TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025019008
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-06
出願番号
2024118607
出願日
2024-07-24
発明の名称
二次電池用正極活物質及びその製造方法
出願人
日亜化学工業株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
H01M
4/58 20100101AFI20250130BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】正極製造時の生産性の低下が低減される二次電池用正極活物質及びその製造方法を提供する。
【解決手段】二次電池用正極活物質の製造方法は、リチウム源、リン酸源、鉄源、炭素源、ホウ素のオキソ酸を含むホウ素源及び液媒体を含む混合物を準備することと、混合物を造粒して前駆体を得ることと、前駆体を熱処理してオリビン構造を有するリチウム遷移金属化合物を得ることと、を含む。混合物は、おけるホウ素源に含まれるホウ素原子の総モル量が、鉄源に含まれる鉄原子の総モル量に対して3モル%未満である。また二次電池用正極活物質は、オリビン構造を有するリチウム遷移金属化合物を含み、組成におけるホウ素含有率が0ppmより大きく1100ppm未満であり、比表面積が15m
2
/g以上である。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
リチウム源、リン酸源、鉄源、炭素源、ホウ素のオキソ酸を含むホウ素源及び液媒体を含む混合物を準備することと、
前記混合物を造粒して前駆体を得ることと、
前記前駆体を熱処理してオリビン構造を有するリチウム遷移金属化合物を得ることと、を含み、
前記混合物は、前記ホウ素源に含まれるホウ素原子の総モル量が、前記鉄源に含まれる鉄原子の総モル量に対して0モル%よりも大きく3モル%未満である、二次電池用正極活物質の製造方法。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記混合物は、リチウム源、リン酸源、鉄源及び液媒体を含む予備混合物を粉砕処理した後、炭素源及びホウ素源を混合して準備されるか、
リチウム源、リン酸源、鉄源、炭素源及び液媒体を含む予備混合物を粉砕処理した後、ホウ素源を混合して準備されるか、
リチウム源、リン酸源、鉄源、ホウ素源及び液媒体を含む予備混合物を粉砕処理した後、炭素源を混合して準備されるか、又は
リチウム源、リン酸源、鉄源、炭素源、ホウ素源及び液媒体を含む予備混合物を粉砕処理して準備される請求項1に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項3】
前記粉砕処理は、ボールミルを用いて10時間以上行うことを含む請求項2に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項4】
前記混合物は、鉄原子に対する炭素源の質量割合が15質量%以上30質量%以下である請求項1に記載二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項5】
前記前駆体は、体積平均粒径D
50
が1μm以上20μm以下である請求項1に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項6】
前記熱処理は、窒素雰囲気において、500℃以上700℃以下で行われる請求項1に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項7】
オリビン構造を有するリチウム遷移金属化合物を含み、組成におけるホウ素含有率が0ppmより大きく1900ppm未満であり、比表面積が15m
2
/g以上である二次電池用正極活物質。
【請求項8】
N-メチル-2-ピロリドンに対する吸油量が30ml/100g以下である請求項7に記載の二次電池用正極活物質。
【請求項9】
3.5MPaの圧力でペレットとした場合のペレット密度が2.00g/cm
3
以上である請求項7に記載の二次電池用正極活物質。
【請求項10】
前記リチウム遷移金属化合物は、下式で表される組成を有する請求項7に記載の二次電池用正極活物質。
Li
x
(Fe
(1-y)
M
1
y
)
(1-z)
M
2
z
(PO
4
)
w
(式中、x、y、z及びwは、0.9<x<1.3、0≦y<1、0≦z<0.3、0.9≦w≦1.3を満たす。M
1
は、Mn、Co及びNiからなる群から選択される少なくとも1種の金属元素を含み、M
2
は、Mo、Mg、Zr、Ti、Al、Ce及びCrからなる群から選択される少なくとも1種の金属元素を含む)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、二次電池用正極活物質及びその製造方法に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
リチウムイオン二次電池に利用可能な正極活物質として、オリビン構造を有するリチウム遷移金属化合物が知られている。例えば、特許文献1には、オリビン構造を有し、ホウ素ドーピングされたリチウム挿入化合物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特表2007-502249号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
二次電池において高い出力特性を得る手法として、正極活物質の比表面積を大きくすることが考えられる。しかしながら、比表面積が大きい正極活物質を用いて正極を製造すると生産性が低下する場合があった。本開示の一態様は、正極製造時の生産性の低下が低減される二次電池用正極活物質及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
第一態様は、リチウム源、リン酸源、鉄源、炭素源、ホウ素のオキソ酸を含むホウ素源及び液媒体を含む混合物を準備することと、混合物を造粒して前駆体を得ることと、前駆体を熱処理してオリビン構造を有するリチウム遷移金属化合物を得ることと、を含む二次電池用正極活物質の製造方法である。混合物は、ホウ素源に含まれるホウ素原子の総モル量が、鉄源に含まれる鉄原子の総モル量に対して0モル%よりも大きく3モル%未満である。
【0006】
第二態様は、オリビン構造を有するリチウム遷移金属化合物を含み、組成におけるホウ素含有率が0ppmより大きく1900ppm未満であり、比表面積が15m
2
/g以上である二次電池用正極活物質である。
【発明の効果】
【0007】
本開示の一態様によれば、正極製造時の生産性の低下が低減される二次電池用正極活物質及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【0008】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。また組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。さらに本明細書に記載される数値範囲の上限及び下限は、数値範囲として例示された数値をそれぞれ任意に選択して組み合わせることが可能である。以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための、二次電池用正極活物質及びその製造方法を例示するものであって、本発明は、以下に示す二次電池用正極活物質及びその製造方法に限定されない。
【0009】
二次電池用正極活物質の製造方法
二次電池用正極活物質の製造方法は、リチウム源、リン酸源、鉄源、炭素源、ホウ素のオキソ酸を含むホウ素源及び液媒体を含む混合物を準備する準備工程と、準備した混合物を造粒して前駆体を得る造粒工程と、準備した前駆体を熱処理してオリビン構造を有するリチウム遷移金属化合物を得る熱処理工程と、を含む。
【0010】
ホウ素源を1次添加して得られる混合物を熱処理して得られるリチウム遷移金属化合物は、充分な比表面積を有していながら、二次電池用の正極製造時に用いられる正極材料ペーストの粘度を低減することができる。正極材料ペーストの粘度が低いことにより、良好な出力特性を有する正極を生産性よく製造することができる。ここでホウ素源の1次添加とは、オリビン構造を有するリチウム遷移金属化合物の原料混合物にホウ素源を添加して、ホウ素源の存在下でリチウム遷移金属化合物を合成することを意味する。なお、合成したリチウム遷移金属化合物にホウ素源を添加して熱処理等を行う場合を2次添加と称する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日亜化学工業株式会社
セラミックス焼結体の製造方法
5日前
日亜化学工業株式会社
二次電池用正極活物質及びその製造方法
6日前
日亜化学工業株式会社
配線基板、積層配線基板、発光装置および発光装置の製造方法
5日前
日亜化学工業株式会社
発光モジュール、エアコン
今日
個人
テーブルタップ
23日前
三洋化成工業株式会社
軟磁性材料
13日前
キヤノン株式会社
電子機器
23日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
23日前
株式会社ヨコオ
同軸コネクタ
19日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
23日前
古河電池株式会社
制御弁式鉛蓄電池
19日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
13日前
日新電機株式会社
変圧器
7日前
株式会社半導体エネルギー研究所
電池
12日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
23日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
23日前
個人
六角形パネル展開アレーアンテナ
23日前
株式会社ヨコオ
ソケット
6日前
三洲電線株式会社
撚線導体
13日前
ローム株式会社
半導体装置
23日前
TDK株式会社
コイル部品
19日前
住友電装株式会社
コネクタ
19日前
三洋化成工業株式会社
リチウムイオン電池
13日前
富士電機株式会社
半導体装置
23日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
23日前
トヨタバッテリー株式会社
二次電池
6日前
大和電器株式会社
コンセント
19日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
19日前
オムロン株式会社
リード線整列治具
23日前
株式会社デンソー
半導体装置
23日前
株式会社デンソー
半導体装置
23日前
株式会社村田製作所
コイル部品
5日前
河村電器産業株式会社
接続装置
7日前
TDK株式会社
電子部品
19日前
個人
ユニバーサルデザインコンセントプラグ
23日前
シャープ株式会社
アンテナ装置
6日前
続きを見る
他の特許を見る