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公開番号2025032722
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-12
出願番号2023138170
出願日2023-08-28
発明の名称金属元素の資源循環システム
出願人デンカ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250305BHJP(計算;計数)
要約【課題】天然資源利用の削減及びCO₂排出量の削減に繋げることができる金属元素の資源循環システムを提供する。
【解決手段】各々がネットワーク100を構成し、金属化合物の生産に関するデータを管理するノード10～30を備える金属元素の資源循環システム1であって、少なくとも1つのノード10が、天然由来金属元素量データ12を記憶部11に記録し、少なくとも1つのノード20が、廃棄物等由来金属元素量データ22を記憶部21に記録し、少なくとも1つのノード30が、生産された金属化合物に付与される金属元素データ32に、天然由来金属元素量データ12及び廃棄物等由来金属元素量データ22を紐づけ、紐付けられた金属化合物データ32を記憶部31に記録する。また、ノード40は、金属化合物データ32を参照し、生産された金属化合物の移動を把握し、追跡データを作成し、記憶部41に記録する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
各々がネットワークを構成し、金属化合物の生産に関するデータを管理するノードを備える金属元素の資源循環システムであって、
少なくとも１つの前記ノードが、金属化合物の生産に利用する金属元素のうち、天然由来の金属元素を原料とする天然由来金属元素の量を算出し、算出した前記天然由来金属元素の量に基づいて天然由来金属元素量データを生成し、前記ネットワークに前記天然由来金属元素量データを記録し、
少なくとも１つの前記ノードが、金属化合物の生産に利用する金属元素のうち、廃棄物・副産物を原料とする廃棄物等由来金属元素の量を算出し、算出した前記廃棄物等由来金属元素の量に基づいて廃棄物等由来金属元素量データを生成し、前記ネットワークに前記廃棄物等由来金属元素量データを記録し、
少なくとも１つの前記ノードが、生産された金属化合物に付与される金属元素データに、前記天然由来炭金属元素量データ及び前記廃棄物等由来金属元素量データを紐づけ、紐付けられた前記金属元素データを前記ネットワークに記録する、金属元素の資源循環システム。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
少なくとも１つの前記ノードが、前記生産された金属化合物の移動を把握し、前記ネットワークに追跡データを記録する、請求項１に記載の金属元素の資源循環システム。
【請求項３】
少なくとも１つの前記ノードが、生産に利用された金属元素のうち、前記天然由来金属元素の比率が９８％以下である金属化合物を識別する、請求項１に記載の金属元素の資源循環システム。
【請求項４】
前記金属化合物は、アルカリ金属及びアルカリ金属土類金属の少なくとも１種を含む、請求項１に記載の金属元素の資源循環システム。
【請求項５】
前記天然由来金属元素と前記廃棄物等由来金属元素との識別方法は、ＳＥＭによる粒子形状の観察、ＸＲＦによる微量元素の定量及びＩＣＰ－ＯＥＳによる微量元素の定量による分析結果から総合的に判断する、請求項１に記載の金属元素の資源循環システム。
【請求項６】
前記ネットワークは、ブロックチェーンネットワークである、請求項１に記載の金属元素の資源循環システム。
【請求項７】
少なくとも１つの前記ノードが、前記天然由来金属元素を利用する際のエネルギー起源ＣＯ
２
排出量に関するデータを前記天然由来金属元素量データに付加し、
少なくとも１つの前記ノードが、前記廃棄物等由来金属元素を利用する際のエネルギー起源ＣＯ
２
排出量に関するデータを前記廃棄物等由来金属元素量データに付加する、請求項１に記載の金属元素の資源循環システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属元素の資源循環を管理する金属元素の資源循環システムに関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
消費された資源をリサイクル・再利用せずに廃棄する従来の直線的な経済活動（リニアエコノミー）は、資源やエネルギー不足、地球温暖化や廃棄物処理など多くの環境問題を生じさせている。そこで、資源、素材、製品の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化する循環型の経済活動（サーキュラーエコノミー）が提唱されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、日本政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素（ＣＯ
２
）をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味する。つまり、カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減、並びに、吸収作用の保全及び強化をする必要がある（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
カーボンニュートラル化は、電化や省エネなどでＣＯ
２
排出量の削減を進めながら、どうしても排出が避けられないＣＯ
２
に対し、ＣＣＵＳ（炭素回収・有効利用・貯留）技術も必要となる。
ＣＣＵＳ技術としては、例えば、製造業などの排ガスから回収したＣＯ
２
と廃棄物及び副産物等を原料とする金属元素を利用する技術が期待されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
循環経済（サーキュラーエコノミー）に向けて－環境省、インターネット＜URL：https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r03/html/hj21010202.html＞
カーボンニュートラルとは－脱炭素ポータル－環境省、インターネット＜URL：https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
金属化合物の原料として、廃棄物・副産物を原料とする廃棄物等由来の金属元素を利用することで、循環型の経済活動（サーキュラーエコノミー）を実現することが可能となる。また、金属化合物の原料として、廃棄物・副産物を原料とする廃棄物等由来の金属元素を利用することで、原材料調達、製造、物流、販売等の天然由来の金属元素を入手するまでに排出されるエネルギー起源ＣＯ
２
排出量の削減が可能となる。さらに、天然由来の金属元素の代替原料として、廃棄物・副産物を原料とする既に脱炭酸化された廃棄物等由来の金属元素を利用することで、天然由来の金属元素の使用量削減に伴う非エネルギー起源ＣＯ
２
排出量の削減が可能となる。しかしながら、利用された金属元素が廃棄物等由来の金属元素を基に製造されたものであるか否かを判別することは困難であることから、実際に、天然資源を利用する天然由来の金属元素を削減しているか、及び、ＣＯ
２
排出量が削減しているかを把握することは困難であった。
【０００７】
つまり、天然資源を利用する天然由来の金属元素を削減しているか、及び、ＣＯ
２
排出量が削減しているかを把握するためには、金属化合物の生産に利用された金属元素が廃棄物等由来の金属元素を基に製造されたものであるか否かの判別を明確にする必要がある。
そこで、本発明は、金属化合物を生産するために用いる金属元素の天然由来金属元素量データ及び廃棄物等由来金属元素量データを管理することで、利用された金属元素が廃棄物等由来の金属元素を基に製造されたものであるか否かを明確にし、金属化合物の移動（生産から廃棄まで）における天然資源を利用する天然由来の金属元素の量及びＣＯ
２
排出量を把握することで、天然資源利用の削減及びＣＯ
２
排出量の削減に繋げることができる金属元素の資源循環システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために鋭意検討したところ、利用された金属元素が廃棄物等由来の金属元素を基に製造されたものであるか否かの判別を明確にするために、金属化合物を生産するために用いる資源の天然由来金属元素量データ及び廃棄物等由来金属元素量データをネットワークで管理することで、上記課題を解決し得ることを見出した。本発明は、以上の知見に基づき完成したものである。本発明は下記のとおりである。
【０００９】
［１］各々がネットワークを構成し、金属化合物の生産に関するデータを管理するノードを備える金属元素の資源循環システムであって、少なくとも１つの前記ノードが、金属化合物の生産に利用する金属元素のうち、天然由来の金属元素を原料とする天然由来金属元素の量を算出し、算出した前記天然由来金属元素の量に基づいて天然由来金属元素量データを生成し、前記ネットワークに前記天然由来金属元素量データを記録し、少なくとも１つの前記ノードが、金属化合物の生産に利用する金属元素のうち、廃棄物・副産物を原料とする廃棄物等由来金属元素の量を算出し、算出した前記廃棄物等由来金属元素の量に基づいて廃棄物等由来金属元素量データを生成し、前記ネットワークに前記廃棄物等由来金属元素量データを記録し、少なくとも１つの前記ノードが、生産された金属化合物に付与される金属元素データに、前記天然由来炭金属元素量データ及び前記廃棄物等由来金属元素量データを紐づけ、紐付けられた前記金属元素データを前記ネットワークに記録する、金属元素の資源循環システム。
［２］少なくとも１つの前記ノードが、前記生産された金属化合物の移動を把握し、前記ネットワークに追跡データを記録する、［１］に記載の金属元素の資源循環システム。
［３］少なくとも１つの前記ノードが、生産に利用された金属元素のうち、前記天然由来金属元素の比率が９８％以下である金属化合物を識別する、［１］又は［２］に記載の金属元素の資源循環システム。
［４］前記金属化合物は、アルカリ金属及びアルカリ金属土類金属の少なくとも１種を含む、［１］～［３］のいずれかに記載の金属元素の資源循環システム
［５］前記天然由来金属元素と前記廃棄物等由来金属元素との識別方法は、ＳＥＭによる粒子形状の観察、ＸＲＦによる微量元素の定量及びＩＣＰ－ＯＥＳによる微量元素の定量による分析結果から総合的に判断する、［１］～［４］のいずれかに記載の金属元素の資源循環システム。
［６］前記ネットワークは、ブロックチェーンネットワークである、［１］～［５］のいずれかに記載の金属元素の資源循環システム。
[７]少なくとも１つの前記ノードが、前記天然由来金属元素を利用する際のエネルギー起源ＣＯ
２
排出量に関するデータを前記天然由来金属元素量データに付加し、少なくとも１つの前記ノードが、前記廃棄物等由来金属元素を利用する際のエネルギー起源ＣＯ
２
排出量に関するデータを前記廃棄物等由来金属元素量データに付加する、［１］～［６］のいずれかに記載の金属元素の資源循環システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、金属化合物を生産するために用いる金属元素の天然由来金属元素量データ及び廃棄物等由来金属元素量データを管理することで、利用された金属元素が廃棄物等由来の金属元素を基に製造されたものであるか否かを明確にし、金属化合物の移動（生産から廃棄まで）における天然資源を利用する天然由来の金属元素の量及びＣＯ
２
排出量を把握することで、天然資源利用の削減及びＣＯ
２
排出量の削減に繋げることができる金属元素の資源循環システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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