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公開番号2025025595
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023130488
出願日2023-08-09
発明の名称デリバリ用カテーテル
出願人ニプロ株式会社
代理人弁理士法人笠井中根国際特許事務所,個人,個人
主分類A61F 2/966 20130101AFI20250214BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】血管等へのステント等のデリバリ及び留置を、従来のように拡張用バルーンを必要とすることなく簡易な設備と容易な操作で実施することを可能にする、新規な構造のデリバリ用カテーテルを提供する。
【解決手段】管腔へ挿し入れられるシャフト部分12の遠位端側には自己拡張型の骨格構造を備えた保持部16が設けられている一方、該保持部16を覆うことで収縮状態に保持すると共に、該保持部16を露出させることで拡張状態への変形を許容する外筒部材24を有しており、該保持部16に対してステント等の拡張型留置物28を外挿して外筒部材24で覆うことにより該拡張型留置物28を収縮状態に保持し得ると共に、該保持部16を該外筒部材24から露出させることで該保持部16から該拡張型留置物28へ拡張力が及ぼされ得るようにしたデリバリ用カテーテル。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
生体の管腔内で拡張されて留置される拡張型留置物の管腔内へのデリバリおよび留置に用いられるデリバリ用カテーテルであって、
生体の管腔へ挿し入れられるシャフト部分を有しており、
該シャフト部分の遠位端側には拡縮変形可能な自己拡張型の骨格構造を備えた保持部が設けられており、
該保持部に対して長さ方向で相対移動可能に配されて該保持部を覆うことで該保持部を収縮状態に保持すると共に、該保持部を露出させることで該保持部の拡張状態への変形を許容する外筒部材を有しており、
該保持部に対して前記拡張型留置物を外挿して前記外筒部材で覆うことにより該拡張型留置物を収縮状態に保持し得ると共に、該保持部を該外筒部材から露出させることにより該保持部から該拡張型留置物へ拡張力が及ぼされ得るデリバリ用カテーテル。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記保持部は、遠位端側に向かって開口する開放端形状とされている請求項１に記載のデリバリ用カテーテル。
【請求項３】
前記保持部は、拡張状態において略筒状のストレート部と、該ストレート部の先端側に位置して前記遠位端側の開口に向けて小径化された先端部とを、有しており、
該ストレート部に対して前記拡張型留置物が外挿されて保持されるようになっている請求項２に記載のデリバリ用カテーテル。
【請求項４】
前記保持部に対して前記拡張型留置物が外挿されて前記外筒部材で覆われることにより収縮状態に保持されて組み付けられている請求項１又は２に記載のデリバリ用カテーテル。
【請求項５】
前記拡張型留置物が、生分解性の材質からなる請求項４に記載のデリバリ用カテーテル。
【請求項６】
前記拡張型留置物が骨格構造を有しており、
該拡張型留置物の骨格構造に比して、前記保持部が細かい骨格構造とされている請求項４に記載のデリバリ用カテーテル。
【請求項７】
前記保持部を加熱する加熱手段を有している請求項１又は２に記載のデリバリ用カテーテル。
【請求項８】
前記保持部が金属製とされており、前記加熱手段によって発生した熱量が該保持部の伝熱性を利用して該保持部の広い領域へ拡散されるようになっている請求項７に記載のデリバリ用カテーテル。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば血管などの人体管腔へステントなどの拡張型留置物を施術するに際して用いられるデリバリ用カテーテルに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば血管等の人体管腔における狭窄症などへの処置に際して、人体管腔へ留置されるステントなどの拡張型留置物が用いられている。このような拡張型留置物は、人体管腔内の所定部位へデリバリした後に人体管腔内で拡張状態とされて留置されることとなる。
【０００３】
ところで、ステント等の血管等へのデリバリに際しては、従来からバルーンカテーテルが用いられて、低侵襲の治療が行われている。即ち、巻取状態のバルーンにステントを外挿状態で位置決め支持させて血管内に挿し入れることで、治療を目的とする部位まで当該ステントをデリバリするようにされる。
【０００４】
しかし、バルーンカテーテルでは、巻取状態でも外径寸法が比較的大きくなり、その上にステントを外挿装着すると、デリバリ時の外径寸法が大きくなって、デリバリの操作が難しくなったり、適用部位が制限されたりする問題があった。
【０００５】
加えて、拡張型留置物の材質や種類などによっては、デリバリ完了までの間、収縮状態で確実に保持することが難しいことから、更に外筒部材を被せて拡張型留置物を収縮状態に保持する必要があり、それによって外径寸法が更に大きくなる問題もあった。また、例えば近年検討されている生分解性材料からなるステント等では、従来の金属製に比してステント自体の部材厚さが大きくなるだけでなく、収縮状態でも比較的に大径になってしまうことから、上述の如き問題が一層大きくなりやすい。
【０００６】
しかも、拡張型留置物のデリバリに際してバルーンカテーテルの操作が必要となるために、バルーンに対して圧力流体を供給および排出する特別な圧力源を含む制御装置が必要になり、また、それらの操作にも熟練する必要があることから設備や労力，能力などの負担が大きいという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１９－１２６５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その課題とするところは、拡張型留置物の人体管腔に対するデリバリ及び拡張の施術を、ステント拡張用バルーンを必要とせずに行うことを可能とする、新規なデリバリ用カテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、本発明を把握するための好ましい態様について記載するが、以下に記載の各態様は、例示的に記載したものであって、適宜に互いに組み合わせて採用され得るだけでなく、各態様に記載の複数の構成要素についても、可能な限り独立して認識及び採用することができ、適宜に別の態様に記載の何れかの構成要素と組み合わせて採用することもできる。それによって、本発明では、以下に記載の態様に限定されることなく、種々の別態様が実現され得る。
【００１０】
第１の態様は、生体の管腔内で拡張されて留置される拡張型留置物の管腔内へのデリバリおよび留置に用いられるデリバリ用カテーテルであって、生体の管腔へ挿し入れられるシャフト部分を有しており、該シャフト部分の遠位端側には拡縮変形可能な自己拡張型の骨格構造を備えた保持部が設けられており、該保持部に対して長さ方向で相対移動可能に配されて該保持部を覆うことで該保持部を収縮状態に保持すると共に、該保持部を露出させることで該保持部の拡張状態への変形を許容する外筒部材を有しており、該保持部に対して前記拡張型留置物を外挿して前記外筒部材で覆うことにより該拡張型留置物を収縮状態に保持し得ると共に、該保持部を該外筒部材から露出させることにより該保持部から該拡張型留置物へ拡張力が及ぼされ得るものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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