搬手段情報データベース4及び応急物流計画データベース5という3つの大きいデータベースに頼って早速応急物流解決策を確定する。この急物流解決策は、所要浄水用原材料の種類と、所要数量と、サプライヤーの確認と、運搬手段の借用と輸送路線の計画とを含む。
【００１０】
応急物資情報データベース3は、給水企業に備蓄された浄水用原材料の数量を保存するために用いられる浄水用原材料備蓄情報ベース、浄水用原材料のサプライヤーの製品タイプ、生産能力及び緊急連絡先に関する情報を保存するために用いられる応急物資情報ベース、及び他の地元の給水企業の可能な配転に供する応急資源に関する情報を保存するために用いられる応急資源配分情報ベースという3つの部分を含む。3つのデータベースは、お互いに配合して所要応急物資種類6を決める。
（【００１１】以降は省略されています）

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