TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025045919
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-02
出願番号
2023153969
出願日
2023-09-20
発明の名称
電磁継電器
出願人
オムロン株式会社
代理人
個人
主分類
H01H
50/64 20060101AFI20250326BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】電磁継電器の組立寸法の調整を容易にすると共に、高周波特性の低下を抑える。
【解決手段】電磁継電器は、伝送線ベースと、可動接触片と、コイルブロックと、可動ブロックと、スタンドと、スペーサとを備える。伝送線ベースは、第1伝送線路と第2伝送線路とを含む。可動接触片は、伝送線ベース上に配置される。可動接触片は、接続位置と遮断位置とに移動可能である。可動接触片は、接続位置において、第1伝送線路と第2伝送線路とを接続する。可動接触片は、遮断位置において、第1伝送線路と第2伝送線路とを遮断する。コイルブロックは、コイルを含む。可動ブロックは、コイルの電磁力によって動作することで、可動接触片を接続位置と遮断位置との間で移動させる。スタンドは、伝送線ベースの上方に配置される。スタンドは、コイルブロックと可動ブロックとを支持する。スペーサは、スタンドと伝送線ベースとの間に配置される。
【選択図】図13
特許請求の範囲
【請求項1】
第1伝送線路と第2伝送線路とを含む伝送線ベースと、
前記伝送線ベース上に配置され、前記第1伝送線路と前記第2伝送線路とを接続する接続位置と、前記第1伝送線路と前記第2伝送線路とを遮断する遮断位置とに移動可能な可動接触片と、
コイルを含むコイルブロックと、
前記コイルの電磁力によって動作することで、前記可動接触片を前記接続位置と前記遮断位置との間で移動させる可動ブロックと、
前記伝送線ベースの上方に配置され、前記コイルブロックと前記可動ブロックとを支持するスタンドと、
前記スタンドと前記伝送線ベースとの間に配置されるスペーサと、
を備える電磁継電器。
続きを表示(約 670 文字)
【請求項2】
前記スペーサは、固化された接着剤の層を含む、
請求項1に記載の電磁継電器。
【請求項3】
前記スペーサは、薄板を含む、
請求項1に記載の電磁継電器。
【請求項4】
前記コイルブロックは、前記コイル内に配置される鉄芯を含み、
前記可動ブロックは、前記コイルの電磁力によって前記鉄芯に吸引される鉄片を含み、
前記スペーサは、前記鉄芯と前記伝送線ベースとの間の距離を調整するために、前記スタンドと前記伝送線ベースとの間に配置される、
請求項1に記載の電磁継電器。
【請求項5】
前記コイルブロックを支持するコイルベースをさらに備え、
前記コイルベースは、前記鉄芯に向かい合って開かれた開口を含む、
請求項4に記載の電磁継電器。
【請求項6】
前記可動ブロックは、前記可動接触片の上方に配置されたカードを含み、
前記カードは、前記可動接触片を押圧することで、前記可動接触片を前記接触位置に移動させ、
前記スタンドは、前記カードと向かい合って開かれた開口を含む、
請求項1に記載の電磁継電器。
【請求項7】
前記伝送線ベースに取り付けられ、前記第1伝送線路と前記第2伝送線路と前記可動接触片と前記スタンドとを覆うケースをさらに備え、
前記スタンドと前記コイルブロックとは、前記ケースと接触しないように前記ケース内に配置される、
請求項1に記載の電磁継電器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電磁継電器、特に高周波信号を開閉するための電磁継電器に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
電磁継電器には、高周波信号を開閉するためのものがある。例えば、特許文献1の電磁継電器は、可動接触片と、固定端子と、可動ブロックと、電磁石ブロックとを備えている。電磁石ブロックは、コイルを含み、可動ブロックを動作させる電磁力を発生させる。可動ブロックは、可動接触片を押圧して、可動接触片を固定端子に接触させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2003-51234号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記のような電磁継電器では、可動接触片の接触安定性は、可動接触片と固定端子との距離、或いは可動ブロックと可動接触片との間の距離などの組立寸法の影響を受ける。しかし、これらの部品の寸法公差にはバラツキがある。そのため、組立寸法を狙いの寸法に調整するために、各部品を組み立てた後に、可動接触片、或いは固定端子に対して、曲げ加工が行われる場合がある。
【0005】
しかし、高周波信号を開閉するための電磁継電器では、可動接触片は高周波信号の伝送線路の一部である。そのため、可動接触片に曲げ加工が行われると、インサーションロス、或いはリターンロスなどの高周波特性が低下してしまう。本発明の目的は、電磁継電器の組立寸法の調整を容易にすると共に、高周波特性の低下を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様に係る電磁継電器は、伝送線ベースと、可動接触片と、コイルブロックと、可動ブロックと、スタンドと、スペーサとを備える。伝送線ベースは、第1伝送線路と第2伝送線路とを含む。可動接触片は、伝送線ベース上に配置される。可動接触片は、接続位置と遮断位置とに移動可能である。可動接触片は、接続位置において、第1伝送線路と第2伝送線路とを接続する。可動接触片は、遮断位置において、第1伝送線路と第2伝送線路とを遮断する。コイルブロックは、コイルを含む。可動ブロックは、コイルの電磁力によって動作することで、可動接触片を接続位置と遮断位置との間で移動させる。スタンドは、伝送線ベースの上方に配置される。スタンドは、コイルブロックと可動ブロックとを支持する。スペーサは、スタンドと伝送線ベースとの間に配置される。
【0007】
本態様に係る電磁継電器では、スタンドと伝送線ベースとの間にスペーサが配置される。そのため、スペーサの厚さを調整することで、スタンドと伝送線ベースとの間の距離が調整される。スタンドは、コイルブロックと可動ブロックとを支持している。従って、スペーサの厚さを調整することで、コイルブロックと伝送線ベースとの間の距離、或いは、可動ブロックと伝送線ベースとの間の距離が調整される。そのため、可動接触片に曲げ加工を行わなくても、電磁継電器の組立寸法を調整することができる。それにより、電磁継電器の組立寸法の調整が容易であると共に、高周波特性の低下が抑えられる。
【0008】
スペーサは、固化された接着剤の層を含んでもよい。この場合、スタンドと伝送線ベースとの間に、接着剤を流し込んで固化させることで、スペーサが容易に形成される。
【0009】
スペーサは、薄板を含んでもよい。この場合、スタンドと伝送線ベースとの間に、薄板を配置することで、スペーサが容易に形成される。
【0010】
コイルブロックは、鉄芯を含んでもよい。鉄芯は、コイル内に配置されてもよい。可動ブロックは、コイルの電磁力によって鉄芯に吸引される鉄片を含んでもよい。スペーサは、鉄芯と伝送線ベースとの間の距離を調整するために、スタンドと伝送線ベースとの間に配置されてもよい。この場合、スペーサによって、鉄芯と伝送線ベースとの間の距離が調整される。そのため、鉄芯と伝送線ベースとの間の組立寸法の調整が容易である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
オムロン株式会社
電磁継電器
2日前
オムロン株式会社
光電センサ
23日前
オムロン株式会社
電磁継電器
2日前
オムロン株式会社
スレーブ装置
5日前
オムロン株式会社
トリガスイッチ
1日前
オムロン株式会社
光干渉測距センサ
16日前
オムロン株式会社
モバイルロボット
23日前
オムロン株式会社
モバイルロボット
23日前
オムロン株式会社
スイッチング素子
24日前
オムロン株式会社
回転装置及びマウス
5日前
オムロン株式会社
情報取得装置、及び自動改札機
5日前
オムロン株式会社
制御装置、方法、及びプログラム
18日前
オムロン株式会社
情報処理システム、情報処理方法
23日前
オムロン株式会社
モデル生成方法及び推論プログラム
24日前
オムロン株式会社
多関節ロボット、及びモバイルロボット
23日前
オムロン株式会社
協調作業システム、方法およびプログラム
5日前
オムロン株式会社
学習装置、操作情報変換装置及び学習方法
5日前
オムロン株式会社
信号制御システム、およびステップアップ方法
9日前
オムロン株式会社
状態推定装置、状態推定方法及び状態推定プログラム
23日前
オムロン株式会社
加熱炉、制御装置、制御プログラム、および制御方法
23日前
オムロン株式会社
バーコードリーダーにおける画像処理パラメータの決定
23日前
オムロン株式会社
物品包装システム、自律走行ロボット、及びプログラム
23日前
オムロン株式会社
パワーコンディショナ
22日前
オムロン株式会社
スイッチ、スイッチアッセンブリ、操作装置および操作用装置
23日前
個人
超音波接合
17日前
日星電気株式会社
平型電線
26日前
オムロン株式会社
電磁継電器
2日前
オムロン株式会社
電磁継電器
2日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1日前
株式会社FLOSFIA
半導体装置
23日前
株式会社GSユアサ
蓄電設備
25日前
シチズン電子株式会社
発光装置
16日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
25日前
キヤノン株式会社
無線通信装置
18日前
株式会社村田製作所
電池
24日前
続きを見る
他の特許を見る