特許ウォッチ

公開番号2025025401
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023130136
出願日2023-08-09
発明の名称直動案内装置
出願人日本精工株式会社
代理人弁理士法人栄光事務所
主分類F16C 33/78 20060101AFI20250214BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】例えば試行動作時を含めて摺動部の損傷等を抑制できるシール部材を備えた直動案内装置を提供する。
【解決手段】直動案内装置は、スライダと案内レールとの間をシールするサイドシールが設けられ、サイドシールは、スライダ側に配置された保持板と、カバーと、案内レールの長さ方向に沿ってカバーと保持板との間に配置されるシール部材とを有し、シール部材は、保持板とカバーとの間に挟持される本体と、本体から案内レール側に向かって延在するリップ部とを有し、リップ部が案内レールに当接した状態において、案内レールの幅方向の所定箇所におけるリップ部と本体との連結部は、所定箇所以外のリップ部と本体との連結部よりも、案内レールから離間する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
取り付け穴を有する案内レールと、スライダと、複数個の転動体と、を備え、前記案内レールおよびスライダは、互いに対向配置されて転動体の転動通路を形成する転動面を有し、前記転動通路を転動体が転動することにより、前記案内レールおよび前記スライダの一方が他方に対して相対的に直線運動する直動案内装置において、
前記スライダと前記案内レールとの間をシールするサイドシールが設けられ、
前記サイドシールは、前記スライダ側に配置された保持板と、カバーと、前記案内レールの長さ方向に沿って前記カバーと前記保持板との間に配置されるシール部材とを有し、
前記シール部材は、前記保持板と前記カバーとの間に挟持される本体と、前記本体から前記案内レール側に向かって延在するリップ部とを有し、
前記リップ部が前記案内レールに当接した状態において、前記案内レールの幅方向の所定箇所における前記リップ部と前記本体との連結部は、前記所定箇所以外の前記リップ部と前記本体との連結部よりも、前記案内レールから離間する、
ことを特徴とする直動案内装置。
続きを表示（約 590 文字）【請求項２】
前記リップ部が前記案内レールに当接しない状態において、前記案内レールの幅方向の所定箇所における前記リップ部と前記本体との連結部と、前記所定箇所以外の前記リップ部と前記本体との連結部とは、前記案内レールから同じ距離にある、
ことを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記案内レールの幅方向に直交する前記シール部材の本体の断面形状は一様であり、
前記保持板の前記案内レールに対向する面には、前記案内レールの幅方向の所定箇所に逃げ部が形成され、前記リップ部が前記案内レールに当接した状態において前記逃げ部内に前記本体の一部が進入する、
ことを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置。
【請求項４】
前記案内レールの幅方向に直交する前記保持板の断面形状は一様であり、
前記シール部材の本体は、前記案内レールの幅方向の所定箇所における前記案内レールの当接面法線方向の長さが、前記所定箇所以外における前記案内レールの当接面法線方向の長さより短い、
ことを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置。
【請求項５】
前記案内レールの幅方向の所定箇所は、前記案内レールの取り付け穴に対応した位置である、
ことを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の直動案内装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、直動案内装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
直動案内装置は、案内レールの軌道面とスライダ本体の軌道面との間に形成される転動体の転動通路と、スライダ本体に形成された転動体の戻し通路と、エンドキャップに形成された転動体の方向転換路と、が連通されてなる略環状の循環経路を備えており、この循環経路内を転動体が循環するようになっている。
【０００３】
直動案内装置には、一般的にサイドシール、インナーシール、アンダーシールといったスライダを保護する接触シールが使用されている。接触シールにおいて、ゴム成形や射出成形などによって生じるソリやたわみなど、形状精度が低めになりがちな軟質の弾性体摺動部品を、シールすべき相手材であるレールの断面形状に近づける、もしくは少なくとも転動体が通過する転走面上の異物を除去すべく摺動部品を転走面だけでもすき間なく押し当てることができる形状補正技術が望まれている。
【０００４】
直動案内装置用の接触シールの弾性体摺動部品の形状補正技術としては、特許文献１のように弾性部材を全体的に拘束して補正するもの、あるいは特許文献２のように部分的に拘束するものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６２９５６２４号公報
特許第６８６３５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの形状補正技術によれば、より形状精度が出やすい硬質プラスチック製の形状補正部品を用いてシール締め代（押圧力）を持たせるようにした工夫がなされており、それにより一定の効果が得られるとされている。
【０００７】
しかしながら、一般的な直動案内装置のレールには、レール取付穴やレール継部などの不連続部がある。このような不連続部を接触シールの摺動部品であるシール部材が通過する際、その摺動部が不連続部のエッジ部で傷ついたり、摩耗するなどの問題が生じることがあった。
【０００８】
かかる問題は、レール取付穴やレール継部のエッジ部の面取りを小さくして異物の堆積を予防した結果、シール部材が相手材であるレールのエッジ部に衝突しやすくなり、より顕在化する傾向がある。また、シール部材とスライダとの間に、転動体循環部材や潤滑用部材などの完全剛体ではない多数の部品を積層した際に、それらの部材の変形や芯ずれなどの影響を受けて、締め代を有するシール部材が相手材であるレールのエッジ部に強く衝突する恐れもある。
【０００９】
これに対し、例えば、レールの取付穴部にレール上面カバーや専用キャップを取り付けたり、レールの継部にテープを貼るなどの対策を行うことで、シール部材の摺動部への衝撃力の緩和を行うことはできる。しかしながら、直動案内装置の出荷検査で慣らし走行を行ったり、直動案内装置のレールを別の装置にボルト等にて取り付けた後に、スライダの走り平行度などの運動精度の調整を行うなどの試行動作時には、作業性を考慮して、レールの取付穴部や継部にカバー部品等を装着することは行われないことが多い。このため、試行動作時に仮にシール部材の摺動部の傷つきが生じた場合、直動案内装置を取り付けた装置の実際の動作時に所望のシール性を得られない恐れがある。
【００１０】
そこで本発明は、かかる従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、例えば試行動作時を含めて摺動部の損傷等を抑制できるシール部材を備えた直動案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許