特許ウォッチ

公開番号2025022004
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023126192
出願日2023-08-02
発明の名称遠隔操作装置
出願人株式会社富士通ゼネラル
代理人個人,個人
主分類H04Q 9/00 20060101AFI20250206BHJP(電気通信技術)
要約【課題】機器に対して意図しない操作をしにくくする遠隔操作装置を提供する。
【解決手段】遠隔操作装置1は、横幅寸法W1よりも縦寸法Hが大きい筐体10と、筐体の第一面20に配置され、情報を入力するための複数の操作ボタン22と、表示部21と、を備える。操作ボタンは、メイン操作ボタン23と、メイン操作ボタンと比較して使用頻度が低いサブ操作ボタン24と、を有し、サブ操作ボタンは、第一面の長手方向の一端10A側に配置され、表示部は、第一面の長手方向の他端10B側に配置され、メイン操作ボタンは、サブ操作ボタンと表示部との間に配置され、サブ操作ボタンの上面が、メイン操作ボタンの上面よりも第一面側に位置している。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
横幅寸法よりも縦寸法が大きい筐体と、
前記筐体の第一面に配置され、情報を入力するための複数の操作ボタンと、
表示部と、
を備え、
前記操作ボタンは、メイン操作ボタンと、前記メイン操作ボタンと比較して使用頻度が低いサブ操作ボタンと、を有し、
前記サブ操作ボタンは、前記第一面の長手方向の一端側に配置され、
前記表示部は、前記第一面の長手方向の他端側に配置され、
前記メイン操作ボタンは、前記サブ操作ボタンと前記表示部との間に配置され、
前記サブ操作ボタンの上面が、前記メイン操作ボタンの上面よりも前記第一面側に位置している
遠隔操作装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記サブ操作ボタンの上面の前記第一面からの高さと、前記メイン操作ボタンの上面の前記第一面からの高さとの差は、０．３ｍｍ以上である
請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項３】
前記サブ操作ボタンの前記第一面からの高さが０．７ｍｍ以下である
請求項２に記載の遠隔操作装置。
【請求項４】
前記筐体の前記長手方向の一端に、前記筐体の前記長手方向の一端の厚さ寸法が前記長手方向の他端の厚さ寸法よりも大きく形成された把持部が設けられている
請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項５】
前記サブ操作ボタンは、前記第一面のうち、前記把持部に対応する領域に配置されている
請求項４に記載の遠隔操作装置。
【請求項６】
前記筐体の背面側において、前記表示部が配置された部分と前記把持部との境界に形成された段差を有しており、
前記段差は、前記メイン操作ボタンと前記サブ操作ボタンとの間に対応する位置に設けられている
請求項４又は５に記載の遠隔操作装置。
【請求項７】
前記把持部の前面に位置する前記第一面の横幅寸法が４１ｍｍ以上４７ｍｍ以下であり、
前記第一面の背面に位置する前記把持部の横幅寸法が３３ｍｍ以上３９ｍｍ以下である
請求項４又は５に記載の遠隔操作装置。
【請求項８】
前記メイン操作ボタンの前記第一面からの高さが、１．２ｍｍ以下である
請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項９】
前記第一面のうち前記表示部が形成された領域の横幅寸法は、前記第一面のうち前記サブ操作ボタンが形成された領域の横幅寸法よりも大きく形成されている
請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項１０】
前記操作ボタンの操作に応じた運転制御信号を発信する発信部と、
前記発信部に前記運転制御信号を発信させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記メイン操作ボタンのいずれかが操作された場合には、操作対象の機器に、操作された前記メイン操作ボタンに対応する動作をさせるための前記運転制御信号を前記発信部に発信させ、前記サブ操作ボタンのいずれかが１度操作された場合には、前記運転制御信号を前記発信部に発信させず、前記サブ操作ボタンのいずれかが複数回操作された場合には、前記機器に、複数回操作された前記サブ操作ボタンに対応する動作をさせるための前記運転制御信号を前記発信部に発信させる
請求項１に記載の遠隔操作装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば、空気調和機等の機器を操作する遠隔操作装置に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機等の機器を操作する遠隔操作装置には、機器を操作するための情報を入力するための操作ボタンが配置されており、遠隔操作装置の一部が使用者の手で保持されて操作ボタンが操作される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第３８２９５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特に近年機器の多機能化により操作ボタンの数も多くなる傾向にあり、ハンディータイプの遠隔操作装置では、使用者の手で保持される遠隔操作装置の把持部に対応する領域にも操作ボタンの一部が設けられている。このため、使用者が遠隔操作装置をしっかり保持しようとすると使用者の手や指が操作ボタンの一部に当たってしまい、機器に対して意図しない操作をしてしまう場合がある。意図しない操作を防ぐために、操作ボタンの一部を覆う開閉蓋を設けたコントローラが知られているが（特許文献１参照）、開閉蓋内の内側に設けられた操作ボタンの操作時に蓋の開閉が必要になり、操作ボタンの操作性が悪化する懸念がある。
本開示は、このような問題に鑑みてなされたもので、操作ボタンの操作性を良好に保ちつつ機器に対して意図しない操作をしにくくすることができる遠隔操作装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本開示の一態様に係る遠隔操作装置は、横幅寸法よりも縦寸法が大きい筐体と、筐体の第一面に配置され、情報を入力するための複数の操作ボタンと、表示部と、を備え、操作ボタンは、メイン操作ボタンと、メイン操作ボタンと比較して使用頻度が低いサブ操作ボタンと、を有し、サブ操作ボタンは、第一面の長手方向の一端側に配置され、表示部は、第一面の長手方向の他端側に配置されている。この遠隔操作装置では、メイン操作ボタンは、サブ操作ボタンと表示部との間に配置され、サブ操作ボタンの上面が、メイン操作ボタンの上面よりも第一面側に位置している。
【０００６】
また、上記課題を解決するために、本開示の他の態様に係る遠隔操作装置は、横幅寸法よりも縦寸法が大きい筐体と、筐体の第一面に配置され、情報を入力するための複数の操作ボタンと、表示部と、操作ボタンの操作に応じた運転制御信号を発信する発信部と、発信部に運転制御信号を発信させる制御部と、を備え、操作ボタンは、メイン操作ボタンと、メイン操作ボタンと比較して使用頻度が低いサブ操作ボタンと、を有し、サブ操作ボタンは、第一面の長手方向の一端側に配置され、表示部は、第一面の長手方向の他端側に配置され、メイン操作ボタンは、サブ操作ボタンと表示部との間に配置されている。この遠隔操作装置では、制御部は、メイン操作ボタンのいずれかが操作された場合には、捜査対象の機器に、操作されたメイン操作ボタンに対応する動作をさせるための運転制御信号を発信部に発信させ、サブ操作ボタンのいずれかが１度操作された場合には、操作されたサブ操作ボタンに対応する動作をさせるための運転制御信号を発信部に発信させず、サブ操作ボタンのいずれかが複数回操作された場合には、機器に、複数回操作されたサブ操作ボタンに対応する動作をさせるための運転制御信号を発信部に発信させる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様によれば、操作ボタンの操作性を良好に保ちつつ機器に対して意図しない操作をしにくくすることができる遠隔操作装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示に係る遠隔操作装置の使用状態を示す概略図である。
本開示に係る遠隔操作装置の一構成例を示す正面図である。
本開示に係る遠隔操作装置の一構成例を示す上面図である。
本開示に係る遠隔操作装置の一構成例を示す底面図である。
本開示に係る遠隔操作装置の一構成例を示す右側面図である。
本開示に係る遠隔操作装置の一構成例を示す背面図である。
本開示に係る遠隔操作装置の使用状態を示す概略正面図である。
本開示に係る遠隔操作装置の使用状態を示す概略左側面図である。
本開示の第一実施形態に係る遠隔操作装置の表示部の表示例を示す概略図である。
本開示の第一実施形態に係る遠隔操作装置のメイン操作ボタン及びサブ操作ボタンの高さを示す側面拡大図である。
本開示の第一実施形態に係る遠隔操作装置のメイン操作ボタン及びサブ操作ボタンの高さを説明するための断面図である。
本開示の第一実施形態に係る遠隔操作装置のメイン操作ボタン及びサブ操作ボタンの高さを説明するための拡大断面図である。
本開示の第一実施形態に係る遠隔操作装置のメイン操作ボタン及びサブ操作ボタンの高さを説明するための断面図である。
本開示の第一実施形態に係る遠隔操作装置の発信部の回路構成を示すブロック図出る。
本開示に係る遠隔操作装置の他の構成例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態を通じて本開示を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
以下、図面を参照して本開示の実施形態について説明する。
【００１０】
１．第１実施形態
（１．１）遠隔操作装置の構成
以下、本開示の実施形態に係る遠隔操作装置について、図１から図１４を用いて説明する。本実施形態では、一例として、住宅の壁面等の取付面に固定された空気調和機の室内機を制御する遠隔操作装置について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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