特許ウォッチ

公開番号2025015256
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023118554
出願日2023-07-20
発明の名称ヒンジ装置、並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器
出願人株式会社ナチュラレーザ・ワン
代理人個人
主分類F16C 11/04 20060101AFI20250123BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】コンパクト、且つ、同期ガタが軽減されたヒンジ装置を提供する。
【解決手段】第1、第2筐体の両表面に跨ってフレキシブルディスプレイシートを取り付けてなる電子機器に用いられ、前記第1、第2筐体を開閉可能に連結するヒンジ装置であって、前記第1筐体の回転運動を直線運動にカム変換すると共に、前記直線運動を前記第2筐体の回転運動にカム変換する駆動伝達機構を設けた。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
第１、第２筐体の両表面に跨ってフレキシブルディスプレイシートを取り付けてなる電子機器に用いられ、前記第１、第２筐体を開閉可能に連結するヒンジ装置であって、前記第１筐体の回転運動を直線運動にカム変換すると共に、前記直線運動を前記第２筐体の回転運動にカム変換する駆動伝達機構を有することを特徴とするヒンジ装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記駆動伝達機構は、前記直線運動を前記第２筐体の回転運動にカム変換すると共に、前記第１筐体の回転運動に帰還することを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記第１筐体を回転可能に支持する第１、第２ヒンジと、前記第２筐体を回転可能に支持する第３、第４ヒンジと、前記駆動伝達機構に設けられ、前記第１ヒンジの第１ヒンジ側当接部とカム結合して前記第１ヒンジの回転運動を前記直線運動に変換する第１伝達側当接部と、前記駆動伝達機構に設けられ、前記第２ヒンジの第２ヒンジ側当接部とカム結合して前記直線運動を前記第２ヒンジの回転運動に変換する第２伝達側当接部と、前記駆動伝達機構に設けられ、前記第３ヒンジの第３ヒンジ側当接部とカム結合して前記直線運動を前記第３ヒンジの回転運動に変換する第３伝達側当接部と、前記駆動伝達機構に設けられ、前記第４ヒンジの第４ヒンジ側当接部とカム結合して前記直線運動を前記第４ヒンジの回転運動に変換する第４伝達側当接部とで構成され、前記駆動伝達機構は前記第１ヒンジの回転を前記第２、第３ヒンジの回転運動に伝達すると共に、前記第２、第３ヒンジは前記第１、第２筐体或いは前記第１ヒンジと前記第２ヒンジを連結し、前記第３ヒンジと前記第４ヒンジを連結する連結機構を介して前記第１、第４ヒンジの回転を制御することを特徴とする請求項２記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記連結機構は、前記第１筐体に接続され、前記第１ヒンジと前記第２ヒンジを連結する第１連結プレート、及び、前記第２筐体に接続され、前記第３ヒンジと前記第４ヒンジを連結する第２連結プレートで構成され、前記第１、第２連結プレートにより前記第２、第３ヒンジは前記第１、第４ヒンジの回転を制御することを特徴とする請求項３記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記第１、第３ヒンジの前記回転運動の軸となる第１シャフトと前記第２、第４ヒンジの回転運動の軸となる第２シャフトとを有し、前記駆動伝達機構は前記第１、第２シャフトの少なくとも一方の軸上を摺動して前記直線運動を行うことを特徴とする請求項４記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記駆動伝達機構は、前記第１、第４伝達側当接部を有する第１伝達枠と、前記第２、第３伝達側当接部を有する第２伝達枠と、前記第１、第２伝達枠を互いに離間する方向に付勢する付勢バネで構成され、前記第１伝達枠は前記第１、第４ヒンジと前記付勢バネに挟持され、前記第２伝達枠は前記第２、第３ヒンジと前記付勢バネに挟持されることで各々前記第１、第２、第３、第４伝達側当接部と各々対向する前記第１、第２、第３、第４ヒンジ側当接部の間のガタを軽減することを特徴とする請求項３記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記第１、第２、第３、第４伝達側当接部と前記第１、第２、第３、第４ヒンジ側当接部におけるカム結合傾斜を前記第１、第２筐体の回転に応じて異ならせることで前記第１、第２筐体の開閉負荷を変化させることを特徴とする請求項３記載のヒンジ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に各記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とする電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の筐体の両表面に跨って、例えば有機ＥＬ製のフレキシブルディスプレイシートを取り付けて成る、携帯電話機、電子手帳、ＰＤＡ、ネットブック、さらにはノートパソコンなどの各種の電子機器に用いて好適なヒンジ装置、並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、一対の筐体の両表面に跨って１枚の有機ＥＬ製のフレキシブルディスプレイシートを取り付けて成る携帯電話機等の電子機器が開発され、世の中に出回りつつある。このような電子機器を折り畳み状態から展開状態に移行するヒンジ装置について下記特許文献１で開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０２２－５３１９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先行技術文献のヒンジ装置は、一対の筐体における開閉動作を同期させる同期ギアが設けられている。しかしながらギア構造においては強度を保つ必要性から、歯車直径を小さくすることが困難であった。又、歯と歯の噛み合わせ空間が開閉同期にガタを生じさせる原因となっていた。
そこで本発明では、歯車の代わりにカムを用いて開閉同期を実現し、コンパクト、且つ、ガタのないヒンジ構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為に、請求項１に記載の発明は、第１、第２筐体の両表面に跨ってフレキシブルディスプレイシートを取り付けてなる電子機器に用いられ、前記第１、第２筐体を開閉可能に連結するヒンジ装置であって、前記第１筐体の回転運動を直線運動にカム変換すると共に、前記直線運動を前記第２筐体の回転運動にカム変換する駆動伝達機構を有することを特徴とする。
【０００６】
次に請求項２記載の発明は、前記駆動伝達機構は、前記直線運動を前記第２筐体の回転運動にカム変換すると共に、前記第１筐体の回転運動に帰還することを特徴とする。
【０００７】
次に請求項３記載の発明は、前記第１筐体を回転可能に支持する第１、第２ヒンジと、前記第２筐体を回転可能に支持する第３、第４ヒンジと、前記駆動伝達機構に設けられ、前記第１ヒンジの第１ヒンジ側当接部とカム結合して前記第１ヒンジの回転運動を前記直線運動に変換する第１伝達側当接部と、前記駆動伝達機構に設けられ、前記第２ヒンジの第２ヒンジ側当接部とカム結合して前記直線運動を前記第２ヒンジの回転運動に変換する第２伝達側当接部と、前記駆動伝達機構に設けられ、前記第３ヒンジの第３ヒンジ側当接部とカム結合して前記直線運動を前記第３ヒンジの回転運動に変換する第３伝達側当接部と、前記駆動伝達機構に設けられ、前記第４ヒンジの第４ヒンジ側当接部とカム結合して前記直線運動を前記第４ヒンジの回転運動に変換する第４伝達側当接部とで構成され、前記駆動伝達機構は前記第１ヒンジの回転を前記第２、第３ヒンジの回転運動に伝達すると共に、前記第２、第３ヒンジは前記第１、第２筐体或いは前記第１ヒンジと前記第２ヒンジを連結し、前記第３ヒンジと前記第４ヒンジを連結する連結機構を介して前記第１、第４ヒンジの回転を制御することを特徴とする。
【０００８】
次に請求項４記載の発明は、前記連結機構は、前記第１筐体に接続され、前記第１ヒンジと前記第２ヒンジを連結する第１連結プレート、及び、前記第２筐体に接続され、前記第３ヒンジと前記第４ヒンジを連結する第２連結プレートで構成され、前記第１、第２連結プレートにより前記第２、第３ヒンジは前記第１、第４ヒンジの回転を制御することを特徴とする。
【０００９】
次に請求項５記載の発明は、前記第１、第３ヒンジの回転運動の軸となる第１シャフトと前記第２、第４ヒンジの回転運動の軸となる第２シャフトとを有し、前記駆動伝達機構は前記第１、第２シャフトの少なくとも一方の軸上を摺動して前記直線運動を行うことを特徴とする。
【００１０】
次に請求項６記載の発明は、前記駆動伝達機構は、前記第１、第４伝達側当接部を有する第１伝達枠と、前記第２、第３伝達側当接部を有する第２伝達枠と、前記第１、第２伝達枠を互いに離間する方向に付勢する付勢バネで構成され、前記第１伝達枠は前記第１、第４ヒンジと前記付勢バネに挟持され、前記第２伝達枠は前記第２、第３ヒンジと前記付勢バネに挟持されることで各々前記第１、第２、第３、第４伝達側当接部と各々対向する前記第１、第２、第３、第４ヒンジ側当接部の間のガタを軽減することを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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