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公開番号2025032903
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-12
出願番号2023138415
出願日2023-08-28
発明の名称処理装置、プログラム及び方法
出願人沖電気工業株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G06F 11/07 20060101AFI20250305BHJP(計算;計数)
要約【課題】クラウド環境に対する変更作業の実施中にインシデントが発生した場合にも、障害の迅速な収束を実現することができる、処理装置、プログラム及び方法を提供する。
【解決手段】監視装置からインシデント情報を受信すると、インシデント発生時刻に実施されている第1変更作業を抽出する処理を行う第1処理部と、第1変更作業が抽出された場合に、第1変更作業の中からインシデント発生ホストに関連する第2変更作業を抽出する処理を行う第2処理部と、第2変更作業が抽出された場合に、第2変更作業が検証済み作業であることを確認する処理を行う第3処理部と、第2変更作業が検証済み作業であることが確認された場合に、エスカレーション先を指定するエスカレーション情報であってインシデント発生ホストに対応すると共に第2変更作業の変更作業情報を含むエスカレーション情報を出力する第4処理部と、を備える処理装置とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
監視装置からインシデント情報を受信すると、前記インシデント情報に含まれるインシデント発生時刻と情報管理部で管理される変更作業情報とに基づいて、前記インシデント発生時刻に実施されている少なくとも１つの第１変更作業を抽出する処理を行う第１処理部と、
前記第１処理部により前記少なくとも１つの第１変更作業が抽出された場合に、前記インシデント情報に含まれるインシデント発生ホストを特定する第１ホスト情報と前記情報管理部で管理されるすべてのホスト情報とに基づいて、前記少なくとも１つの第１変更作業の中から前記インシデント発生ホストに関連する第２変更作業を抽出する処理を行う第２処理部と、
前記第２処理部により前記第２変更作業が抽出された場合に、前記第２変更作業の変更作業情報と前記情報管理部で管理されるリリース情報とに基づいて、前記第２変更作業が検証済みの手順でありかつ予め定められた手順に従って実施されている検証済み作業であることを確認する処理を行う第３処理部と、
前記第３処理部により前記第２変更作業が検証済み作業であることが確認された場合に、エスカレーション先を指定するエスカレーション情報であって、前記インシデント発生ホストに対応すると共に、前記第２変更作業の変更作業情報を含むエスカレーション情報を出力する第４処理部と、
を備える処理装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記第３処理部により前記第２変更作業が検証済み作業であることが確認されない場合に、前記情報管理部で管理される作業者情報に基づいて、前記第２変更作業の作業者の連絡先情報を取得し、前記エスカレーション先に前記第２変更作業の作業者の連絡先が追加された前記エスカレーション情報を出力する処理を行う第５処理部をさらに含む、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記エスカレーション情報を、エスカレーションを実行するエスカレーション実行装置に送信する処理を行う第６処理部をさらに含む、請求項１又は請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記エスカレーション情報は、エスカレーション先とエスカレーションの内容とをリスト化したエスカレーションリストを表すテーブルである、請求項１に記載の処理装置。
【請求項５】
前記第２変更作業の変更作業情報は、前記エスカレーションリストを表すテーブルの１つの項目に追加される、請求項４に記載の処理装置。
【請求項６】
前記エスカレーション情報は、エスカレーション先とエスカレーションの内容とをリスト化したエスカレーションリストを表すテーブルであり、
前記第２変更作業の作業者の連絡先は、前記エスカレーションリストの最上位のエスカレーション先として追加される、請求項２に記載の処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
監視装置からインシデント情報を受信すると、前記インシデント情報に含まれるインシデント発生時刻と情報管理部で管理される変更作業情報とに基づいて、前記インシデント発生時刻に実施されている少なくとも１つの第１変更作業を抽出する処理を行う第１処理部、
前記第１処理部により前記少なくとも１つの第１変更作業が抽出された場合に、前記インシデント情報に含まれるインシデント発生ホストを特定する第１ホスト情報と前記情報管理部で管理されるすべてのホスト情報とに基づいて、前記少なくとも１つの第１変更作業の中から前記インシデント発生ホストに関連する第２変更作業を抽出する処理を行う第２処理部、
前記第２処理部により前記第２変更作業が抽出された場合に、前記第２変更作業の変更作業情報と前記情報管理部で管理されるリリース情報とに基づいて、前記第２変更作業が検証済みの手順でありかつ予め定められた手順に従って実施されている検証済み作業であることを確認する処理を行う第３処理部、及び、
前記第３処理部により前記第２変更作業が検証済み作業であることが確認された場合に、エスカレーション先を指定するエスカレーション情報であって、前記インシデント発生ホストに対応すると共に、前記第２変更作業の変更作業情報を含むエスカレーション情報を出力する第４処理部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
処理装置がエスカレーション情報を作成する方法であって、
前記処理装置が、
監視装置からインシデント情報を受信すると、前記インシデント情報に含まれるインシデント発生時刻と情報管理部で管理される変更作業情報とに基づいて、前記インシデント発生時刻に実施されている少なくとも１つの第１変更作業を抽出する第１処理を行い、
前記第１処理により前記少なくとも１つの第１変更作業が抽出された場合に、前記インシデント情報に含まれるインシデント発生ホストを特定する第１ホスト情報と前記情報管理部で管理されるすべてのホスト情報とに基づいて、前記少なくとも１つの第１変更作業の中から前記インシデント発生ホストに関連する第２変更作業を抽出する第２処理を行い、
前記第２処理により前記第２変更作業が抽出された場合に、前記第２変更作業の変更作業情報と前記情報管理部で管理されるリリース情報とに基づいて、前記第２変更作業が検証済みの手順でありかつ予め定められた手順に従って実施されている検証済み作業であることを確認する第３処理を行い、
前記第３処理により前記第２変更作業が検証済み作業であることが確認された場合に、エスカレーション先を指定するエスカレーション情報であって、前記インシデント発生ホストに対応すると共に、前記第２変更作業の変更作業情報を含むエスカレーション情報を出力する第４処理を行う、
方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、プログラム及び方法に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
遠隔のデータセンター等に設置され、クラウド基盤を構成する各種機器の状態は、システムにより監視されている。例えば、特許文献１には、コンピュータリソースサービスの性能をリアルタイムで監視するために、リソース監視ツールが、コンピュータリソースサービスのコンピュータシステム上で試験仮想マシンを始動し、試験仮想マシンの性能を経時的に示す種々のメトリックを監視する技術が記載されている。
【０００３】
クラウド基盤を構成する各種機器を監視した結果、各種機器について障害となりうる状態変化（以下、「インシデント」という。）が検知された場合、運用担当者、システム管理者、ＳＥ（システムエンジニア）、ユーザ等の関係者に対して、メールや電話などの手段を用いてアラートが通知される。このような情報伝達の仕組みは、一般に「エスカレーション」と称される。
【０００４】
例えば、特許文献２には、障害に対する迅速な対応を可能とするために、障害要因に応じた送信元を備えるアラート通知メールを生成し、受信者側がそれをフィルタリングするサーバ管理システムが開示されている。また、特許文献３には、監視対象のシステムにインシデントが発生した際に、複数の管理者の権限に基づいてアラートの通知順番を決定し、通知が届いた管理者が対応不可である場合に通知順番に従って順次アラートの通知を行う通知装置が開示されている。
【０００５】
一方、クラウド基盤を構成する各種機器やソフトウェアに対しては、設定変更や更新などの変更作業が行われることがある。この変更作業は、事前に作業による影響を考慮してリスクレベルの算出やバックアウト計画の準備を行った上で承認を得て実施されるものである。このため、変更作業の作業工程は、事前検証などを含めてリリース管理によってコントロールされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１８－０２２５２０号公報
国際公開第２００８／０６５６９５号公報
特開２００５－２５０７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、インシデントの原因が現在実施中の変更作業にある場合であっても、アラートは、まず、運用担当者、システム管理者、ＳＥ、ユーザ等の関係者に通知される。その後、変更作業が原因である可能性が特定されて初めて、変更作業の作業者にも確認の連絡が届く。これでは、作業による影響が生じ始めてから作業者がそのことを認識し、予め備えたバックアウト計画を実施するまでに時間を要し、その間クラウド基盤上で動作しているシステム群が影響を受け続ける可能性がある。特に、変更作業がクラウド環境の広範囲に渡って影響を及ぼす作業であった場合は、障害の範囲がより広くなる。
【０００８】
本発明の目的は、クラウド環境に対する変更作業の実施中にインシデントが発生した場合にも、障害の迅速な収束を実現することができる、処理装置、プログラム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の第１の態様は、
監視装置からインシデント情報を受信すると、前記インシデント情報に含まれるインシデント発生時刻と情報管理部で管理される変更作業情報とに基づいて、前記インシデント発生時刻に実施されている少なくとも１つの第１変更作業を抽出する処理を行う第１処理部と、
前記第１処理部により前記少なくとも１つの第１変更作業が抽出された場合に、前記インシデント情報に含まれるインシデント発生ホストを特定する第１ホスト情報と前記情報管理部で管理されるすべてのホスト情報とに基づいて、前記少なくとも１つの第１変更作業の中から前記インシデント発生ホストに関連する第２変更作業を抽出する処理を行う第２処理部と、
前記第２処理部により前記第２変更作業が抽出された場合に、前記第２変更作業の変更作業情報と前記情報管理部で管理されるリリース情報とに基づいて、前記第２変更作業が検証済みの手順でありかつ予め定められた手順に従って実施されている検証済み作業であることを確認する処理を行う第３処理部と、
前記第３処理部により前記第２変更作業が検証済み作業であることが確認された場合に、エスカレーション先を指定するエスカレーション情報であって、前記インシデント発生ホストに対応すると共に、前記第２変更作業の変更作業情報を含むエスカレーション情報を出力する第４処理部と、
を備える処理装置である。
【００１０】
本開示の第２の態様は、
コンピュータを、
監視装置からインシデント情報を受信すると、前記インシデント情報に含まれるインシデント発生時刻と情報管理部で管理される変更作業情報とに基づいて、前記インシデント発生時刻に実施されている少なくとも１つの第１変更作業を抽出する処理を行う第１処理部、
前記第１処理部により前記少なくとも１つの第１変更作業が抽出された場合に、前記インシデント情報に含まれるインシデント発生ホストを特定する第１ホスト情報と前記情報管理部で管理されるすべてのホスト情報とに基づいて、前記少なくとも１つの第１変更作業の中から前記インシデント発生ホストに関連する第２変更作業を抽出する処理を行う第２処理部、
前記第２処理部により前記第２変更作業が抽出された場合に、前記第２変更作業の変更作業情報と前記情報管理部で管理されるリリース情報とに基づいて、前記第２変更作業が検証済みの手順でありかつ予め定められた手順に従って実施されている検証済み作業であることを確認する処理を行う第３処理部、及び、
前記第３処理部により前記第２変更作業が検証済み作業であることが確認された場合に、エスカレーション先を指定するエスカレーション情報であって、前記インシデント発生ホストに対応すると共に、前記第２変更作業の変更作業情報を含むエスカレーション情報を出力する第４処理部、
として機能させるためのプログラムである。
（【００１１】以降は省略されています）

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