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公開番号2025017586
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120725
出願日2023-07-25
発明の名称積層シート及び食品包装容器
出願人デンカ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B32B 27/32 20060101AFI20250130BHJP(積層体)
要約【課題】偏肉が抑制された容器を成形することができる積層シートを提供すること。
【解決手段】層(A)と、前記層(A)の一方面側に設けられた層(B)と、を備える積層シートであって、層(B)は、前記積層シートの一方の表面を構成し、層(A)は、無機物質及び熱可塑性樹脂を含み、無機物質の含有量は、積層シートの全質量を基準として、30質量%以上70質量%以下であり、層(B)は、ポリオレフィン系樹脂を含み、測定温度150℃、剪断速度0.1s^-1で積層シートの伸張粘度を測定したときの歪み硬化指数が1.2以上である、積層シート。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
層（Ａ）と、前記層（Ａ）の一方面側に設けられた層（Ｂ）と、を備える積層シートであって、
前記層（Ｂ）は、前記積層シートの一方の表面を構成し、
前記層（Ａ）は、無機物質及び熱可塑性樹脂を含み、
前記無機物質の含有量は、前記積層シートの全質量を基準として、３０質量％以上７０質量％以下であり、
前記層（Ｂ）は、ポリオレフィン系樹脂を含み、
測定温度１５０℃、剪断速度０．１ｓ
－１
で前記積層シートの伸張粘度を測定したときの歪み硬化指数が１．２以上である、積層シート。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂は、長鎖分岐構造を有するポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１に記載の積層シート。
【請求項３】
前記長鎖分岐構造を有するポリオレフィン系樹脂の含有量が、前記層（Ｂ）の全質量を基準として、１０質量％以上である、請求項２に記載の積層シート。
【請求項４】
前記層（Ｂ）の２１０℃における溶融張力が、４０ｍＮ以上６０ｍＮ以下である、請求項１に記載の積層シート。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン樹脂である、請求項１に記載の積層シート。
【請求項６】
前記無機物質が、炭酸カルシウムである、請求項１に記載の積層シート。
【請求項７】
前記積層シートの厚みが３５０μｍ以上４５０μｍ以下である、請求項１に記載の積層シート。
【請求項８】
前記層（Ａ）の他方面側に設けられ、前記積層シートの他方の表面を構成する層（Ｃ）を更に備え、
前記層（Ｃ）は、ポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１に記載の積層シート。
【請求項９】
食品包装容器の成形に用いられる、請求項１～８のいずれか一項に記載の積層シート。
【請求項１０】
真空成形に用いられる、請求項１～８のいずれか一項に記載の積層シート。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層シート及び食品包装容器に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、樹脂製品において、バイオマス由来素材での代替えや、減容化により、石油由来樹脂成分の使用量を減らし、焼却時の二酸化炭素排出量を低減する試みが行われている。このような試みの一つとして、炭酸カルシウム等の無機物質を従来よりも多く配合することが提案されている。炭酸カルシウム等の無機物質はバイオマス由来素材に比べ安価に入手が可能である上に、例えば、無機物質を５０％以上含有したシートにより形成された容器包装は、容器包装リサイクル法で定められたプラスチック製容器包装に分類されず、可燃ごみ又は不燃ごみとして廃棄できるため、廃棄コストが低い。
【０００３】
例えば、特許文献１には、中間層と、前記中間層の表面と裏面にそれぞれ形成された表面層とを備える多層構造の樹脂製のシート材であって、前記表面層が、ポリプロピレン系樹脂よりなる樹脂層であり、前記中間層が、炭酸カルシウムと樹脂を含み、引張伸び率が５００％～６００％であるシート材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１１２８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らの検討によれば、無機物質が多く配合された積層シートを容器に成形する場合、容器の形状によって、部位による厚さの偏り（いわゆる偏肉）が生じ、例えば容器の底部や角部が薄くなって、当該部分の強度が不足してしまうおそれがある。そこで、本発明の一側面は、偏肉が抑制された容器を成形することができる積層シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、積層シートの歪み硬化指数を調整することにより、当該積層シートを成形してなる容器の偏肉を抑制できることを見出した。本発明は、いくつかの側面において、以下の［１］～［１１］を提供する。
［１］層（Ａ）と、前記層（Ａ）の一方面側に設けられた層（Ｂ）と、を備える積層シートであって、層（Ｂ）は、前記積層シートの一方の表面を構成し、層（Ａ）は、無機物質及び熱可塑性樹脂を含み、無機物質の含有量は、積層シートの全質量を基準として、３０質量％以上７０質量％以下であり、層（Ｂ）は、ポリオレフィン系樹脂を含み、測定温度１５０℃、剪断速度０．１ｓ
－１
で積層シートの伸張粘度を測定したときの歪み硬化指数が１．２以上である、積層シート。
［２］ポリオレフィン系樹脂は、長鎖分岐構造を有するポリオレフィン系樹脂を含む、［１］に記載の積層シート。
［３］長鎖分岐構造を有するポリオレフィン系樹脂の含有量が、層（Ｂ）の全質量を基準として、１０質量％以上である、［１］又は［２］に記載の積層シート。
［４］層（Ｂ）の２１０℃における溶融張力が、４０ｍＮ以上６０ｍＮ以下である、［１］～［３］のいずれかに記載の積層シート。
［５］熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン樹脂である、［１］～［４］のいずれかに記載の積層シート。
［６］無機物質が、炭酸カルシウムである、［１］～［５］のいずれかに記載の積層シート。
［７］積層シートの厚みが３５０μｍ以上４５０μｍ以下である、［１］～［６］のいずれかに記載の積層シート。
［８］層（Ａ）の他方面側に設けられ、積層シートの他方の表面を構成する層（Ｃ）を更に備え、層（Ｃ）は、ポリオレフィン系樹脂を含む、［１］～［７］のいずれかに記載の積層シート。
［９］食品包装容器の成形に用いられる、［１］～［８］のいずれかに記載の積層シート。
［１０］真空成形に用いられる、［１］～［９］のいずれかに記載の積層シート。
［１１］［１］～［１０］のいずれかに記載の積層シートを成形してなる、食品包装容器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一側面によれば、偏肉が抑制された容器を成形することができる積層シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
積層シートの一実施形態を示す模式断面図である。
積層シートの他の一実施形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１０】
図１は、積層シートの一実施形態を示す模式断面図である。図１に示される積層シート１は、層（Ａ）１１と、層（Ａ）１１の一方面側に設けられた層（Ｂ）１２と、を備えている。積層シート１では、層（Ｂ）１２が積層シート１の一方の表面を構成している。
（【００１１】以降は省略されています）

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