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公開番号2025025858
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023131050
出願日2023-08-10
発明の名称制御装置、中継局及び制御方法
出願人トヨタ自動車株式会社,国立研究開発法人情報通信研究機構
代理人インフォート弁理士法人
主分類H04W 24/00 20090101AFI20250214BHJP(電気通信技術)
要約【課題】非再生中継を利用する場合に適切に通信を実施すること。
【解決手段】本開示の一態様に係る制御装置は、中継局を介した基地局と第1の端末局との間の非再生中継による干渉が懸念される第2の端末局を特定する制御部と、前記非再生中継が行われるタイミングにおいて、前記基地局から前記第2の端末局に受信される信号の受信信号対干渉雑音電力比(Signal to Interference plus Noise Ratio(SINR))に関連する第1の条件が満たされる場合に、前記中継局に対して前記非再生中継の停止を通知する通信部と、を有する。
【選択図】図6

特許請求の範囲【請求項１】
中継局を介した基地局と第１の端末局との間の非再生中継による干渉が懸念される第２の端末局を特定する制御部と、
前記非再生中継が行われるタイミングにおいて、前記基地局から前記第２の端末局に受信される信号の受信信号対干渉雑音電力比（Signal to Interference plus Noise Ratio（ＳＩＮＲ））に関連する第１の条件が満たされる場合に、前記中継局に対して前記非再生中継の停止を通知する通信部と、を有する制御装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記非再生中継が行われるタイミングの想定される前記受信ＳＩＮＲの最悪値に基づいて、前記第２の端末局を特定する請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信ＳＩＮＲの最悪値を、前記第２の端末局における前記非再生中継に起因する想定される干渉雑音電力の最大値に基づいて算出する請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１の条件は、前記非再生中継が行われるタイミングの想定される前記受信ＳＩＮＲと、所望ＳＩＮＲ及び第１のマージンと、に基づく請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記非再生中継が停止されている場合、かつ、前記非再生中継が仮に行われるとしたときの想定される前記受信ＳＩＮＲに関連する第２の条件が満たされる場合に、前記中継局に対して前記非再生中継の再開を通知する請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第２の条件は、前記非再生中継が仮に行われるとしたときの想定される前記受信ＳＩＮＲと、所望ＳＩＮＲ及び第２のマージンと、に基づく請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記受信ＳＩＮＲを、前記第２の端末局における前記非再生中継に起因する想定される干渉雑音電力に基づいて算出する請求項４から請求項６のいずれかに記載の制御装置。
【請求項８】
前記第１の条件は、前記第２の端末局から報告される受信品質情報に基づいて算出される前記受信ＳＩＮＲと、所望ＳＩＮＲ及び第１のマージンと、に基づく請求項１に記載の制御装置。
【請求項９】
中継局であって、
前記中継局を介した基地局と第１の端末局との間の非再生中継による干渉が懸念される第２の端末局に関する情報を受信する通信部と、
前記非再生中継が行われるタイミングにおいて、前記基地局から前記第２の端末局に受信される信号の受信信号対干渉雑音電力比（Signal to Interference plus Noise Ratio（ＳＩＮＲ））に関連する第１の条件が満たされる場合に、前記非再生中継の停止を決定する制御部と、を有する中継局。
【請求項１０】
前記第２の端末局は、前記非再生中継が行われるタイミングの想定される前記受信ＳＩＮＲの最悪値に基づいて特定される請求項９に記載の中継局。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、移動通信システムにおける制御装置、中継局及び制御方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの標準化プロジェクトである3rd Generation Partnership Project（３ＧＰＰ（登録商標））におけるNew Radio（ＮＲ）技術仕様について、低遅延の中継技術として、非再生中継が導入されている（例えば、非特許文献１）。非再生中継は、中継局で復調及び復号を行わないため、低遅延での中継が可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
3GPP TS 38.106 V18.1.0(2023-06)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非再生中継を行っている場合、中継を使用しない端末局が当該非再生中継から干渉を受けて通信品質が劣化したり、通信スループットが低下したりするおそれがある。
【０００５】
そこで、本開示は、非再生中継を利用する場合に適切に通信を実施できる制御装置、中継局及び制御方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る制御装置は、中継局を介した基地局と第１の端末局との間の非再生中継による干渉が懸念される第２の端末局を特定する制御部と、前記非再生中継が行われるタイミングにおいて、前記基地局から前記第２の端末局に受信される信号の受信信号対干渉雑音電力比（Signal to Interference plus Noise Ratio（ＳＩＮＲ））に関連する第１の条件が満たされる場合に、前記中継局に対して前記非再生中継の停止を通知する通信部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様によれば、非再生中継を利用する場合に適切に通信を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本開示の一実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例を示す図である。
図２は、本開示の一実施形態に係る各装置の概略的な機能構成の一例を示す図である。
図３は、本開示の一実施形態に係る各装置の概略的なハードウェア構成の一例を示す図である。
図４Ａ及び４Ｂは、本開示の一実施形態に係る基地局のハードウェア構成のバリエーションの一例を示す図である。
図５Ａ－５Ｄは、非再生中継にかかる課題の一例を示す図である。
図６は、本開示の一実施形態にかかる第１の制御フローの一例を示す図である。
図７は、γ
ＲＸ，ｍｉｎ
ＵＥｉ
の算出のためのパラメータの一例を示す図である。
図８は、Ｄ
ＵＥｉ
の値の一例を示す図である。
図９は、γ
ＲＸ
ＵＥｉ
の算出のためのパラメータの一例を示す図である。
図１０は、本開示の一実施形態にかかる第２の制御フローの一例を示す図である。
図１１は、本開示の一実施形態にかかる第３の制御フローの一例を示す図である。
図１２は、ＳＳ－ＳＩＮＲ測定レポートマッピングの一例を示す図である。
図１３は、Ｉ
Ｒ→ＵＥｉ
の算出のためのパラメータの一例を示す図である。
図１４は、γ
ＲＸ
ＵＥｉ，１
の算出のためのパラメータの一例を示す図である。
図１５は、中継局Ｒ
１
とＲ
２
が非再生中継を実施しようとしている場合のγ
ＲＸ，ｍｉｎ
ＵＥｉ
の算出のためのパラメータの一例を示す図である。
図１６は、中継局Ｒ
１
とＲ
２
が非再生中継を実施する場合のγ
ＲＸ
ＵＥｉ
の算出のためのパラメータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、同様に説明されることが可能な要素については、同一の符号を付することによって、重複説明が省略され得る。
【００１０】
本開示において、「Ａ／Ｂ」及び「Ａ及びＢの少なくとも一方」は、互いに読み替えられてもよい。また、本開示において、「Ａ／Ｂ／Ｃ」は、「Ａ、Ｂ及びＣの少なくとも１つ」を意味してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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