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公開番号2025032871
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-12
出願番号2023138367
出願日2023-08-28
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人Sansan株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 20/10 20120101AFI20250305BHJP(計算;計数)
要約【課題】入金消し込みを行う作業負担が大きいという問題がある。
【解決手段】情報処理装置100は、ユーザのために用意された振込先口座であって一の取引先に1対1で対応する振込先口座を特定可能な振込先情報を取得する振込先情報取得部143と、取引先に対して振込先口座に支払いを求める内容の請求情報を出力すると共に、振込先情報に関連付けて請求情報を格納部110に蓄積する請求情報出力部145と、振込先口座への入金に関する入金情報を取得する入金情報取得部151と、格納部110に蓄積された振込先口座に対応する請求情報と、振込先口座に対応する入金情報とを比較して、請求情報の消し込みに関する消込関係処理を行う消込関係処理部153とを備える。情報処理装置100により、2以上の取引先の入金消し込みを容易に行うことができる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザが２以上の取引先のそれぞれに対して金銭の支払いを求める場合に用いられる情報処理装置であって、
前記ユーザのために用意された振込先口座であって一の取引先に１対１で対応する振込先口座を特定可能な振込先情報を取得する振込先情報取得部と、
当該取引先に対して前記振込先口座に支払いを求める内容の請求情報を出力すると共に、前記振込先情報に関連付けて当該請求情報を格納部に蓄積する請求情報出力部と、
前記振込先口座への入金に関する入金情報を取得する入金情報取得部と、
前記格納部に蓄積された前記振込先口座に対応する前記請求情報と、当該振込先口座に対応する前記入金情報とを比較して、前記請求情報の消し込みに関する消込関係処理を行う消込関係処理部とを備える、情報処理装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記ユーザの主となる口座である主口座に関連付けられた振込先口座を利用可能に準備する口座管理部を備え、
前記口座管理部は、新規の取引先に関する所定の新規条件が満たされるか否かを判断し、当該新規条件が満たされると判断した場合に、当該取引先に対応する前記振込先口座を準備するように構成されている、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
取引の相手方に関する情報を含む取引情報を取得し、当該取引情報に基づいて当該取引情報に対応する取引先を特定する取引先特定部を備え、
前記請求情報出力部は、前記取引先特定部により特定された取引先に対応する前記振込先情報を用いて前記請求情報を出力するように構成されている、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
２以上の取引先のそれぞれについての当該取引先に関する情報を含む取引先情報が格納される取引先情報格納部を備え、
前記取引先特定部は、前記取引先情報を前記相手方に関する情報を用いて検索し、前記相手方に関する情報に対応する取引先を特定するように構成されている、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記消込関係処理部は、前記振込先口座に対応する前記請求情報と当該振込先口座に対応する前記入金情報との比較結果が所定の一致条件を満たす場合に前記消込関係処理を行うように構成されており、
前記消込関係処理は、消し込み対象の前記請求情報に対して入金済みであることを前記格納部に記録すること、又はその提案を前記ユーザに対して出力することである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記消込関係処理部は、前記振込先口座に対応する前記請求情報と当該振込先口座に対応する前記入金情報との比較結果が所定の第一金額範囲条件を満たすことを特定した場合において、前記消込関係処理として、消し込み対象の前記請求情報に対して入金済みであることを前記格納部に記録すると共に金額差に関する付加処理を実行する又はその提案を前記ユーザに対して出力する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記消込関係処理部は、前記振込先口座に対応する前記請求情報と当該振込先口座に対応する前記入金情報との比較結果が所定の第二金額範囲条件を満たすことを特定した場合において、前記消込関係処理として、消込対象決定処理を実行するように構成されており、
前記消込対象決定処理は、前記格納部に記録されている当該振込先口座に対応する前記請求情報のうち、入金済みであることを前記格納部に記録する対象となる前記請求情報を、所定の決定条件に基づいて決定する処理である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記消込関係処理部は、一の前記入金情報に基づいて１以上の前記請求情報に対して入金済みであることを前記格納部に記録する場合において、当該入金情報に対応する入金金額の余剰がある場合に、前記ユーザによる指示に基づいた処理を前記消込関係処理として行うように構成されている、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記格納部に蓄積された前記請求情報が所定の督促条件を満たすことを特定した場合に、当該請求情報に対応する支払いを前記取引先に督促することに関する督促関係処理を行う督促部を備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
格納部、振込先情報取得部、請求情報出力部、入金情報取得部及び消込関係処理部を用いて、ユーザが２以上の取引先のそれぞれに対して金銭の支払いを求める場合に用いられる情報処理方法であって、
前記振込先情報取得部が、前記ユーザのために用意された振込先口座であって一の取引先に１対１で対応する振込先口座を特定可能な振込先情報を取得する振込先情報取得ステップと、
当該取引先に対して前記振込先口座に支払いを求める内容の請求情報を出力すると共に、前記請求情報出力部が、前記振込先情報に関連付けて当該請求情報を前記格納部に蓄積する請求情報出力ステップと、
前記入金情報取得部が、前記振込先口座への入金に関する入金情報を取得する入金情報取得ステップと、
前記消込関係処理部が、前記格納部に蓄積された前記振込先口座に対応する前記請求情報と、当該振込先口座に対応する前記入金情報とを比較して、前記請求情報の消し込みに関する消込関係処理を行う消込関係処理ステップとを含む、情報処理装方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引先に対して金銭の支払いを求める場合に用いられる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、支払者が使用する端末を用いた集金を行う場合において、支払者のアカウントに紐づいた請求書を発行し、支払者が使用する端末に対して請求書に関する情報を電子決済手段とともに通知するものがある（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１８４７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、主に企業間取引の場面などにおける銀行口座を介した請求や支払いは、一般に、以下のようにして行われる。すなわち、請求する企業の口座情報が記載された請求書が取引先に対して発行され、取引先により、その口座に対して請求額の振り込みが行われる。そうすると、請求元の企業において、振り込まれた額がどの請求書、請求金額に対応するか、また、債権が解消されたか、まだ債権が残っているのであればそれはいくらであるのか、を明確化する作業が行われる。このような入金消し込みを行うには、人手によるチェックが欠かせず、また、誤りが生じないように注意深く行う必要があるため、多大な負担となっている。
【０００５】
この発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、取引先の入金消し込みを容易に行うことができる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第一の発明の情報処理装置は、ユーザが２以上の取引先のそれぞれに対して金銭の支払いを求める場合に用いられる情報処理装置であって、ユーザのために用意された振込先口座であって一の取引先に１対１で対応する振込先口座を特定可能な振込先情報を取得する振込先情報取得部と、取引先に対して振込先口座に支払いを求める内容の請求情報を出力すると共に、振込先情報に関連付けて請求情報を格納部に蓄積する請求情報出力部と、振込先口座への入金に関する入金情報を取得する入金情報取得部と、格納部に蓄積された振込先口座に対応する請求情報と、振込先口座に対応する入金情報とを比較して、請求情報の消し込みに関する消込関係処理を行う消込関係処理部とを備える、情報処理装置である。
【０００７】
かかる構成により、２以上の取引先の入金消し込みを容易に行うことができる。
【０００８】
また、本第二の発明の情報処理装置は、第一の発明に対して、ユーザの主となる口座である主口座に関連付けられた振込先口座を利用可能に準備する口座管理部を備え、口座管理部は、新規の取引先に関する所定の新規条件が満たされるか否かを判断し、新規条件が満たされると判断した場合に、取引先に対応する振込先口座を準備するように構成されている、情報処理装置である。
【０００９】
かかる構成により、２以上の取引先の入金消し込みをより容易に行うことができる。
【００１０】
また、本第三の発明の情報処理装置は、第一又は二の発明に対して、取引の相手方に関する情報を含む取引情報を取得し、取引情報に基づいて取引情報に対応する取引先を特定する取引先特定部を備え、請求情報出力部は、取引先特定部により特定された取引先に対応する振込先情報を用いて請求情報を出力するように構成されている、情報処理装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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