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公開番号2025031027
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023136967
出願日2023-08-25
発明の名称事業者連携システム
出願人グローシップ株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250228BHJP(計算;計数)
要約【課題】投資型クラウドファンディングで提供するファンド商品の販売に関して、ノルマとなる販売予定分を予め決定することなく任意のファンド販売事業者が販売受託先として参加できる仕組みを提供し、ファンド発行体と販売事業者をオンライン上で最適にマッチングすることを目的とする。
【解決手段】ファンドの募集に対し、複数の任意のファンド販売事業者がネットワークを介して参加し、各ファンド販売事業者の販売状況をシステムがリアルタイムで把握しながら管理する。各ファンド販売事業者は事前の販売予定分に縛られることなく参加できるため、ファンド販売事業者として少数の販売であっても希望する自分の顧客への販売が可能である。複数のファンド発行体と複数のファンド販売事業者とをオンラインで横断的に連携させる際に、マッチング変数に基づき適合する相手方を優先的に選出してマッチングする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
有価証券又は組合契約に基づく投資持分をネットワークを介して販売することに係る事業者を連携するシステムであって、
前記有価証券又は組合契約に基づく投資持分に関するファンドの情報及び当該ファンドを組成又は運用するファンド発行体の情報を、前記ファンド発行体から前記ネットワークを介して受信し登録するファンド登録手段と、
前記ファンドを投資家に販売するファンド販売事業者の情報を、前記ファンド販売事業者から前記ネットワークを介して受信し登録する販売事業者登録手段と、
前記ファンド販売事業者に対して事前の販売予定分を課すこと無く前記ファンドの投資商品をオンラインで投資家に販売することを前提に、前記ファンドに係る販売希望を前記ファンド販売事業者から受け付ける投資募集手段と、
前記ネットワークを介して、前記ファンド販売事業者の各々から前記ファンドの販売状況をリアルタイムで受信する状況把握手段と、
前記ファンド販売事業者の各々の販売状況に基づき、前記ファンドの販売計画を調整する販売計画調整手段と、
を備える事業者連携システム。
続きを表示（約 500 文字）【請求項２】
前記販売計画調整手段は、前記ファンドの募集期間終了時の売れ行きを予測し、複数のファンド販売事業者間で販売量が調整されるよう指示する、請求項１に記載の事業者連携システム。
【請求項３】
前記ファンドの優先的な販売受託先を決定するため、前記ファンド登録手段で登録されるファンド発行体と、前記販売事業者登録手段で登録されるファンド販売事業者とのマッチング処理を行うマッチング手段とを更に備えた、請求項１に記載の事業者連携システム。
【請求項４】
前記マッチング手段は、前記ファンド発行体及び前記ファンド販売事業者からあらかじめ指定されたマッチング条件を用いてマッチング処理を実行する、請求項３に記載の事業者連携システム。
【請求項５】
前記マッチング条件は、販売可能な最大口数又は最小口数、投資家属性又は投資家数、事業者としての許認可に必要な基準のいずれかを少なくとも含む、請求項４に記載の事業者連携システム。
【請求項６】
前記ファンドは不動産物件を対象とする、請求項１～５の何れか１項に記載の事業者連携システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめて投資・運用し、その用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配するために販売される投資商品に係る事業者を連携するシステムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する仕組みとしてクラウドファンディングが進展してきた。中でも投資型クラウドファンディングとは、複数の投資家から募った資金を用いて運用し、得られたリターンを分配する仕組みのことである。一人当たりの投資家から募る投資額が少額であっても、複数の投資家から投資を募ることで巨大な投資金額の運用が可能になる。投資先は、株式・債権・先物・為替などの金融商品の他に、現物不動産や任意の動産を含む。
【０００３】
現物不動産などを投資対象とする場合は、特別目的会社を設立して投資家との間で匿名組合契約を締結し、当該契約に基づく投資持分を投資商品として扱うことが行われている。そこで、以降の記載では、有価証券又は組合契約に基づき出資された投資持分をインターネット等のネットワーク経由で販売する事業活動を、投資型クラウドファンディングということとする。
【０００４】
投資家から投資を募集するため、ファンドを組成・運用する事業者（ファンド発行体）は小口化した投資商品を投資家に販売するが、通常、ファンドの発行体と上記投資商品を投資家に販売する事業者（ファンド販売事業者）は密接な関連性で結ばれている場合が多い。例えば、資本的又は人的な関連性では、ファンド発行体とファンド販売事業者は、同じ企業グループ内であったり、提携する関連グループ会社であったりすることが殆どである。これは、同一・関連企業グループ内においてのみ顧客の情報を共有しながら顧客を囲いこむことでライバル会社に収益が流れることを回避したいためである。つまり、発行体が販売する投資商品は、自社の企業グループ内のファンド販売事業者が抱える投資家向けの商品となっている。よって、ファンド毎にその投資商品を販売するファンド販売事業者が決まっており、どのファンド販売事業者もが任意のファンドを販売できるようにはなっていない。
【０００５】
これは、株式や債権などの金融商品を組み合わせることによりファンドが組成される投資信託でも同様である。投信販売会社と投信運用会社は同一・関連企業グループであり、これら会社の間で投信販売に関する日々のトランザクションに関する取引データの円滑なやりとりを行えるプラットフォーム構築のためのアイデアが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００６】
また、実際にファンドの投資商品の販売をファンド販売事業者に依頼する場合、ファンドが販売する投資商品の総口数に対して、ファンド販売事業者が投資家へ販売する予定の口数の割合をノルマとして事前に取り決めておくのがこれまでのやり方である。例えば、ファンド販売事業者Ａ、Ｂ、Ｃがいる場合、販売前に４０％、４０％、２０％というように割当て、目標の小口化総数分が完売されるように計画する。
【０００７】
このように、これまでの投資型クラウドファンディングは、ファンド発行体と、関連する特定のファンド販売事業者とが連携しながら一体となってファンド販売事業者に紐づく投資家に向けて小口化した投資商品を販売し、ファンド販売事業者にはファンド総口数に対する販売予定口数がノルマとして事前に割当てられているのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１５－１５３２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、ファンド販売事業者が投資型クラウドファンディングに参加するための条件として、ノルマとして課される販売予定口数を了承することが要求される場合がある。この場合、ファンド販売事業者は、自分の顧客である投資家に販売したくても販売しなければならないノルマ分の完売が困難であると判断すれば当該クラウドファンディングの顧客への販売を見送ることが多かった。また販売を決定した後でも実際にノルマ分が販売できないと判断すれば、ファンド発行体は他のファンド販売事業者に連絡して代わりに販売してもらうよう依頼する等の手間を要していた。
【００１０】
また、ファンド発行体とファンド販売事業者とが同じ企業グループというような閉鎖的な結びつきは、ファンド発行体及びファンド販売事業者の双方にとって足かせにもなっていた。例えば、ファンド発行体にとっては、自らの投資商品は同じ企業グループ内の限定されたファンド販売事業者のみが販売可能であることを考慮すると、高額な募集金額（ファンドの設定額）を設けることが困難である。またファンド販売事業者にとっては、販売可能な商品が自社内の限定されたファンド発行体が発行する商品のみであると、投資家へ提供する商品の種類や内容の多様性が失われ、ファンド販売事業者としての競争力に悪影響を及ぼす。
（【００１１】以降は省略されています）

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