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公開番号2025022604
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023127325
出願日2023-08-03
発明の名称情報処理装置、制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 23/65 20230101AFI20250206BHJP(電気通信技術)
要約【課題】情報処理装置に対して所定の操作が行われた時からの位置の変化に基づいて、省電力モードへの移行を制御する技術を提供する。
【解決手段】情報処理装置であって、前記情報処理装置に対して所定の操作が行われたことを検出する第1の検出手段と、前記所定の操作が行われた時からの、前記情報処理装置の位置の変化を検出する第2の検出手段と、前記位置の変化が所定の位置基準を満たしたことに応じて、前記情報処理装置を省電力モードに移行させるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置に対して所定の操作が行われたことを検出する第１の検出手段と、
前記所定の操作が行われた時からの、前記情報処理装置の位置の変化を検出する第２の検出手段と、
前記位置の変化が所定の位置基準を満たしたことに応じて、前記情報処理装置を省電力モードに移行させるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記所定の位置基準は、前記位置の重力方向における変化が所定の閾値を超えるという基準を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の閾値を設定する設定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記情報処理装置に対するアクセサリーの装着状況に応じて、前記所定の閾値を設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の検出手段は、前記情報処理装置の姿勢角度を検出し、
前記制御手段は、前記位置の変化が前記所定の位置基準を満たし、かつ前記姿勢角度が所定の角度基準を満たしたことに応じて、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させるように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
加速度センサ及び角速度センサを更に備え、
前記第２の検出手段は、前記加速度センサにより取得される加速度データ、及び前記角速度センサにより取得される角速度データに基づいて、前記位置の変化を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
撮像部を更に備え、
前記所定の操作は、前記撮像部を用いて撮影を行う操作である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
撮像部と、
ファインダと、
前記ファインダに対するユーザの接眼を検出する第３の検出手段と、
を更に備え、
前記所定の操作は、前記ファインダに対する前記ユーザの接眼が検出されている間に前記撮像部を用いて撮影を行う操作である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記省電力モードにおいて前記撮像部の動作が停止するように制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が実行する制御方法であって、
前記情報処理装置に対して所定の操作が行われたことを検出する第１の検出工程と、
前記所定の操作が行われた時からの、前記情報処理装置の位置の変化を検出する第２の検出工程と、
前記位置の変化が所定の位置基準を満たしたことに応じて、前記情報処理装置を省電力モードに移行させるように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、従来の一眼レフカメラから光学ファインダやミラーを除いたミラーレスカメラが普及している。ミラーレスカメラでは、撮影前に構図を確認するためには液晶モニタなどの画像表示デバイスを使用する必要があるため、一眼レフカメラと比べてバッテリー消費量が多くなる。バッテリー消費量を低減するために、最後の操作が行われてから一定時間が経過すると、カメラを自動的に省電力モードに移行させる制御が一般的に行われている。省電力モードでは、カメラは例えば、スリープ状態に入ったり、撮像センサのフレームレートを下げたり、液晶モニタの表示低輝を下げたりといった制御を行う、
しかし、カメラが省電力モードに移行することが望まれるタイミングは、状況に応じて異なる。例えば、ユーザが何らかの操作を行った直後（最後の操作が行われてから一定時間が経過する前）であっても、ユーザがカメラの使用を継続する意思がない場合もある。このような場合、ユーザがカメラを使用しないにも関わらず、一定時間が経過するまでカメラは省電力モードに移行しないため、無駄な消費電力が発生する。
【０００３】
カメラなどの情報処理装置を省電力モードに移行させる技術として、特許文献１及び特許文献２が知られている。特許文献１は、端末装置の加速度データの大きさと姿勢の変化に基づいて、省電力モードを含む複数のモード間の切り替えを行う技術を開示している。特許文献２は、加速度データから計算した姿勢情報の最大値と最小値の差分を参照し、差分が閾値を超えたか否かに応じてカメラの姿勢変化があるか否かを判定し、省電力モードへの遷移及び省電力モードの解除を行う技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－８２３３３号公報
特許第５７０３８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２のように情報処理装置の振動や姿勢に基づいて省電力モードへの移行を制御する技術では、情報処理装置の使用状況によっては、ユーザが情報処理装置の使用を継続する意思があるか否かを判別することが困難な場合がある。例えば、図２（ａ）に示すようにカメラのユーザがファインダ撮影（ファインダを覗きながら行う撮影）を行った後、ユーザが図２（ｂ）又は図２（ｃ）の姿勢に移行した場合を考える。図２（ｂ）の場合、ユーザは液晶パネルを見ており、カメラの使用を継続している。図２（ｃ）の場合、ユーザはカメラを持たずに首にぶら下げており、カメラの使用を継続する意思がない可能性が高い。このように図２（ｂ）と図２（ｃ）とではユーザによるカメラの使用意思が異なっているが、レンズの重さなどによってはカメラが似たような姿勢となるため、従来の技術では図２（ｂ）の状態と図２（ｃ）の状態とを区別できない可能性がある。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、情報処理装置に対して所定の操作が行われた時からの位置の変化に基づいて、省電力モードへの移行を制御する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、情報処理装置であって、前記情報処理装置に対して所定の操作が行われたことを検出する第１の検出手段と、前記所定の操作が行われた時からの、前記情報処理装置の位置の変化を検出する第２の検出手段と、前記位置の変化が所定の位置基準を満たしたことに応じて、前記情報処理装置を省電力モードに移行させるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、情報処理装置に対して所定の操作が行われた時からの位置の変化に基づいて、省電力モードへの移行を制御することが可能となる。
【０００９】
なお、本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面及び以下の発明を実施するための形態における記載によって更に明らかになるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
情報処理装置の一例である撮像装置１００の構成を示すブロック図。
撮像装置１００の位置変化の例を示す図。
撮像装置１００の姿勢角度及び位置を説明する図。
撮像装置１００が実行する処理のフローチャート。
位置データ演算処理（図４のＳ４１２）の詳細を示すフローチャート。
撮像装置１００を省電力モードに移行する制御が行われる場合に満たされる所定の位置基準の例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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