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公開番号2025024605
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-20
出願番号2023128825
出願日2023-08-07
発明の名称支援装置、支援方法及びプログラム
出願人オムロン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G06Q 10/0639 20230101AFI20250213BHJP(計算;計数)
要約【課題】エンゲージメントを把握するためのアンケートを適切に行う。
【解決手段】支援装置は、センサによって計測された計測値を取得する取得部と、計測値をモニタすることによりアンケートの出力の要否を判定した判定結果を出力する判定部と、ユーザのユーザ情報及び判定部の判定結果に基づいて、アンケートを識別するためのアンケートIDが付与されたアンケートを出力する出力部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
センサによって計測された計測値を取得する取得部と、
前記計測値をモニタすることによりアンケートの出力の要否を判定した判定結果を出力する判定部と、
ユーザのユーザ情報及び前記判定結果に基づいて、前記アンケートを識別するためのアンケートＩＤが付与された前記アンケートを出力する出力部と、
を備える支援装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記出力部は、前記ユーザ情報及び前記判定結果に基づいて、前記ユーザに適した前記アンケートを出力する、
請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記計測値及び判定基準に基づいて、前記アンケートの出力の要否を判定する、
請求項１に記載の支援装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記計測値が前記判定基準を満たしていない頻度及び期間の少なくとも一方に基づいて、前記アンケートの出力の要否を判定する、
請求項３に記載の支援装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記計測値が前記判定基準を満たしている頻度及び期間の少なくとも一方に基づいて、前記アンケートの出力の要否を判定する、
請求項３に記載の支援装置。
【請求項６】
前記センサは、前記ユーザのバイタル情報を計測し、
前記取得部は、前記センサによって計測された前記バイタル情報の前記計測値を取得し、
前記判定部は、前記バイタル情報の前記計測値及び判定基準に基づいて、前記アンケートの出力の要否を判定する、
請求項１に記載の支援装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記バイタル情報の前記計測値が前記判定基準を満たしていない頻度及び期間の少なくとも一方に基づいて、前記アンケートの出力の要否を判定する、
請求項６に記載の支援装置。
【請求項８】
前記センサは、製品の生産数を計測し、
前記取得部は、前記センサによって計測された前記製品の前記生産数の前記計測値を取得し、
前記判定部は、前記生産数の前記計測値及び判定基準に基づいて、前記アンケートの出力の要否を判定する、
請求項１に記載の支援装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記生産数の前記計測値が前記判定基準を満たしていない頻度及び期間の少なくとも一方に基づいて、前記アンケートの出力の要否を判定する、
請求項８に記載の支援装置。
【請求項１０】
前記センサは、製品の生産数と、前記製品の前記生産数における前記ユーザの寄与率とを計測し、
前記取得部は、前記センサによって計測された前記製品の前記生産数の前記計測値と、
前記製品の前記生産数における前記ユーザの前記寄与率とを取得し、
前記判定部は、前記製品の前記生産数の前記計測値、前記製品の前記生産数における前記ユーザの前記寄与率及び判定基準に基づいて、前記アンケートの出力の要否を判定する、
請求項１に記載の支援装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援装置及び支援方法に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、作業者の出退勤時などの定期にストレスチェック又はエンゲージメントのアンケートを行っており、管理者がアンケートの回答を分析している。特許文献１には、従業員のグループごとに設定されたタイミングで従業員のエンゲージメントを測定するアンケートを行うシステムが提案されている。特許文献２には、人事労務情報とエンゲージメントとの関係を分析するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６９２１４５０号公報
特許第６８４５５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
生産現場や作業現場の作業者のエンゲージメントに影響を与える原因として、短納期の生産ノルマ、異音、高温多湿の環境下での作業などがある。作業者のエンゲージメントに影響を与える原因を考慮せずに、やみくもにエンゲージメントサーベイを行っても、作業者のエンゲージメントの効果的な改善点の発見には繋がらない。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、エンゲージメントを把握するためのアンケートを適切に行うことが可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る支援装置は、センサによって計測された計測値を取得する取得部と、前記計測値をモニタすることによりアンケートの出力の要否を判定した判定結果を出力する判定部と、ユーザのユーザ情報及び前記判定結果に基づいて、前記アンケートを識別するためのアンケートＩＤが付与された前記アンケートを出力する出力部と、を備える支援装置である。センサによって計測された計測値をモニタすることによりアンケートの出力の要否が判定される。これにより、ユーザのエンゲージメントに影響を与える原因が発生したか否かを考慮して、アンケートの出力の要否を判定することができる。そして、ユーザ情報及び判定結果に基づいて、アンケートＩＤが付与されたアンケートが出力されることで、ユーザのエンゲージメントを把握するためのアンケートを適切に行うことが可能となる。
【０００７】
上記支援装置では、前記出力部は、前記ユーザ情報及び前記判定結果に基づいて、前記ユーザに適した前記アンケートを出力してもよい。ユーザに適したアンケートが出力されることで、ユーザに適したアンケートを行うことが可能となる。上記支援装置では、前記判定部は、前記計測値及び判定基準に基づいて、前記アンケートの出力の要否を判定してもよい。上記支援装置では、前記判定部は、前記計測値が前記判定基準を満たしていない頻度及び期間の少なくとも一方に基づいて、前記アンケートの出力の要否を判定してもよい。上記支援装置では、前記判定部は、前記計測値が前記判定基準を満たしている頻度及び期間の少なくとも一方に基づいて、前記アンケートの出力の要否を判定してもよい。例えば、計測値と判定基準とを比較することで、計測値の上昇や低下を計測値の変動の発生
として検出する。これにより、計測値の変動が発生したか否かを考慮して、アンケートの出力の要否を判定することができる。
【０００８】
上記支援装置では、前記センサは、前記ユーザのバイタル情報を計測し、前記取得部は、前記センサによって計測された前記バイタル情報の前記計測値を取得し、前記判定部は、前記バイタル情報の前記計測値及び判定基準に基づいて、前記アンケートの出力の要否を判定してもよい。上記支援装置では、前記判定部は、前記バイタル情報の前記計測値が前記判定基準を満たしていない頻度及び期間の少なくとも一方に基づいて、前記アンケートの出力の要否を判定してもよい。例えば、バイタル情報の計測値と判定基準とを比較することで、バイタル情報の計測値の上昇や低下をバイタル情報の計測値の変動の発生として検出する。これにより、バイタル情報の計測値の変動が発生したか否かを考慮して、アンケートの出力の要否を判定することができる。
【０００９】
上記支援装置では、前記センサは、製品の生産数を計測し、前記取得部は、前記センサによって計測された前記製品の前記生産数の前記計測値を取得し、前記判定部は、前記生産数の前記計測値及び判定基準に基づいて、前記アンケートの出力の要否を判定してもよい。上記支援装置では、前記判定部は、前記生産数の前記計測値が前記判定基準を満たしていない頻度及び期間の少なくとも一方に基づいて、前記アンケートの出力の要否を判定してもよい。例えば、製品の生産数の計測値と判定基準とを比較することで、製品の生産数の低下を検出する。これにより、製品の生産数が低下したか否かを考慮して、アンケートの出力の要否を判定することができる。
【００１０】
上記支援装置では、前記センサは、製品の生産数と、前記製品の前記生産数における前記ユーザの寄与率とを計測し、前記取得部は、前記センサによって計測された前記製品の前記生産数の前記計測値と、前記製品の前記生産数における前記ユーザの前記寄与率とを取得し、前記判定部は、前記製品の前記生産数の前記計測値、前記製品の前記生産数における前記ユーザの前記寄与率及び判定基準に基づいて、前記アンケートの出力の要否を判定してもよい。上記支援装置では、前記判定部は、前記生産数の前記計測値が前記判定基準を満たしている頻度及び期間の少なくとも一方と、前記ユーザの前記寄与率とに基づいて、前記アンケートの出力の要否を判定してもよい。例えば、製品の生産数の計測値と判定基準とを比較することで、製品の生産数の上昇を検出する。これにより、製品の生産数が上昇したか否かを考慮して、アンケートの出力の要否を判定することができる。また、製品の生産数におけるユーザの寄与率を考慮して、アンケートの出力の要否を判定することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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