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公開番号2025034939
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023141630
出願日2023-08-31
発明の名称事業情報管理装置、事業情報管理方法及びプログラム
出願人個人
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250306BHJP(計算;計数)
要約【課題】事業の収益状況・立地条件及び所定の事業の運営希望者の状況等を反映した円滑な事業承継の支援を実現する。
【解決手段】事業情報管理装置1は、所定の事業(福祉事業)の収益状況に関する情報(決算情報)・立地条件に関する情報(住所)、及び、前記所定の事業の運営希望者の属性に関する情報(資金に関する情報等)・資金の状況に関する情報に基づいて、前記所定の事業の運営希望者を前記所定の事業の承継候補者として抽出するマッチング部32(マッチング手段)を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
所定の事業の収益状況に関する情報、立地条件に関する情報、及び、前記所定の事業の運営希望者の属性に関する情報、資金の状況に関する情報に基づいて、前記所定の事業の運営希望者を前記所定の事業の承継候補者として抽出するマッチング手段を
備える事業情報管理装置。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記マッチング手段は、さらに前記所定の事業の売却期限に関する情報に基づいて、前記運営希望者を抽出する、
請求項１に記載の事業情報管理装置。
【請求項３】
前記マッチング手段は、さらに前記所定の事業の運営希望者の希望業態に関する情報に基づいて、前記運営希望者を抽出する、
請求項１に記載の事業情報管理装置。
【請求項４】
前記マッチング手段は、さらに前記所定の事業の属性情報が所定の要件を満たす場合に、特定の事業者を前記承継候補者として抽出する、
請求項１に記載の事業情報管理装置。
【請求項５】
前記マッチング手段は、さらに特定の事業の属性情報が所定の要件を満たす場合に、前記特定の事業を前記所定の事業として、前記運営希望者を抽出する、
請求項１に記載の事業情報管理装置。
【請求項６】
前記所定の事業の運営状況に関する情報を取得して特定の事業者に通知する運営情報取得・通知手段をさらに備える、
請求項１に記載の事業情報管理装置。
【請求項７】
所定の事業の収益状況に関する情報、立地条件に関する情報、及び、前記所定の事業の運営希望者の属性に関する情報、資金の状況に関する情報に基づいて、前記所定の事業の運営希望者を前記所定の事業の承継候補者として抽出するマッチングステップを
含む事業情報管理方法。
【請求項８】
所定の事業の収益状況に関する情報、立地条件に関する情報、及び、前記所定の事業の運営希望者の属性に関する情報、資金の状況に関する情報に基づいて、前記所定の事業の運営希望者を前記所定の事業の承継候補者として抽出するマッチングステップを
コンピュータによって実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業情報管理装置、事業情報管理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザに対して事業を開始するための資金調達を支援する装置やシステムが知られている。この種の技術が記載されるものとして、例えば特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１は、出店のための資金調達を円滑に取り運ぶことができる店舗投資ファンド運用方法に関するものである。特許文献１には、事業運営者の本部コンピュータに集められた店舗の売上情報は、通信ネットワークを介した本部コンピュータと委託管理業者コンピュータと投資家コンピュータとの双方向通信により、委託管理業者及び投資家に開示されると共に、投資家へ配当金が支払われることが記載されている。特許文献１では、その後、委託管理業者は店舗を売却して資金を回収し、回収した資金を、次の新規出店の投資と投資打切りの投資家に支払う返却金に運用するものとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００２－２５９６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載される技術は、資金の運用管理を行うことができる。しかしながら、フランチャイズチェーン等の所定の事業の承継を行う場合、当該事業の収益状況・立地条件及び所定の事業の運営希望者の属性・資金の状況等を考慮する必要があるため、事業承継をより円滑に進める技術が望まれていた。
【０００６】
本発明は、事業の収益状況・立地条件及び所定の事業の運営希望者の状況等を反映した円滑な事業承継の支援を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、所定の事業の収益状況に関する情報、立地条件に関する情報、及び、前記所定の事業の運営希望者の属性に関する情報、資金の状況に関する情報に基づいて、前記所定の事業の運営希望者を前記所定の事業の承継候補者として抽出するマッチング手段を備える事業情報管理装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記事業情報管理装置に対応する事業情報管理方法及びプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、事業の収益状況・立地条件及び所定の事業の運営希望者の状況等を反映した円滑な事業承継の支援を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
事業情報管理装置が適用される事業承継システムのシステム構成の一例を示す図である。
事業情報管理装置のハードウェア構成の一例を示ブロック図である。
事業情報管理装置の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
事業情報管理装置における事業承継支援処理の動作を示すフローチャートである。
事業情報管理装置による他事業所との位置関係を示す提示情報の例を示す図である。
事業情報管理装置による事業所立地条件を示す提示情報の例を示す図である。
本実施形態に係る提示情報（商圏範囲）の一例を示す図である。
本実施形態に係る提示情報（移動時間圏、人口分布）の一例を示す図である。
本実施形態に係る提示情報（人口比率等）の一例を示す図である。
本実施形態に係る提示情報（高齢単身世帯分布）の一例を示す図である。
本実施形態に係る提示情報（譲渡希望条件等）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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