特許ウォッチ

公開番号2025016892
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023119684
出願日2023-07-24
発明の名称画像処理装置、その制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04N 1/00 20060101AFI20250129BHJP(電気通信技術)
要約【課題】従来、画像処理装置に対して用途の異なる複数の機能制限が有効に設定された場合に、それぞれの制限を考慮した適切な操作の制限のための仕組みが提供されていなかった。
【解決手段】画像処理装置であって、第1の機能制限として、前記画像処理装置の一部の機能の制限を有効に設定する第1の設定手段と、該第1の機能制限とは異なる第2の機能制限として、前記画像処理装置の一部の機能の制限を有効に設定する第2の設定手段と、前記第1の機能制限および前記第2の機能制限でともに制限の対象となった機能について、当該制限に基づく該機能の設定値により、当該機能の制御を実行する制御手段と、を有することを特徴とする。
【選択図】図16
特許請求の範囲【請求項１】
画像処理装置であって、
第１の機能制限として、前記画像処理装置の一部の機能の制限を有効に設定する第１の設定手段と、
該第１の機能制限とは異なる第２の機能制限として、前記画像処理装置の一部の機能の制限を有効に設定する第２の設定手段と、
前記第１の機能制限および前記第２の機能制限でともに制限の対象となった機能について、当該制限に基づく該機能の設定値により、当該機能の制御を実行する制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１の機能制限は専用ツールによって前記画像処理装置によって設定される制限であり、
前記第１の機能制限および前記第２の機能制限で対象となった機能の利用が指示された場合には、前記第２の機能制限ではなく、前記第１の機能制限により当該機能の利用が制限されたことを示す画面を提供する提供手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記提供手段は、前記第１の機能制限では制限されず、前記第２の機能制限で対象となった機能の利用が指示された場合には、前記第２の機能制限により当該機能の利用が制限されたことを示す画面を提供することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の機能制限は、セキュリティ管理者として認証が成功した場合に当該セキュリティ管理者によってセキュリティポリシーとして設定される制限であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置の設定の初期化を行う初期化手段をさらに有し、
前記初期化手段は、前記第１の機能制限および前記第２の機能制限のための設定を初期化しない第１の初期化処理と、前記第２の機能制限のための設定を初期化する第２の初期化処理とを実行することができることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の機能制限および前記第２の機能制限で制限の対象となった機能について、対象となった設定項目のそれぞれの制限のいずれも満たす設定値により当該機能が利用されるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置における制御方法であって、
第１の機能制限として、前記画像処理装置の一部の機能の制限を有効に設定する第１の設定工程と、
該第１の機能制限とは異なる第２の機能制限として、前記画像処理装置の一部の機能の制限を有効に設定する第２の設定工程と、
前記第１の機能制限および前記第２の機能制限でともに制限の対象となった機能について、当該制限に基づく該機能の設定値により、当該機能の制御を実行する制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
画像処理装置としてのコンピュータを、
第１の機能制限として、前記画像処理装置の一部の機能の制限を有効に設定する第１の設定手段と、
該第１の機能制限とは異なる第２の機能制限として、前記画像処理装置の一部の機能の制限を有効に設定する第２の設定手段と、
前記第１の機能制限および前記第２の機能制限でともに制限の対象となった機能について、当該制限に基づく該機能の設定値により、当該機能の制御を実行する制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置が提供する機能の制限に係る制御の技術に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
オフィス等のネットワークに接続するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やサーバ機器（ファイルサーバや認証サーバ等）は、オフィス毎に決められたセキュリティポリシーに従って運用されることが望ましい。セキュリティポリシーとは、企業全体の情報セキュリティに関する基本方針であり、情報の利用や外部からの侵入、情報漏えいを防止するための方針をまとめたものである。
【０００３】
オフィスのネットワークに接続する機器としては、ＰＣやサーバ機器以外に、複合機やプリンタといった画像処理装置がある。近年の画像処理装置は単純に画像を印刷したり送信したりするだけではなく、ユーザに対して、ＰＣ上のＷｅｂブラウザから画像処理装置を操作できるＷｅｂユーザーインターフェース（ＵＩ）を提供できる。また、画像処理装置はクラウドサーバと連携した各種クラウドサービスを提供することもできる。すなわち、画像処理装置はネットワーク上に存在するその他のＰＣやサーバ機器と同様の役割を果たすようになってきている。従って、安全・安心なオフィス環境を維持するためには、ＰＣやサーバ機器と同様に、画像処理装置においても、セキュリティポリシーに従うことが求められることになる。ここで、セキュリティポリシーに従うとは、例えば、画像処理装置を操作する際にユーザ認証を必須にする、通信経路の暗号化を必須とするなど、不正使用や情報漏えいを防ぐために画像処理装置に対するセキュリティ上の運用に制約を設けることである。
【０００４】
こうした画像処理装置では、セキュリティポリシーに従った状態を維持するための制御が行われる。具体的には、あるセキュリティポリシーが設定されると、そのセキュリティポリシーに関連する特定の設定項目が固定値となり、セキュリティ管理者以外のユーザによる変更ができないようにしている（特許文献１）。
【０００５】
ここで、セキュリティポリシー機能は、画像処理装置を所有するユーザ環境、組織において、セキュリティ管理者の属性（ロールまたは権限）を有するユーザが、所望なセキュリティポリシー設定を行うことで、特定のセキュリティに関する設定値の変更を制限するものである。
【０００６】
ここで、画像処理装置の利用者についての属性については、セキュリティ管理者以外にも、管理者属性、ゲストユーザ属性などがある。画像処理装置の販売会社（販社）や設置・保守などを担当するサービスマンが特定用途向けに画像処理装置をカスタマイズするために用意されたサービス属性というものも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１７－１６３５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、サービス属性を有するサービスマンが、画像処理装置の機能の多様化により、商談など特定用途向けに画像処理装置の一部機能の利用や設定値の変更を制限して、画像処理装置の設置作業を行うケースが発生するようになってきている。本文書では、特定用途向けに装置の一部機能や設定変更を制限する設定を動作制限設定という。
【０００９】
上述のように、セキュリティポリシー設定や動作制限設定などのように、画像処理装置の機能を制限するための手法が複数搭載されているようになってきている。そのため、それぞれの制限機能が制限対象とする操作や設定値に重複があることが考えられ、適切な機能制限となるような制御が必要になってきている。
【００１０】
よって、本発明の目的は、画像処理装置に対して用途の異なる複数の機能制限が有効に設定された場合に、それぞれの制限を考慮して適切に装置の操作を制限できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許