TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025081690
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-27
出願番号
2025029703,2024008448
出願日
2025-02-27,2019-12-23
発明の名称
防災連動システム
出願人
ホーチキ株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G08B
25/04 20060101AFI20250520BHJP(信号)
要約
【課題】火災報知システムの非火災報に連動した入退出管理システムの一斉解錠を低減して、火災信号の受信に対し一斉解錠するシステム連動を有効に活用可能とする。
【解決手段】火災報知システムと入退出管理システムを連動させる防災連動システムであって、火災受信機14は、火災警報を出力した場合に第1移報信号を入退出制御盤26に送信し、第1移報信号の送信から火災現場の確認に必要な時間を経過しても火災信号の受信が継続している場合に第2移報信号を入退出制御盤26に送信し、入退出制御盤26は、第1移報信号を受信した場合に低優先度エリアA1の電気錠30を解錠させ、第2移報信号を受信することなく第1移報信号の受信が停止した場合に低優先度エリアA1の電気錠30を施錠させ、第1移報信号の受信が停止することなく第2移報信号を受信した場合に高優先度エリアA2の電気錠30を解錠させる。
【選択図】図9
特許請求の範囲
【請求項1】
火災感知器による火災信号を火災受信機で受信して火災警報を出力する火災報知システムと、
読取端末からの情報を入退出制御装置で受信して登録情報との一致を判別した場合に電気錠を解錠する入退出管理システムと、
を連動させる防災連動システムであって、
前記火災受信機は、前記火災警報を出力した場合に第1移報信号を前記入退出制御装置に送信し、前記第1移報信号の送信から火災現場の確認に必要な時間を経過しても前記火災信号の受信が継続している場合に第2移報信号を前記入退出制御装置に送信し、
前記入退出制御装置は、前記第1移報信号を受信した場合に、セキュリティの優先度の低いエリアの前記電気錠を解錠させ、前記第2移報信号を受信することなく前記第1移報信号の受信が停止した場合に、前記セキュリティの優先度の低いエリアの前記電気錠を施錠させることを特徴とする防災連動システム。
続きを表示(約 620 文字)
【請求項2】
請求項1記載の防災連動システムであって、
前記入退出制御装置は、前記第1移報信号の受信が停止することなく前記第2移報信号を受信した場合に、セキュリティの優先度の高いエリアの前記電気錠を解錠させることを特徴とする防災連動システム。
【請求項3】
火災感知器による火災信号を火災受信機で受信して火災警報を出力する火災報知システムと、
読取端末からの情報を入退出制御装置で受信して登録情報との一致を判別した場合に電気錠を解錠する入退出管理システムと、
を連動させる防災連動システムであって、
前記火災受信機は、前記火災警報を出力した場合に移報信号を前記入退出制御装置に送信し、
前記入退出制御装置は、前記移報信号を受信した場合に、セキュリティの優先度の低いエリアの前記電気錠を解錠させ、前記移報信号の受信から火災現場の確認に必要な時間を経過する前に前記移報信号が停止した場合に、前記セキュリティの優先度の低いエリアの前記電気錠を施錠させることを特徴とする防災連動システム。
【請求項4】
請求項3記載の防災連動システムであって、
前記入退出制御装置は、前記移報信号の受信が停止することなく前記移報信号の受信から火災現場の確認に必要な時間を経過した場合に、セキュリティの優先度の高いエリアの前記電気錠を解錠させることを特徴とする防災連動システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、火災を監視する火災報知システムと利用者の入退出を認識して電気錠を制御する入退出システムを連動して動作させる防災連動システムに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、オフィスビルなどの施設にあっては、火災感知器からの火災信号を受信機で受信して火災警報を出力すると共に移報信号を出力する火災報知システムを設置して火災を監視しており、また、扉外側に設置したカードリーダ等の読取端末で読み取った利用者ID情報を入退出制御装置で受信して予め登録した登録利用者ID情報との一致を判別した場合に扉の電気錠を解錠する入退出管理システムを設置して関係者以外の第三者が施設内に入らないように管理している。
【0003】
ところで、施設に設置している扉の電気錠を制御する入退出管理システムは、火災が発生した場合に避難行動や消防活動の障害となる恐れがある。このため火災報知システムの受信機が火災信号を受信して警報した場合に出力する移報信号を入退出管理システムに送って全ての電気錠を一斉解錠するシステム連動を行い、避難行動や消防活動を妨げることがないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2009-037438号公報
特開2004-310629号公報
特開平10-63961号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかながら、このような従来の火災報知システムからの移報信号により入退出管理システムで電気錠の一斉解錠を制御するようにした連動システムにあっては、火災以外の原因による火災感知器の火災信号を火災受信機が受信して警報する非火災報を出力した場合にも、移報信号により入退出管理システムで電気錠の一斉解錠が行われ、入退出管理システムによる施設のセキュリティが損なわれてしまう問題がある。
【0006】
このため火災報知システムからの移報信号により入退出管理システムで電気錠の一斉解錠を制御するように連動していても、実際の運用においては、火災報知システムからの移報信号による入退出管理システムの一斉解錠の制御機能を停止する移報停止操作を行うことで非火災報に対処するような運用を行う可能性が高く、火災報知システムから移報信号により入退出管理システムの電気錠を一斉解錠するシステム連動により避難行動や消防活動を妨げないようにする機能が活用されない問題がある。
【0007】
本発明は、火災報知システムの非火災報に連動した入退出管理システムの一斉解錠を低減して、火災信号の受信に対し一斉解錠するシステム連動を有効に活用可能とする防災連動システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
(第3発明:優先度による解施錠制御)
本願の第3発明は、火災感知器の火災信号を火災受信機で受信して火災警報を出力する火災報知システムと、
読取端末からの識別情報を入退出制御装置で受信して登録識別情報との一致を判別した場合に電気錠を解錠する入退出管理システムと、
を連動させる防災連動システムであって、
火災受信機は、火災警報を出力した場合に第1移報信号を入退出制御装置に送信し、第1移報信号の送信から火災現場の確認に必要な時間を経過しても火災信号の受信が継続している場合に第2移報信号を入退出制御装置に送信し、
入退出制御装置は、第1移報信号を受信した場合に、セキュリティの優先度の低いエリアの電気錠を解錠させ、第2移報信号を受信することなく第1移報信号の受信が停止した場合に、セキュリティの優先度の低いエリアの電気錠を施錠させることを特徴とする。
【0009】
また、入退出制御装置は、第1移報信号の受信が停止することなく第2移報信号を受信した場合に、セキュリティの優先度の高いエリアの電気錠を解錠させる。
【0010】
(第4発明:優先度による解施錠制御の別形態)
本願の第4発明は、火災感知器による火災信号を火災受信機で受信して火災警報を出力する火災報知システムと、
読取端末からの識別情報を入退出制御装置で受信して登録情報との一致を判別した場合に電気錠を解錠する入退出管理システムと、
を連動させる防災連動システムであって、
火災受信機は、火災警報を出力した場合に移報信号を入退出制御装置に送信し、
入退出制御装置は、移報信号を受信した場合に、セキュリティの優先度の低いエリアの電気錠を解錠させ、移報信号の受信から火災現場の確認に必要な時間を経過する前に移報信号が停止した場合に、セキュリティの優先度の低いエリアの電気錠を施錠させることを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
ホーチキ株式会社
消火栓装置
5日前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
16日前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
1か月前
ホーチキ株式会社
異常報知設備
13日前
ホーチキ株式会社
監視システム
2か月前
ホーチキ株式会社
異常報知設備
22日前
ホーチキ株式会社
非常通報システム
16日前
ホーチキ株式会社
消火栓装置及び消火栓設備
7日前
ホーチキ株式会社
鍵ボックス及び鍵管理システム
22日前
ホーチキ株式会社
減光式反射型煙感知器及びその障害判定方法
12日前
ホーチキ株式会社
消火器具
1か月前
東芝ライテック株式会社
表示装置
12日前
ホーチキ株式会社
火災検出装置
1か月前
ホーチキ株式会社
防災システム
1か月前
ホーチキ株式会社
防災システム
1日前
ホーチキ株式会社
火災検出方法
1か月前
ホーチキ株式会社
火災報知設備
20日前
ホーチキ株式会社
火災報知設備
22日前
ホーチキ株式会社
防災連動システム
8日前
ホーチキ株式会社
減光式反射型煙感知器、その光軸調整方法及び減光式反射型煙感知システム
1か月前
個人
安全運転車両
1か月前
個人
自動車ケアフル灯
1か月前
能美防災株式会社
発信機
1か月前
ニッタン株式会社
発信機
22日前
ニッタン株式会社
発信機
22日前
個人
逆走・正走車両検出システム
1か月前
日本信号株式会社
情報提供システム
1か月前
アズビル株式会社
建物管理システム
1日前
ホーチキ株式会社
監視システム
2か月前
ホーチキ株式会社
異常報知設備
22日前
ホーチキ株式会社
異常報知設備
13日前
個人
磁気・光学誘導路線による車両の運行制御
27日前
タック株式会社
安全監視システム
2か月前
株式会社JVCケンウッド
通知システム
2か月前
三菱ロジスネクスト株式会社
搬送システム
1か月前
三菱ロジスネクスト株式会社
搬送システム
1か月前
続きを見る
他の特許を見る