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公開番号2025017824
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023121104
出願日2023-07-25
発明の名称監視装置、監視装置の制御方法、および、監視システム
出願人カナデビア株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類A62C 3/04 20060101AFI20250130BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】発火に至る可能性を有する物体の有無の判定を適切に行う。
【解決手段】監視装置(20)は、廃棄物処理施設における廃棄物の温度を示す温度情報を用いて、前記廃棄物の単位時間あたりの温度の変化量を算出する第1算出部(32)と、前記温度の変化量に基づいて、前記廃棄物に含まれる、発火に至る可能性を有する物体の有無を判定する判定部(33)と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
廃棄物処理施設における廃棄物の温度を示す温度情報を用いて、前記廃棄物の単位時間あたりの温度の変化量を算出する第１算出部と、
前記温度の変化量に基づいて、前記廃棄物に含まれる、発火に至る可能性を有する物体の有無を判定する判定部と、を備える監視装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記温度情報を用いて、前記廃棄物における温度分布の変化量を算出する第２算出部をさらに備え、
前記判定部は、前記温度の変化量および前記温度分布の変化量に基づいて、前記物体の有無を判定する、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記物体が存在すると前記判定部が判定した場合に、所定の処理を行う制御部をさらに備える請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記廃棄物処理施設における搬送コンベヤの搬送経路における複数の検出箇所において、発熱した前記廃棄物の集合の一部である発熱体の検出を行う検出部からの情報を取得し、当該情報に基づいて、第１の検出箇所における少なくとも１つの前記発熱体と、第２の検出箇所における少なくとも１つの前記発熱体との対応関係を特定する特定部を備え、
前記第１算出部は、前記特定部が特定した対応関係に基づいて、前記発熱体ごとに単位時間あたりの温度の変化量を算出する、請求項１に記載の監視装置。
【請求項５】
前記温度情報は、所定の領域の温度を測定するサーモカメラにより取得された情報である、請求項１に記載の監視装置。
【請求項６】
前記処理には、前記判定部が、発火に至る可能性を有すると判定した物体に対して液体を散布する散布処理が含まれ、
前記判定部は、前記制御部が前記散布処理を行った後、再度、発火に至る可能性を有する物体の有無を判定する、請求項３に記載の監視装置。
【請求項７】
前記処理には、前記判定部が、発火に至る可能性を有すると判定した物体を除去する処理が含まれる、請求項３に記載の監視装置。
【請求項８】
廃棄物処理施設における廃棄物の温度を示す温度情報を用いて、前記廃棄物の単位時間あたりの温度の変化量を算出する工程と、
前記温度の変化量に基づいて、前記廃棄物に含まれる、発火に至る可能性を有する物体の有無を判定する工程と、を含む監視装置の制御方法。
【請求項９】
廃棄物処理施設における廃棄物の監視を行う監視システムであって、
前記廃棄物の温度を示す温度情報を取得する温度情報取得装置と、
（１）前記温度情報取得装置によって取得された前記温度情報を用いて、前記廃棄物の単位時間あたりの温度の変化量を算出する第１算出部、および、（２）前記温度の変化量に基づいて、前記廃棄物に含まれる、発火に至る可能性を有する物体の有無を判定する判定部、を備える監視装置と、
を備える監視システム。
【請求項１０】
前記廃棄物を破砕することによる粉塵が生じる可能性のある箇所に対して液体を噴霧する噴霧器をさらに備える、請求項９に記載の監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物処理施設における廃棄物の監視を行う監視装置などに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
廃棄物処理施設では、通常、リサイクル処理と焼却処理とが行われる。リサイクル処理では、粗大および不燃ごみの破砕を行い、金属、プラスチック、可燃物などに分別し、材質に合わせた後工程が行われる。焼却処理では、一般家庭から回収された可燃ごみ、および、リサイクル処理において分別された可燃物を焼却する。
【０００３】
近年、廃棄物処理施設に搬入される廃棄物には発火性のある危険物が混在しており、処理される前に廃棄物処理施設内において選別除去されている。しかしながら、例えば電化製品などの廃棄物に含まれるリチウムイオン電池を完全に除去することは難しく、リチウムイオン電池がリサイクル処理を行う施設において廃棄物を投入するピットに投入されてしまう。
【０００４】
その結果、ピット内に貯留された廃棄物を搬送コンベヤに搬送するクレーンによる廃棄物の撹拌、または、ピットから搬送された廃棄物を破砕する破砕機による破砕などによって破損したリチウムイオン電池が熱暴走を起こし、ピットまたはコンベヤで爆発または発火する問題が起こっている。また、一般家庭から回収された可燃ごみにリチウムイオン電池が混入している場合には、焼却処理を行う施設においてリチウムイオン電池によって火災が引き起こされる問題が起こっている。そこで、リチウムイオン電池など、発火する可能性のある廃棄物の発火を防止することが急務となっている。
【０００５】
特許文献１には、廃棄物処理設備における防火対象の周囲を、外部から赤外線が入らないように遮蔽手段で遮蔽した状態で、近赤外線検出手段により防火対象が発火前に発生する近赤外線を検出する防火装置が開示されている。特許文献２および特許文献３には、破砕ごみの発火を検知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１４－１１３２１３号公報
特開２０２１－０５３５６３号公報
特開２０２１－０４５７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１～３に記載の発明では、熱源を検出する都度、散水など火災防止のための対応を行うことを前提としている。しかし、ごみ（廃棄物）が発熱しているからといって、必ずしも火災につながるとは限らない。火災につながる可能性のある熱源を検出することができれば、火災の未然防止が可能となる。これにより、散水による設備の劣化の抑制、消火作業に伴うコストの低減などを行うことができる。
【０００８】
本発明の一態様は、発火に至る可能性を有する物体の有無の判定を適切に行うことができる監視装置などを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る監視装置は、廃棄物処理施設における廃棄物の温度を示す温度情報を用いて、前記廃棄物の単位時間あたりの温度の変化量を算出する第１算出部と、前記温度の変化量に基づいて、前記廃棄物に含まれる、発火に至る可能性を有する物体の有無を判定する判定部と、を備える。
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る監視装置の制御方法は、廃棄物処理施設における廃棄物の温度を示す温度情報を用いて、前記廃棄物の単位時間あたりの温度の変化量を算出する工程と、前記温度の変化量に基づいて、前記廃棄物に含まれる、発火に至る可能性を有する物体の有無を判定する工程と、を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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