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公開番号2025063313
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-15
出願番号2025011235,2023064593
出願日2025-01-27,2018-09-10
発明の名称防災システム
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250408BHJP(信号)
要約【課題】防災性を向上させることが可能な防災システムを提供すること。
【解決手段】
複数の居住領域の内の第1の居住領域で異常が発生したか否かを判定する判定部241と、判定部241が第1の居住領域で異常が発生したものと判定した場合に、少なくとも、第1の居住領域についての警報を行う第1の警報装置とは異なる第2の警報装置であって複数の居住領域の内の少なくとも第2の居住領域についての警報を行う第2の警報装置を用いて、第1の居住領域の防災に関する処理である防災処理を行う出力部242と、を備え、出力部242は、所定強度の信号を第2の警報装置側で受信した場合の当該所定強度の信号の受信電波強度と、受信電波強度と発光態様との関係を示す特定情報とに基づいて定まる発光態様で、異常発生情報を出力させる処理を行う。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
防災システムであって、
複数の居住領域の各々に対応して、各居住領域の内部と外部との境界の外部側に設置される表示灯装置である警報装置と、
前記複数の居住領域の各々の内部に設けられ、前記複数の居住領域の内の第１の居住領域で異常が発生したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記第１の居住領域で異常が発生したものと判定した場合に、少なくとも、前記第１の居住領域についての警報を行う前記警報装置である第１の警報装置と、前記複数の居住領域の内の少なくとも第２の居住領域であって前記第１の居住領域とは異なる前記第２の居住領域についての警報を行う前記警報装置である第２の警報装置とを用いて、前記第１の居住領域の防災に関する処理である防災処理を行う出力手段と、を備え、
前記出力手段は、前記第１の警報装置が出力する所定強度の信号を前記第２の警報装置側で受信した場合の当該所定強度の信号の受信電波強度に応じた発光態様で、前記判定手段が前記第１の居住領域で異常が発生したものと判定したことを特定する情報である異常発生情報を、前記第２の警報装置を介して出力させる処理を行い、
前記防災システムは、
前記受信電波強度と発光態様との関係を示す特定情報を記録する記録手段、を備え、
前記出力手段は、前記所定強度の信号を前記第２の警報装置側で受信した場合の当該所定強度の信号の前記受信電波強度と、前記記録手段に記録されている前記特定情報とに基づいて定まる発光態様で、前記異常発生情報を出力させる処理を行い、
前記複数の居住領域各々には施錠又は解錠される扉が設けられており、
前記出力手段は、前記判定手段が前記第１の居住領域で異常が発生したものと判定した場合に、当該第１の居住領域からの距離に応じて、複数の前記第２の居住領域の中の一部の居住領域の扉を施錠する、
防災システム。
続きを表示（約 480 文字）【請求項２】
前記出力手段は、複数の前記第２の居住領域の内の前記第１の居住領域から所定個数の居住領域分離れた居住領域の扉を施錠する、
請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
前記出力手段は、複数の前記第２の居住領域の内の前記第１の居住領域とは異なる階に設けられている居住領域の扉を施錠する、
請求項１に記載の防災システム。
【請求項４】
前記記録手段は、前記受信電波強度と発光強度との関係であって、前記受信電波強度が強くなるほど発光強度が強くなる関係を示す情報を前記特定情報として記録しており、
前記出力手段は、前記所定強度の信号を前記第２の警報装置側で受信した場合の当該所定強度の信号の前記受信電波強度と、前記記録手段に記録されている前記特定情報とに基づいて定まる発光強度で、前記異常発生情報を出力させる処理を行い、
前記出力手段は、前記複数の居住領域各々内にユーザが居るか居ないかに基づいて、前記複数の居住領域各々の扉を施錠又は解錠する、
請求項１に記載の防災システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、住戸内の異常を監視する無線監視システムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。この無線監視システムにおいては、住戸内の異常を検出した場合に、屋外に設けられている屋外表示灯を点灯させることにより、異常の発生を報知していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－１０６９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、昨今の高齢化社会の中で、特許文献１の無線監視システム等を含む住戸を監視する技術において、独居老人の住戸における防災性の向上が求められていた。すなわち、居住者である独居老人の住戸にて異常（例えば、火災等）が発生した場合、当該居住者の体力や知力の衰えにより、異常に対して迅速に対応（例えば、通報や救助要請等）することが困難となる可能性があり、防災性の向上が求められていた。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、防災性を向上させることが可能な防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防災システムは、防災システムであって、複数の居住領域の各々に対応して、各居住領域の内部と外部との境界の外部側に設置される表示灯装置である警報装置と、前記複数の居住領域の各々の内部に設けられ、前記複数の居住領域の内の第１の居住領域で異常が発生したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記第１の居住領域で異常が発生したものと判定した場合に、少なくとも、前記第１の居住領域についての警報を行う前記警報装置である第１の警報装置と、前記複数の居住領域の内の少なくとも第２の居住領域であって前記第１の居住領域とは異なる前記第２の居住領域についての警報を行う前記警報装置である第２の警報装置とを用いて、前記第１の居住領域の防災に関する処理である防災処理を行う出力手段と、を備え、前記出力手段は、前記第１の警報装置が出力する所定強度の信号を前記第２の警報装置側で受信した場合の当該所定強度の信号の受信電波強度に応じた発光態様で、前記判定手段が前記第１の居住領域で異常が発生したものと判定したことを特定する情報である異常発生情報を、前記第２の警報装置を介して出力させる処理を行い、前記防災システムは、前記受信電波強度と発光態様との関係を示す特定情報を記録する記録手段、を備え、前記出力手段は、前記所定強度の信号を前記第２の警報装置側で受信した場合の当該所定強度の信号の前記受信電波強度と、前記記録手段に記録されている前記特定情報とに基づいて定まる発光態様で、前記異常発生情報を出力させる処理を行い、前記複数の居住領域各々には施錠又は解錠される扉が設けられており、前記出力手段は、前記判定手段が前記第１の居住領域で異常が発生したものと判定した場合に、当該第１の居住領域からの距離に応じて、複数の前記第２の居住領域の中の一部の居住領域の扉を施錠する。
【０００７】
請求項２に記載の防災システムは、請求項１に記載の防災システムにおいて、前記出力手段は、複数の前記第２の居住領域の内の前記第１の居住領域から所定個数の居住領域分離れた居住領域の扉を施錠する。
【０００８】
請求項３に記載の防災システムは、請求項１に記載の防災システムにおいて、前記出力手段は、複数の前記第２の居住領域の内の前記第１の居住領域とは異なる階に設けられている居住領域の扉を施錠する。
【０００９】
請求項４に記載の防災システムは、請求項１に記載の防災システムにおいて、前記記録手段は、前記受信電波強度と発光強度との関係であって、前記受信電波強度が強くなるほど発光強度が強くなる関係を示す情報を前記特定情報として記録しており、前記出力手段は、前記所定強度の信号を前記第２の警報装置側で受信した場合の当該所定強度の信号の前記受信電波強度と、前記記録手段に記録されている前記特定情報とに基づいて定まる発光強度で、前記異常発生情報を出力させる処理を行い、前記出力手段は、前記複数の居住領域各々内にユーザが居るか居ないかに基づいて、前記複数の居住領域各々の扉を施錠又は解錠する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の防災システムによれば、例えば、防災性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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