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公開番号
2025018747
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-06
出願番号
2023122728
出願日
2023-07-27
発明の名称
地上子配置計画支援装置
出願人
株式会社京三製作所
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
B61L
3/12 20060101AFI20250130BHJP(鉄道)
要約
【課題】既設の地上子を走行位置補正用として利用するための配置計画を支援する技術を提供すること。
【解決手段】地上子配置計画支援装置100は、既設の地上子を再配置して利用する走行位置補正用地上子システムにおける地上子の配置計画を支援する。地上子配置計画支援装置100は、既設の地上子それぞれの既設位置で所定の衛星測位を行った場合の測位位置のバラツキ範囲のうちの所定基準を満たす安全測位範囲を、線路を含む所定の地図にマッピングするマッピング部220と、地図上において安全測位範囲の相互の重複を判定する重複判定部230と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
既設の地上子を再配置して利用する走行位置補正用地上子システムにおける地上子の配置計画を支援する地上子配置計画支援装置であって、
前記既設の地上子それぞれの既設位置で所定の衛星測位を行った場合の測位位置のバラツキ範囲のうちの所定基準を満たす安全測位範囲を、線路を含む所定の地図にマッピングするマッピング手段と、
前記地図上において前記安全測位範囲の相互の重複を判定する判定手段と、
を備える地上子配置計画支援装置。
続きを表示(約 490 文字)
【請求項2】
前記判定手段は、相互に重複する前記安全測位範囲同士を重複群として判定し、
前記重複群を構成する各安全測位範囲に係る前記既設位置の移設位置として、当該安全測位範囲同士が重ならない前記線路上の位置を決定する移設位置決定手段、
を備える請求項1に記載の地上子配置計画支援装置。
【請求項3】
前記判定手段は、前記既設位置が所在する前記線路の異同に関わらず、相互に重複する前記安全測位範囲同士を前記重複群として判定する、
請求項2に記載の地上子配置計画支援装置。
【請求項4】
前記移設位置決定手段は、前記安全測位範囲同士が重ならず、且つ、当該既設位置と同一線路上の位置を前記移設位置として決定する、
請求項2又は3に記載の地上子配置計画支援装置。
【請求項5】
前記移設位置決定手段は、前記既設位置からの移設距離が所定の上限距離を超える場合には、当該既設位置の地上子を前記走行位置補正用地上子システムで利用しない除外地上子として決定する、
請求項4に記載の地上子配置計画支援装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、地上子配置計画支援装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から、信号機の現示状態に連動して共振周波数を切り替えるように制御される変周式の地上子を地上側に設置し、車上側で地上子を検知することで信号機の現示状態を認知して列車の停止制御や速度制御等を行う技術が知られている。また、地上子の検知を利用して列車の位置を検出する技術が知られている。例えば、特許文献1には、地上子情報データベースを参照し、地上子を検出した際の測位位置と検知した周波数とから当該地上子を特定する技術が開示されている。これによれば、列車の正確な位置を取得することができるため、別途車軸の回転をカウントする等して列車の走行位置を算出している場合には、地上子の検出を利用して走行位置を補正することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013-21745号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来から設置して利用してきた特許文献1に記載されているような地上子について、用途を変更し、列車の走行位置を補正するために利用する方策が検討されている。具体的には、地上子の検出と、GNSS(Global Navigation Satellite System)による衛星測位と、を組み合わせて、列車走行中の車上において算出している走行位置を補正する用途である。しかし、GNSSによる測位結果を利用する場合、測位位置がばらつくため、測位誤差の問題があった。また、既設の地上子同士が近接して設置されている場合には、検出した地上子が何れの地上子であるかを正しく判別できない事態が生じ得た。そのため、既設の地上子を走行位置補正用として利用するためには、既設の地上子を再配置する等の必要性があるが、そのための技術は知られていなかった。
【0005】
本発明が解決しようとする課題は、既設の地上子を走行位置補正用として利用するための配置計画を支援する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するための第1の発明は、既設の地上子を再配置して利用する走行位置補正用地上子システムにおける地上子の配置計画を支援する地上子配置計画支援装置であって、前記既設の地上子それぞれの既設位置で所定の衛星測位を行った場合の測位位置のバラツキ範囲のうちの所定基準を満たす安全測位範囲を、線路を含む所定の地図にマッピングするマッピング手段(例えば、図6のマッピング部220)と、前記地図上において前記安全測位範囲の相互の重複を判定する判定手段(例えば、図6の重複判定部230)と、を備える地上子配置計画支援装置である。
【0007】
第1の発明によれば、線路を含む地図上に既設の地上子の既設位置毎に安全測位範囲をマッピングし、当該地図上において安全測位範囲の相互の重複を判定することができる。これによれば、既設の地上子を走行位置補正用として利用するための適切な配置計画の作成を容易化することができる。
【0008】
第2の発明は、上記の発明において、前記判定手段は、相互に重複する前記安全測位範囲同士を重複群として判定し、前記重複群を構成する各安全測位範囲に係る前記既設位置の移設位置として、当該安全測位範囲同士が重ならない前記線路上の位置を決定する移設位置決定手段(例えば、図6の移設位置決定部240)、を備える地上子配置計画支援装置である。
【0009】
第2の発明によれば、既設の地上子の既設位置毎に安全測位範囲をマッピングした地図上で相互に重複する安全測位範囲同士を重複群として判定し、安全測位範囲が重ならないように、重複群を構成する各安全測位範囲に係る既設位置の移設位置を決定することができる。
【0010】
第3の発明は、上記の発明において、前記判定手段は、前記既設位置が所在する前記線路の異同に関わらず、相互に重複する前記安全測位範囲同士を前記重複群として判定する、地上子配置計画支援装置である。
(【0011】以降は省略されています)
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