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公開番号2025017697
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120868
出願日2023-07-25
発明の名称インダクタ部品
出願人株式会社村田製作所
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01F 17/00 20060101AFI20250130BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】L値を確保しつつ、L値に対するQ値の割合の低下を抑制するインダクタ部品を提供する。
【解決手段】インダクタ部品1は、素体10と、軸AXに沿って螺旋状に巻き回されるコイル20と、第1外部電極30及び第2外部電極40とを備える。素体は、対向する第1、2端面15、16と、対向する第1、2側面と、第1端面と第2端面との間および第1側面と第2側面との間に接続された底面17と、底面と対向する天面18とを含む。第1、2外部電極は、少なくとも底面に設けられ、巻回軸は、底面に平行でかつ第1、2側面に交差する。軸方向からみたコイルの内径は、第1、2端面の対向する長さ方向の第1内径寸法D1と、天面と底面の対向する高さ方向の第2内径寸法D2とを含み、第1内径寸法と第2内径寸法の何れか一方は他方よりも大きく、他方の内径寸法に対する一方の内径寸法と他方の内径寸法の差の絶対値の割合は0.1%以上11%以下である。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
素体と、
前記素体内に設けられ、軸に沿って螺旋状に巻き回されるコイルと、
前記素体に設けられ、前記コイルに電気的に接続される第１外部電極および第２外部電極と
を備え、
前記素体は、互いに対向する第１端面および第２端面と、互いに対向する第１側面と第２側面と、前記第１端面と前記第２端面との間および前記第１側面と前記第２側面との間に接続された底面と、前記底面と対向する天面とを含み、
前記第１外部電極および前記第２外部電極は、少なくとも前記底面に設けられ、
前記軸は、前記底面に平行でかつ前記第１側面および前記第２側面に交差し、
前記軸方向からみて、前記コイルの内径は、前記第１端面と前記第２端面の対向する長さ方向の第１内径寸法と、前記天面と前記底面の対向する高さ方向の第２内径寸法とを含み、
前記第１内径寸法と前記第２内径寸法の何れか一方の内径寸法は、他方の内径寸法よりも大きく、前記他方の内径寸法に対する前記一方の内径寸法と前記他方の内径寸法の差の絶対値の割合は、０．１％以上１１％以下である、インダクタ部品。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記一方の内径寸法は、前記第１内径寸法であり、前記他方の内径寸法は、前記第２内径寸法である、請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項３】
前記軸方向からみて、前記素体の前記長さ方向の寸法は、前記素体の前記高さ方向の寸法よりも大きい、請求項２に記載のインダクタ部品。
【請求項４】
前記一方の内径寸法は、前記第２内径寸法であり、前記他方の内径寸法は、前記第１内径寸法である、請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項５】
前記第１外部電極は、前記底面および前記第１端面に設けられ、
前記第２外部電極は、前記底面および前記第２端面に設けられている、請求項４に記載のインダクタ部品。
【請求項６】
前記軸方向からみて、前記素体の前記長さ方向の寸法は、前記素体の前記高さ方向の寸法よりも大きく、前記素体の前記長さ方向の寸法は、０．２０ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下であり、前記素体の前記高さ方向の寸法は、０．１５ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下である、請求項１から５の何れか一つに記載のインダクタ部品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、インダクタ部品に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、インダクタ部品としては、特開２０１３－１５３００９号公報（特許文献１）に記載されたものがある。このインダクタ部品は、素体と、素体内に設けられ、軸に沿って螺旋状に巻き回されるコイルと、素体に設けられ、コイルに電気的に接続される第１外部電極および第２外部電極とを有する。コイルの内周面の形状は、軸方向からみて、素体の外面、第１外部電極および第２外部電極の近傍に沿った横長の略長方形である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１５３００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のようなインダクタ部品では、コイルの内周面の形状は、横長の長方形であるので、コイルの線路長が長くなる問題がある。このため、コイルの抵抗が大きくなって、Ｌ値に対するＱ値の割合が低下するおそれがある。
【０００５】
そこで、本開示の目的は、Ｌ値を確保しつつ、Ｌ値に対するＱ値の割合の低下を抑制できるインダクタ部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本開示の一態様であるインダクタ部品は、
素体と、
前記素体内に設けられ、軸に沿って螺旋状に巻き回されるコイルと、
前記素体に設けられ、前記コイルに電気的に接続される第１外部電極および第２外部電極と
を備え、
前記素体は、互いに対向する第１端面および第２端面と、互いに対向する第１側面と第２側面と、前記第１端面と前記第２端面との間および前記第１側面と前記第２側面との間に接続された底面と、前記底面と対向する天面とを含み、
前記第１外部電極および前記第２外部電極は、少なくとも前記底面に設けられ、
前記軸は、前記底面に平行でかつ前記第１側面および前記第２側面に交差し、
前記軸方向からみて、前記コイルの内径は、前記第１端面と前記第２端面の対向する長さ方向の第１内径寸法と、前記天面と前記底面の対向する高さ方向の第２内径寸法とを含み、
前記第１内径寸法と前記第２内径寸法の何れか一方の内径寸法は、他方の内径寸法よりも大きく、前記他方の内径寸法に対する前記一方の内径寸法と前記他方の内径寸法の差の絶対値の割合は、０．１％以上１１％以下である。
【０００７】
ここで、コイルの内径とは、軸方向からみてコイルの内側の径をいい、コイルが軸に直交する平面において１周以上で巻回されている場合、軸方向からみてコイルの最も内側の径をコイルの内径という。また、軸方向から透視したとき、コイル巻回部の一部または全部が重なっている場合、コイルの内径は、重なっているコイル巻回部のうち、最も内側の径をいう。第１内径寸法とは、軸方向からみて、長さ方向におけるコイルの内径のうちの最も大きい内径の寸法をいう。第２内径寸法とは、軸方向からみて、高さ方向におけるコイルの内径のうちの最も大きい内径の寸法をいう。
【０００８】
前記態様によれば、内径寸法の差の割合、言い換えると、内径寸法間の比率の相違が０．１％以上であるので、コイルの内周面の形状が真円である場合と比較して、コイルの内側の面積を大きくすることができ、Ｌ値を確保することができる。内径寸法の差の割合が１１％以下であるので、コイルの内周面の形状が横長または縦長の長円形や長方形である場合と比較して、コイルの線路長を短くして抵抗を小さくでき、Ｌ値に対するＱ値の割合、即ち、Ｑ値／Ｌ値の値を２．５以上に保つことができる。したがって、コイルの内周面の形状を真円や正方形に近づけることで、Ｌ値を確保しつつＱ値／Ｌ値の値を２．５以上に保つことができる。Ｑ値／Ｌ値の値を２．５以上に保つことにより、Ｑ値の取得効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様であるインダクタ部品によれば、Ｌ値を確保しつつ、Ｌ値に対するＱ値の割合の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
インダクタ部品の第１実施形態を示す斜視図である。
インダクタ部品の第１側面側からみた透視正面図である。
インダクタ部品の分解平面図である。
インダクタ部品の分解平面図である。
インダクタ部品の第１側面側からみた透視正面図である。
インダクタ部品の第２実施形態を示しインダクタ部品の第１側面側からみた透視正面図である。
インダクタ部品の分解平面図である。
インダクタ部品の分解平面図である。
インダクタ部品の第３実施形態を示しインダクタ部品の第１側面側からみた透視正面図である。
インダクタ部品の分解平面図である。
インダクタ部品の分解平面図である。
インダクタ部品の分解平面図である。
内径寸法間の比率とＬ値に対するＱ値の割合との関係を示すグラフ図の一例である。
内径寸法間の比率とＬ値との関係を示すグラフ図である。
内径寸法間の比率とＱ値との関係を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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