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公開番号2025032827
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-12
出願番号2023138313
出願日2023-08-28
発明の名称情報処理装置及びそのプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250305BHJP(計算;計数)
要約【課題】対象者がフレイル状態となっているか確認することを可能とする。
【解決手段】実施形態の情報処理装置は、蓄積手段と、判断手段と、送信手段とを備える。蓄積手段は、電子レシートサービスを利用する購入者の店舗での購買結果を示す電子レシートデータを取得してデータベースに蓄積する。判断手段は、予め指定された対象者による電子レシートデータを取得したとき、当該電子レシートデータと、データベースに蓄積されている対象者の電子レシートデータとに基づいて、対象者が予め規定された行動範囲を逸脱したか否か判断する。送信手段は、対象者が行動範囲を逸脱したとの判断結果に応じて、その判断結果を示す通知を対象者に関連づけて定められた通知先に対して送信する。
【選択図】図6

特許請求の範囲【請求項１】
電子レシートサービスを利用する購入者の店舗での購買結果を示す電子レシートデータを取得してデータベースに蓄積する蓄積手段と、
予め指定された対象者による前記電子レシートデータを取得したとき、当該電子レシートデータと、前記データベースに蓄積されている前記対象者の電子レシートデータとに基づいて、前記対象者が予め規定された行動範囲を逸脱したか否か判断する判断手段と、
前記対象者が前記行動範囲を逸脱したとの判断結果に応じて、その判断結果を示す通知を前記対象者に関連づけて定められた通知先に対して送信する送信手段と、
を具備した情報処理装置。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記行動範囲は、商品の購買に関する購買行動範囲であり、
前記判断手段は、前記取得した電子レシートデータ及び前記蓄積された電子レシートデータに含まれる、前記対象者が購買した商品についての情報である購買商品情報に基づいて、前記対象者が前記購買行動範囲を逸脱したか否か判断する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知先に送信される前記通知は、前記対象者による購買商品を特定し得ない商品分類の形態で前記購買商品を表す購買行動情報を含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記行動範囲は、前記対象者の移動行動に関する移動行動範囲であり、
前記判断手段は、前記取得した電子レシートデータ及び前記蓄積された電子レシートデータに含まれる、位置情報及び時間情報の少なくとも一方に基づいて、前記対象者が前記移動行動範囲を逸脱したか否か判断する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知先に送信される前記通知は、前記対象者の具体的な位置及び行動時間を特定し得ない形態で前記対象者の移動行動を表す移動行動情報を含む、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
電子レシートデータを作成する装置に、前記対象者の前記店舗での識別情報または前記対象者の生体情報と当該対象者を識別する情報とを関連付けて記憶させる連携手段、
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
電子レシートサービスを利用する購入者の店舗での購買結果を示す電子レシートデータを取得してデータベースに蓄積する蓄積手段、
予め指定された対象者による前記電子レシートデータを取得したとき、当該電子レシートデータと、前記データベースに蓄積されている前記対象者の電子レシートデータとに基づいて、前記対象者が予め規定された行動範囲を逸脱したか否か判断する判断手段、
前記対象者が前記行動範囲を逸脱したとの判断結果に応じて、その判断結果を示す通知を前記対象者に関連づけて定められた通知先に対して送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びそのプログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
訪問型、センサ型、オート電話・メール型、カメラ型、宅配型といった、高齢の親などの遠方に住む家族を持つ人に対する様々な形態の見守りサービスが提供されている。訪問型見守りサービスは、サービス提供者が対象者の自宅を定期的に訪れて、安否確認を行うというものである。センサ型見守りサービスは、対象者の自宅に設置されたセンサ機器の感知によって安否確認を行うというものである。オート電話・メール型見守りサービスは、自動配信の電話もしくはメールを通して対象者の安否確認を行うというものである。カメラ型見守りサービスは、対象者の自宅に設置されたカメラを通して、サービス提供者が遠隔地から健康状態などを確認するというものである。宅配型見守りサービスは、配達員が対象者の健康状態などを確認するというものである。これらの見守りサービスは、基本的に、対象者の自宅での様子を確認することを主眼としている。
【０００３】
近年、認知症による高齢者の徘徊は増加の一途をたどっており、このような見守りサービスだけでは、十分にカバーしきれていないのが現状である。そのような状況から、自宅以外での見守りサービスを提供する試みがなされている。例えば、特許文献１では、認知症の高齢者は、徘徊の他に、コンビニエンスストアなどの店舗で、同じ商品を繰り返し購入したり大量に購入したりする、いわゆる乱買を行うことがあることに着目し、このような乱買を対象者が行っているのか否かを家族などに通知する見守りシステムを提案している。特許文献１では、購入禁止として指定された商品である場合、同一商品の個数が指定された上限値を超えた場合、全商品の個数が指定された上限値を超えた場合、全商品の購入金額が指定した上限値を超えた場合、等を通知条件の例として挙げている。
【０００４】
このように、要介護認定されるような認知症の高齢者に対する見守りサービスは提案されているが、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られるフレイル（虚弱）状態となっているのかどうかを知り得るような見守りサービスは未だ提案されていない。このフレイル状態では、身体機能の低下により商品の購入頻度が減ったり、認知機能の低下により認知症の対象者に近い購入行動を取ったりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－１９０３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、対象者がフレイル状態となっているか確認することを可能とする情報処理装置及びそのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の情報処理装置は、蓄積手段と、判断手段と、送信手段とを備える。蓄積手段は、電子レシートサービスを利用する購入者の店舗での購買結果を示す電子レシートデータを取得してデータベースに蓄積する。判断手段は、予め指定された対象者による電子レシートデータを取得したとき、当該電子レシートデータと、データベースに蓄積されている対象者の電子レシートデータとに基づいて、対象者が予め規定された行動範囲を逸脱したか否か判断する。送信手段は、対象者が行動範囲を逸脱したとの判断結果に応じて、その判断結果を示す通知を対象者に関連づけて定められた通知先に対して送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る情報処理装置としての電子レシートサーバの要部回路構成と、当該電子レシートサーバを含んだ電子レシートシステムの構成とを示すブロック図である。
図２は、図１中のレシートデータベースに含まれるデータレコードの１つの構成を示す図である。
図３は、図１中の店舗データベースに含まれるデータレコードの１つの構成を示す図である。
図４は、図１中の会員データベースに含まれるデータレコードの１つの構成を示す図である。
図５は、図１中の分類データベースに含まれるデータレコードの１つの構成を示す図である。
図６は、図１の電子レシートシステムの動作概要を示すシーケンス図である。
図７は、図１中の電子レシートサーバのプロセッサによる情報処理のフローチャートである。
図８は、図７中の見守りサービス処理のフローチャートである。
図９は、第２実施形態に係る情報処理装置としての電子レシートサーバの会員データベースに含まれるデータレコードの１つの構成を示す図である。
図１０は、第２実施形態における電子レシートシステムの動作概要を示すシーケンス図である。
図１１は、第２実施形態の電子レシートサーバのプロセッサによる情報処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、対象者がフレイル状態となっているか確認することを可能とする情報処理装置としての機能を備えた電子レシートサーバを例に説明する。なお、当該電子レシートサーバの機能は、対象者の行動を、対象者以外の者が見守る用途に好適である。そこで以下においては、対象者を「見守り対象者」と称する。また、当該見守り対象者の行動を確認し、当該見守り対象者を見守る者を「見守り者」と称する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る情報処理装置としての電子レシートサーバ１００の要部回路構成と、当該電子レシートサーバ１００を含んだ電子レシートシステムの構成とを示すブロック図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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