特許ウォッチ

公開番号2025034366
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023140695
出願日2023-08-31
発明の名称通報装置及び非常通報システム
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250306BHJP(信号)
要約【課題】断線の発生箇所の特定を容易とし、更に断線監視の信頼性を向上させることを可能とする通報装置及び非常通報システムを提供する。
【解決手段】非常通報システムは、常開押圧スイッチ14と常開押圧スイッチ14に並列に接続されたバイパス抵抗16を備えた複数の通報装置12と、信号回線の状態を監視する回線監視部1010と、を備え、信号配線2010を、回線監視部1010から各通報装置12の第1内部配線3010及び第2内部配線3020に順次接続し、信号配線2020を、回線監視部1010から各通報装置12の第3内部配線3030及び第4内部配線3040に順次接続することにより、一対の信号配線の間に複数の常開押圧スイッチ14が並列に接続された信号回線を回線監視部1010に接続した非常通報回線の状態を監視可能とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１スイッチ端子と第２スイッチ端子とを有し、所定の操作により前記第１スイッチ端子と前記第２スイッチ端子との間を短絡する操作スイッチと、
前記操作スイッチに並列に接続されたバイパス抵抗と、
を備え、
前記操作スイッチの第１スイッチ端子から第１内部配線及び第２内部配線を導出すると共に、前記操作スイッチの第２スイッチ端子から第３内部配線及び第４内部配線を導出し、
外部の一対の信号配線に対して複数の操作スイッチが接続される場合に、前記外部の一対の信号配線の一方に各操作スイッチから導出された所定の第１内部配線及び第２内部配線を順次接続し、前記外部の一対の信号配線の他方に各操作スイッチから導出された所定の第３内部配線及び第４内部配線を順次接続することで、前記一対の信号配線の間に前記複数の操作スイッチが並列に接続された信号回線を形成可能としたことを特徴とする通報装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
請求項１記載の通報装置を複数設けた非常通報システムであって、
前記信号回線の状態を監視する回線監視部を備え、
前記一対の信号配線の一方を、前記回線監視部から最終段の通報装置の前記第１内部配線又は前記第２内部配線の何れを除く第１内部配線及び第２内部配線に順次接続し、
前記一対の信号配線の他方を、前記回線監視部から最終段の通報装置の前記第３内部配線又は前記第４内部配線の何れを除く第３内部配線及び第４内部配線に順次接続することにより、
前記一対の信号配線の間に前記複数の操作スイッチが並列に接続された信号回線を前記回線監視部に接続した非常通報回線の状態を監視可能としたことを特徴とする非常通報システム。
【請求項３】
請求項２記載の非常通報システムであって、
前記回線監視部は、前記信号回線の状態として、少なくとも正常、断線、操作スイッチの操作を検出し、
前記断線を検出する場合には、当該断線の発生箇所に基づき所定数の断線パターンを検出し、検出された断線パターンに基づき当該断線の発生箇所の範囲を特定可能としたことを特徴とする非常通報システム。
【請求項４】
請求項３記載の非常通報システムであって、
各通報装置が備えるバイパス抵抗をそれぞれ異なる所定の抵抗値とし、
前記回線監視部は、前記信号回線の状態として、更にバイパス抵抗の開放故障を検出することを特徴とする非常通報システム。
【請求項５】
請求項２記載の非常通報システムであって、
前記バイパス抵抗は、前記操作スイッチの前記第１スイッチ端子と前記第２スイッチ端子の間に接続されることで、前記操作スイッチに対して並列に接続されたことを特徴とする非常通報システム。
【請求項６】
請求項５記載の非常通報システムであって、
前記一対の信号配線の一方に接続されない最終段の通報装置の前記第１内部配線又は前記第２内部配線の何れか、及び前記一対の信号配線の他方に接続されない最終段の通報装置の前記第３内部配線又は前記第４内部配線の何れかを設けないことを特徴とする非常通報システム。
【請求項７】
請求項６記載の非常通報システムであって、
前記通報装置は、複数の接続端子を有する端子台を備え、
前記第１内部配線乃至前記第４内部配線及び前記信号配線が前記端子台の接続端子に接続されることにより、前記信号配線に対して前記第１内部配線乃至前記第４内部配線が接続されたことを特徴とする非常通報システム。
【請求項８】
請求項７記載の非常通報システムであって、
前記バイパス抵抗は、下流側に位置し前記第１内部配線又は前記第２内部配線の何れが接続される接続端子と、下流側に位置し前記第３内部配線又は前記第４内部配線の何れが接続される接続端子との間に接続されることで、前記操作スイッチに対して並列に接続されたことを特徴とする非常通報システム。
【請求項９】
請求項７記載の非常通報システムであって、
前記バイパス抵抗は、上流側に位置し前記第１内部配線又は前記第２内部配線の何れが接続される接続端子と、上流側に位置し前記第３内部配線又は前記第４内部配線の何れが接続される接続端子との間に接続されることで、前記操作スイッチに対して並列に接続され、
前記最終段の通報装置の下流側に位置し前記第１内部配線又は前記第２内部配線の何れが接続される接続端子と、下流側に位置し前記第３内部配線又は前記第４内部配線の何れが接続される接続端子との間に、追加のバイパス抵抗が接続されたことを特徴とする非常通報システム。
【請求項１０】
請求項２乃至９の何れかに記載の非常通報システムであって、
前記非常通報回線の状態を監視する上位装置として機能する防災受信盤に、消火栓装置又は手動通報装置に配置された通報装置が接続された非常用設備に適用されたものであり、
前記消火栓装置又は手動通報装置に配置された通報装置は、発信機、ポンプ起動装置及びポンプ起動連動装置を含むことを特徴とする非常通報システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作スイッチを備えた通報装置、及び通報装置を複数備えた非常通報システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路や自動車専用道路などのトンネル内には、非常用設備として消火栓装置が設置されている。消火栓装置は、例えば消火栓扉を備えた筐体内の消火栓収納部に消火用ホースや消火栓弁を含むバルブ類等が収納され、消火器扉を備えた筐体内の消火器収納部に２本の消火器が収納されている。また一般的に、消火栓装置は、トンネル長手方向に所定の間隔、例えば５０メートル間隔で設置されている。
【０００３】
また、消火栓装置と一体に設けられる非常通報装置は、赤色表示灯、発信機、消防隊が消火ポンプを起動するときに使用するポンプ起動装置、消火栓弁の操作に連動するポンプ起動連動装置、発信機が押されたことを示す応答ランプ、及びメンテナンス時等に電気室に設置される防災受信盤との間で通話を行うための電話ジャック等を備えている。
【０００４】
また、従来の非常用設備は、防災受信盤からの信号配線に発信機を接続し、発信機が操作された場合に発信機から防災受信盤へ発信信号として火災通報信号を送信して、防災受信盤に火災警報を出力させると共に、例えばトンネル入口の警報表示板にトンネル進入禁止を表示させている。また、従来の非常用設備では、防災受信盤が発信機に対する信号配線の断線監視機能を有している（特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、従来の非常用設備にあっては、防災受信盤からの信号配線の途中から分岐して複数の接続配線を導出して発信機に接続しており、接続配線が監視されていない問題がある。例えば、消火栓装置と一体に設けられる非常通報装置の発信機への配線は消火栓装置の筐体内に設けられた端子台を介して行われているが、防災受信盤から端子台までの信号配線については断線監視ができているが、端子台から発信機までの内部配線（接続配線）については断線監視ができていない。
【０００６】
この問題を解決するため、押圧スイッチ（操作スイッチ）と、複数の端子を有する端子台と、を備え、押圧スイッチの一方のスイッチ端子から２つの内部配線を導出し、端子台の２つの端子に接続し、他方のスイッチ端子から他の２つの内部配線を導出し、端子台の他の２つの端子に接続した発信設備（通報装置）を発信機に適用して、防災受信盤からの信号配線を端子台に接続して信号配線と内部配線を直列に接続することで、防災受信盤からの信号配線だけでなく、端子台から押圧スイッチに至る内部配線も監視することができるようにしている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１８－０７３０２３号公報
特開２０２２－０８７０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２においては、最終段の発信設備（通報装置）に終端抵抗を設けることで断線の監視を可能としているものの、当該配線構成では次のような課題が残る。
【０００９】
１つ目の課題として、断線が発生した場合には断線の発生箇所に関わらず信号配線に電流が流れなくなることから、断線の発生箇所の特定が困難な点である。このため、断線の発生箇所は実際に作業員等が現場に行き、監視対象の配線を順々に確認する作業が必要であり、断線復旧までに時間を要することになる。また、非常通報システムの規模が大きい程、その復旧作業は困難かつ時間を要するものとなってしまう。
【００１０】
また、断線復旧までに時間を要すると、断線の発生箇所にもよるが、断線により機能が停止している通報装置の付近で火災が発生した場合に発信機の操作による通報を円滑に行えない状態に陥る可能性もある。
（【００１１】以降は省略されています）

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