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公開番号2025025830
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023130985
出願日2023-08-10
発明の名称設備材内蔵立設構造及び設備材内蔵立設構造の構築方法
出願人株式会社大林組
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類E04B 1/18 20060101AFI20250214BHJP(建築物)
要約【課題】設備材の種類や配置の変更、増設を容易に行ったり、設備材の配置の確定前に建物を新しく建てるための工事を行うことができる技術を提供する。
【解決手段】上下方向に沿った中空部を備えた立設部材と、前記立設部材と横方向に交差する一対の横設部材と、前記中空部に設けられる設備材と、を有する設備材内蔵立設構造であって、前記一対の横設部材が前記立設部材に固定された接続隅部において、前記接続隅部に設備孔を有し、前記設備孔から、前記設備材を横方向に引き出し可能に構成されていることを特徴とする設備材内蔵立設構造である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
上下方向に沿った中空部を備えた立設部材と、
前記立設部材と横方向に交差する一対の横設部材と、
前記中空部に設けられる設備材と、
を有する設備材内蔵立設構造であって、
前記一対の横設部材が前記立設部材に固定された接続隅部において、
前記接続隅部に設備孔を有し、
前記設備孔から、前記設備材を横方向に引き出し可能に構成されている
ことを特徴とする設備材内蔵立設構造。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
請求項１に記載の設備材内蔵立設構造であって、
前記立設部材は、前記上下方向に見て、正方形であり、
前記接続隅部の側面に対する前記横設部材がなす角度は、９０度であることを特徴とする設備材内蔵立設構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の設備材内蔵立設構造であって、
前記立設部材と前記設備材との相対位置を規制する規制部材を有し、
前記規制部材は、前記立設部材に固定される第１部材と、前記設備材に固定される第２部材と、を備え、
前記第１部材と前記第２部材とが、互いに相対変位可能であることを特徴とする設備材内蔵立設構造。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の設備材内蔵立設構造を構築する設備材内蔵立設構造の構築方法であって、
前記立設部材の内部に前記設備材を設けない状態で、前記立設部材を前記複数の設備孔を設けた状態とする第１工程と、
前記立設部材の内部に前記設備材を配置し、前記設備孔から、前記設備材を横方向に引き出す第２工程と、
を有することを特徴とする設備材内蔵立設構造の構築方法。
【請求項５】
請求項４に記載の設備材内蔵立設構造の構築方法であって、
前記設備材を、前記中空部の内部を自走する自走式ロボットで配置することを特徴とする設備材内蔵立設構造の構築方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備材内蔵立設構造及び設備材内蔵立設構造の構築方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
住居やオフィスビル等の建物には、給排水用や空調用等のパイプシャフトやダクトスペース等の配管用スペースが設けられる。例えば、特許文献１には、通気ダクトを備えた建物ユニットが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１１４６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の建物ユニット等の建物では、その建物の用途を変更したり、建物を増改築する際に、配管の用途や配置等の変更が必要となることで、建物全体を建て替えたり、大掛かりな工事が必要となるという課題があった。また、建物を新たに建てる場合には、予め配管の種類や配置等を設計で決めておく必要があるため、配管計画が決定するまでは、建物の工事を進めることができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、設備材の種類や配置の変更、増設や、設備材の配置の確定前に建物の新築工事を行うことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明は、上下方向に沿った中空部を備えた立設部材と、前記立設部材と横方向に交差する一対の横設部材と、前記中空部に設けられる設備材と、を有する設備材内蔵立設構造であって、前記一対の横設部材が前記立設部材に固定された接続隅部において、前記接続隅部に設備孔を有し、前記設備孔から、前記設備材を横方向に引き出し可能に構成されていることを特徴とする設備材内蔵立設構造である。
本発明の他の特徴については、本明細書の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、建物の建て替えや大幅な工事を行うことなく、設備材の種類や配置の変更、増設を行うことができる。また、設備材の配置を確定する前に、建物の新築工事を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
設備材内蔵立設構造１の概略図である。
図１の設備材内蔵立設構造１を上方から見た平面模式図である。
図１Ａの設備材内蔵立設構造１の規制部材４０を説明する図である。
設備材内蔵立設構造１の立設部材１０に設備材３０を配置する工程を説明する図である。
設備材内蔵立設構造２の平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
（態様１）
上下方向に沿った中空部を備えた立設部材と、前記立設部材と横方向に交差する一対の横設部材と、前記中空部に設けられる設備材と、を有する設備材内蔵立設構造であって、前記一対の横設部材が前記立設部材に固定された接続隅部において、前記接続隅部に設備孔を有し、前記設備孔から、前記設備材を横方向に引き出し可能に構成されていることを特徴とする設備材内蔵立設構造である。
【００１０】
態様１の設備材内蔵立設構造によれば、建物の建て替えや大幅な工事を行うことなく、設備材の種類や配置の変更、増設を行うことができる。また、設備材の配置を確定する前に、建物の新築工事を行うことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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