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公開番号2025022243
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023126660
出願日2023-08-03
発明の名称干渉エリア情報出力装置、干渉エリア情報出力システム、干渉エリア情報出力方法および干渉エリア情報出力プログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類H04B 11/00 20060101AFI20250206BHJP(電気通信技術)
要約【課題】水中での音波による通信において、干渉エリアをより精度よく推定することを可能にする。
【解決手段】
水中に存在する無線通信装置との間で無線通信を音波によって行う基地局に接続する干渉エリア情報出力装置が、前記無線通信に対して干渉し得る音波である干渉波を発する干渉源の位置情報と、前記干渉源の周辺の地形情報と、前記干渉源の周辺の水中の地点の各々における音速を示す音速分布とに基づいて、前記干渉波が前記無線通信に対して干渉する可能性がある範囲である干渉エリアを推定し、前記干渉エリアの情報を含む干渉エリア情報を出力する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
水中に存在する無線通信装置との間で無線通信を音波によって行う基地局に接続する干渉エリア情報出力装置であって、
前記無線通信に対して干渉し得る音波である干渉波を発する干渉源の位置情報と、前記干渉源の周辺の地形情報と、前記干渉源の周辺の水中の地点の各々における音速を示す音速分布とに基づいて、前記干渉波が前記無線通信に対して干渉する可能性がある範囲である干渉エリアを推定する推定部と、
前記干渉エリアの情報を含む干渉エリア情報を出力する出力部と
を備える干渉エリア情報出力装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記推定部は、前記音速分布を、前記干渉源の周辺の水温に基づいて推定する、
請求項１に記載の干渉エリア情報出力装置。
【請求項３】
前記推定部は、前記音速分布を、さらに、前記干渉源の周辺の塩分濃度に基づいて推定する、
請求項２に記載の干渉エリア情報出力装置。
【請求項４】
前記推定部は、さらに、前記干渉源の位置および前記音速分布の予測値に基づいて、前記干渉エリアを推定する、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の干渉エリア情報出力装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記干渉源の速度を推定し、前記速度の推定値を用いて前記干渉源の位置を推定する、
請求項４に記載の干渉エリア情報出力装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記干渉エリアの情報として、表示手段に画像を表示させるための画像情報を出力する、
請求項１に記載の干渉エリア情報出力装置。
【請求項７】
前記干渉波を検知する検知部と、
前記干渉源の位置を推定する干渉源位置推定部と
をさらに備える請求項１に記載の干渉エリア情報出力装置。
【請求項８】
水中に存在する無線通信装置との間で無線通信を音波によって行う基地局に接続する干渉エリア情報出力システムであって、
前記無線通信に対して干渉し得る音波である干渉波を発する干渉源の位置情報と、前記干渉源の周辺の地形情報と、前記干渉源の周辺の水中の地点の各々における音速を示す音速分布とに基づいて、前記干渉波が前記無線通信に対して干渉する可能性がある範囲である干渉エリアを推定する推定手段と、
前記干渉エリアの情報を含む干渉エリア情報を出力する出力手段と
を備える干渉エリア情報出力システム。
【請求項９】
水中に存在する無線通信装置との間で無線通信を音波によって行う基地局に接続する干渉エリア情報出力装置の干渉エリア情報出力方法であって、
前記無線通信に対して干渉し得る音波である干渉波を発する干渉源の位置情報と、前記干渉源の周辺の地形情報と、前記干渉源の周辺の水中の地点の各々における音速を示す音速分布とに基づいて、前記干渉波が前記無線通信に対して干渉する可能性がある範囲である干渉エリアを推定し、
前記干渉エリアの情報を含む干渉エリア情報を出力する、
干渉エリア情報出力方法。
【請求項１０】
水中に存在する無線通信装置との間で無線通信を音波によって行う基地局に接続する干渉エリア情報出力装置の干渉エリア情報出力プログラムであって、
コンピュータに、
前記無線通信に対して干渉し得る音波である干渉波を発する干渉源の位置情報と、前記干渉源の周辺の地形情報と、前記干渉源の周辺の水中の地点の各々における音速を示す音速分布とに基づいて、前記干渉波が前記無線通信に対して干渉する可能性がある範囲である干渉エリアを推定する推定機能と、
前記干渉エリアの情報を含む干渉エリア情報を出力する出力機能と
を実現させる干渉エリア情報出力プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、干渉エリア情報出力装置、干渉エリア情報出力システム、干渉エリア情報出力方法および干渉エリア情報出力プログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
水中にて、音波による通信を行うことが考えられている。以降、水中での音波による通信のことを、水中音波通信と呼ぶことがある。
【０００３】
水中では電波の減衰量が大きいので、深い水中では、電波よりも音波の方が、通信に適している。
【０００４】
近年、陸上や水上の制御装置が、水面に浮かべられた基地局を介して、水中の通信装置との間で通信する方法が知られている。陸上や水上の制御装置が、水面に浮かべられた基地局を介して、水中の通信装置との間で通信するとき、基地局と通信装置との間の通信が、水中音波通信により行われている。また、基地局と制御装置との間の通信は、電波通信や有線通信により行われている。
【０００５】
また、関連技術としては、特許文献１から特許文献４に記載された技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１０－１１７２０５号公報
特開２０１２－１７３２２４号公報
特開２０１３－０６８５５３号公報
特開２０１７－１８１４４８号公報
【非特許文献】
【０００７】
土屋健伸著、「海洋内の音波伝搬の数値解析」、情報処理学会研究報告、２０１９年６月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、干渉源が発生した場合、通信装置または基地局から送信される音波に干渉が発生して、通信品質が低下する可能性がある。なお、干渉源は、干渉波を発する物体である。また、干渉波は、水中音波通信に対して干渉し得る音波である。
【０００９】
水中高速通信に対する干渉波の影響を回避するために、干渉源の位置に応じて、たとえば、通信装置の位置を変更することや、水中音波通信に使用される周波数を変更することが考えられる。しかし、干渉源の位置を考慮するのみでは、水中では干渉波の影響を回避できない可能性がある。そのため、干渉エリアを精度よく推定できることが望まれる。なお、干渉エリアは、通信装置と基地局との間の通信に干渉が発生する可能性があるエリアである。
【００１０】
本発明の目的は、上述した課題を鑑み、水中での音波による通信において、干渉エリアをより精度よく推定することを可能にする干渉エリア情報出力装置、干渉エリア情報出力システム、干渉エリア情報出力方法および干渉エリア情報出力プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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