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公開番号
2025017741
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-06
出願番号
2023120936
出願日
2023-07-25
発明の名称
被接続電子機器用電位安定器
出願人
KRYNA株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
H04R
1/06 20060101AFI20250130BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】被接続電子機器のアース電位やシャーシアース電位を安定化させ、よって、アース電位やシャーシアース電位の変動による雑音生成および雑音混入を抑制することができる電位安定器を提供すること。
【解決手段】硬度が異なる金属板を面接触状態で重ねるように接合させて積層体とし、この積層体を外装体に内装し、一端部が前記積層体を構成する金属板に電気的に接続し、かつ、他端部が電子機器に電気的に接続する電荷移動用接続部を備え、アース電位又はシャーシアース電位のいずれかの変動に対応して、前記電荷移動用接続部を介して前記電子機器から電荷を吸収するように貰い又は電子機器に対して電荷を供給するように与える、被接続電子機器用電位安定器。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
硬度が異なる金属板を面接触状態で重ねるように接合させて積層体とし、この積層体を外装体に内装し、一端部が前記積層体を構成する金属板に電気的に接続し、かつ、他端部が電子機器に電気的に接続する電荷移動用接続部を備え、アース電位又はシャーシアース電位のいずれかの変動に対応して、前記電荷移動用接続部を介して前記電子機器から電荷を吸収するように貰い又は電子機器に対して電荷を供給するように与える、被接続電子機器用電位安定器。
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【請求項2】
請求項1の被接続電子機器用電位安定器に於いて、前記積層体の金属板は、負電荷もしくは正電荷に帯電しやすい鉄・アルミニューム・鉛・真鍮・銅・マグネシウム・亜鉛・錫・チタン・金・銀・白金・ステンレス・鋳鉄の群の素材の中から2つ以上選択されていることを特徴とする被接続電子機器用電位安定器。
【請求項3】
請求項1の被接続電子機器用電位安定器に於いて、積層体の金属板が水平状態に重ねられたものである場合、鉄・アルミニューム・鉛・真鍮・銅・マグネシウム・亜鉛・錫・チタン・金・銀・白金・ステンレス・鋳鉄の群から選択された2つ以上の各金属板が任意の順に重ねられていることを特徴とする被接続電子機器用電位安定器。
【請求項4】
請求項1の被接続電子機器用電位安定器に於いて、積層体の各金属板が筒型の場合、半径が一番小さい筒金属板に包まれた中心部に中実か中空かを問わず鉄の棒状体、筒鉛薄板・筒アルミニューム薄板・筒鉛薄板・筒銅薄板の各筒金属板が束ねられていることを特徴とする被接続電子機器用電位安定器。
【請求項5】
硬度が異なる粉状或いは粒状の金属物を外装体に内装し、一端部が前記金属物に電気的に接続し、かつ、他端部が電子機器に電気的に接続する電荷移動用接続部を備え、アース電位又はシャーシアース電位のいずれかの変動に対応して、前記電荷移動用接続部を介して前記電子機器から負電荷を吸収するように貰い又は電子機器に対して負電荷を供給するように与える、被接続電子機器用電位安定器。
【請求項6】
請求項5の被接続電子機器用電位安定器に於いて、前記混合体は、鉄・アルミニューム・鉛・真鍮・銅・マグネシウム・亜鉛・錫・チタン・金・銀・白金・ステンレス・鋳鉄の群の素材の中から2つ以上選択されていることを特徴とする被接続電子機器用電位安定器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、音響装置、測定機器、医療機器、増幅器等の電子機器の基準電位を持続的に安定化させることができる被接続電子機器用電位安定器に関し、特に、電子機器のアース電位やシャーシアース電位を安定化させ、前記アース電位やシャーシアース電位の変動による雑音生成および雑音混入を抑制する被接続電子機器用電位安定器に関する。
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【背景技術】
【0002】
〈ノイズキャンセラ装置〉
特許文献1及び特許文献2は、「ノイズキャンセラ装置」と称され、発明の課題は、音響装置、電気部品等の被接続電子機器のアース電位を持続的に安定化させ、グランドノイズを効果的に除去できることである。前記特許文献1の発明の解決手段は、電極板を備えた半導体シートを金属箔で包んだシート組立体21を、金属板である第1金属板22や第2金属板24の間に挟み込んで複数重ね、これらを積層ユニット11とする。そして、前記第1金属板22に接続され、音響装置、電気部品等の被接続電子機器のアース端子からの電気エネルギーを前記積層ユニット11に導くアース配線体13と、前記電極板と第2金属板24との間に接続され、前記シート組立体21からのノイズ成分の位相を回転させて、前記積層ユニット11に戻す位相回転回路57を備えている。しかして、前記半導体シートは、各種の制振材料を利用して電気エネルギーを熱エネルギーに変換して消費する材料で構成されている(符号は特許文献1に記載のもの)。
【0003】
また前記特許文献2の発明は、特許文献1と同一の発明の課題を有し、電極板を備えた半導体シートの形態を改良したものである。すなわち、特許文献2の発明は、電極板を備えたシート体を銅板シートに重ね合わせてコイル状に巻いた巻状体13と、電極板と金属シートとの間に接続され、シート体からのノイズ成分の位相を回転させて、銅板シートに戻す位相回転回路32を備えている。そして、前記コイル状に巻いた巻状体13の中央部には、外部からの信号成分を入力する入力手段としての第1リード線28が電気的に接続し、一方、該巻状体13の外周部の金属板(実施形態では銅板)には、外部へ信号成分を出力する出力手段としての第2のリード線29が電気的に接続している(符号は特許文献2に記載のもの)。
【0004】
〈特許文献2のノイズキャンセラ装置の効果〉
特許文献2の半導体シート(音質調整材fo.qシート)は面状で、その接触抵抗低減効果はナノダイヤ添加銅線よりも大きく、銅板シート26の巻き込みによって、一種の加圧導電ゴムの役割を果たしていると考えられるので、音質調整材は制振動効果が大きく、接触抵抗低減と制振動による二重の効果が、音響機器MのSN比が大きく向上した理由と考えられるということである。付言すると、実際に、実施形態で使用したノイズキャンセラ装置は、従来のノイズキャンセラ装置と比較してノイズ除去で高い効果が得られ、したがってオーディオアンプOA内のアース電位、あるいは中央演算処理装置CPUやオペアンプAMPなどの電気部品が取り付けられる電子回路内のアース電位を、さらに持続的に安定化できるというものである。
【0005】
〈特許文献1及び特許文献2の問題点〉
特許文献1及び特許文献2は、アース電位を持続的に安定化できるという利点があるものの、アース電位の変動を、半導体シートを金属板に重ね合わせた積層電極を用いて検出し、かつ、波動のような周期的現象における位相を回転させて電極に戻すことにより、変動の電力を電極の抵抗成分により熱エネルギーに変換して吸収・抑制しようとするものである。そのため、位相回転回路が必要であり、対象とするアース電位の変動は、回路を駆動するに十分なエネルギーを持つことが必要であり、変動の電力が微弱なμV未満の電位変動に対しては検出精度および位相回転の精度に限界があることが予測される。また、制振部材に使用する材料に半導体シートが必須であるのみならず、電子回路も必須である。したがって、構造が複雑である、保守も容易ではない、高価である等の問題点がある。
【0006】
〈特許文献3のフィルタ回路〉
本願発明とは技術的原理、発明の目的及び構成が異なる関連技術として、特許文献3のフィルタ回路がある。このフィルタ回路は、商業用交流電源等の交流回路網に電源装置を有する機器を接続し、浮遊容量に起因する高周波ノイズ電流を抑制することを目的とし、その解決手段として、アース線にノイズを抑制するインダクタンスを設ける構成を採用している。
【0007】
このフィルタ回路は、アース線に流れる電流に対するインピーダンス負荷を与える構成であることから、本願発明の如く、アースライン(帰還ライン)に流れる電流に作用するものではない被接続電子機器用電位安定器とは技術的思想が相違する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
特開2016-100826号公報
特許第649137号公報
実開昭61-140620号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
本発明は、特許文献1や特許文献2等の問題点に鑑み、半導体シート及び位相回転回路等を用いないで、異なる種類の金属板や異なる種類の紛状・粒状の金属物質を外装体に内装するという発想に基づき、器機の小型化が可能であり、かつ、製作・使用・保守等が極めて容易であり、しかも、音響装置、測定機器等の被接続電子機器のアース電位やシャーシアース電位を安定化させ、よって、前記アース電位やシャーシアース電位の変動による雑音生成および雑音混入を抑制することができる電位安定器を提供することである。
付言すると、アース端子、出力端子などで、例えば基準となるアース電位が変動した場合、プラス側に変動した場合は電子が不足しているので、電位安定器から電子を供給して電位の上昇を抑制し、マイナス側に変動した場合は電子が過剰となっており、電子を吸収して電位の減少を抑制することである。
【0010】
ところで、この種の技術分野の当業者にとって、背景技術で説明した基準電位の変動の影響は、伝送される信号(電圧情報)に雑音として重畳し得ることは容易に推察できる。そこで、本発明は、好ましくは機器間の基準電位(例えばアース電位)の差を抑制することを目的とする。
(【0011】以降は省略されています)
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