TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025014038
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-28
出願番号2024190793,2023002581
出願日2024-10-30,2018-02-26
発明の名称通信装置及び通信方法
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人弁理士法人栄光事務所
主分類H04L 27/26 20060101AFI20250121BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ユーザの要求に応える程度の所望の通信特性が得られる有線を用いた電力線通信を適応的に行う通信装置及び通信信号生成方法を提供する。
【解決手段】通信装置は、他の通信装置との間の有線媒体を介した通信に用いる所定の周波数帯内に用意される1以上のチャネルの個数を規定するモードと、モードにおいて通信に用いるチャネルと、を選択する選択部と、選択されたモード及びチャネルに応じて、入力データを信号処理して通信に用いる通信フレームを生成する信号処理部と、を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
他の通信装置との間の通信に用いる所定の周波数帯内に規定され、それぞれ異なる個数のチャネルを規定する複数のモードから1つのモードを選択し、選択された前記モードにおいてチャネルを選択する選択部と、
選択された前記モードにおける1以上のチャネルのそれぞれに対応する伝送路情報を受信する通信部と、を備え、
前記選択部は、受信されたチャネル毎の前記伝送路情報に基づいて、前記通信に用いるチャネルを選択する、
通信装置。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
選択された前記モード及び前記チャネルに応じて、入力データを信号処理して通信フレームを生成する信号処理部、を更に備え、
前記信号処理部は、前記信号処理として、前記入力データのサンプリング周期を逓倍してサンプリングし、そのサンプリング後の入力データをリサンプリングする、
請求項1に記載の通信装置。
【請求項3】
前記信号処理部は、前記信号処理として更に、前記リサンプリング後の入力データの周波数帯を、選択された前記チャネルに対応する周波数帯に変換する、
請求項2に記載の通信装置。
【請求項4】
前記信号処理部は、前記信号処理として更に、前記変換後の入力データをリサンプリングする、
請求項3に記載の通信装置。
【請求項5】
前記伝送路情報は、1以上の前記他の通信装置の認証台数、1以上の前記他の通信装置との通信速度、及び、1以上の他の通信装置とのリンクコストのうち、少なくともいずれか1つを含む、
請求項1に記載の通信装置。
【請求項6】
通信装置における通信方法であって、
他の通信装置との間の通信に用いる所定の周波数帯内に規定され、それぞれ異なる個数のチャネルを規定する複数のモードから1つのモードを選択し、
選択された前記モードにおける1以上のチャネルのそれぞれに対応する伝送路情報を受信し、
前記チャネルの選択の際に、受信されたチャネル毎の前記伝送路情報に基づいて、前記通信に用いるチャネルを選択する、
通信方法。
【請求項7】
他の通信装置との間の通信に用いる所定の周波数帯内に規定され、それぞれ異なる個数のチャネルを規定する複数のモードから1つのモードを選択し、選択された前記モードにおいてチャネルを選択する選択部と、
選択された前記モードおよび前記チャネルと用いて前記他の通信装置と前記通信を行う通信部と、を備え、
前記通信部が前記他の通信装置から制御信号を受信しない場合、前記選択部は、前記通信に用いるチャネルの変更を行う、
通信装置。
【請求項8】
前記通信部は、前記他の通信装置から制御信号を受信する場合、前記選択部が選択した前記チャネルを用いて前記他の通信装置と認証処理を行う、
請求項7に記載の通信装置。
【請求項9】
変更後のチャネルは、変更前のチャネルよりも高い周波数帯域である、
請求項7に記載の通信装置。
【請求項10】
前記変更後のチャネルが前記モードにおける最も高い周波数帯のチャネルである場合、前記選択部は、前記通信に用いる前記モードを変更する、
請求項9に記載の通信装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、有線を用いた電力線通信における通信信号を生成する通信装置及び通信方法に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来、電力線通信(例えば高速電力線通信)に関する通信規格であるIEEE(The Institute of Electrical and Electronics Engineers)1901の標準技術の中で、Wavelet OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)方式を用いた有線通信が知られている(例えば、非特許文献1参照)。この有線通信では、高速電力線通信の中で使用可能な周波数帯域(つまり、2MHzから30MHzまでの周波数帯域)を有する単一つの通信用チャネル(以下、単に「チャネル」という)が使用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0003】
IEEE Communications Society, “IEEE Standard for Broadband over Power Line Networks: Medium Access Control and Physical Layer Specifications”, IEEE Std 1901-2010, 30 December 2010
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、上述した電力線通信(PLC:Power Line Communication)に対応可能な電子機器(以下、「PLC装置」とも称する)と通信相手である他のPLC装置との間の有線伝送路の状況によっては、上述した単一のチャネルの使用だけでは、通信信号の減衰特性もしくはノイズ特性の影響を受けることがあり、ユーザの要求に応える程度の所望の通信特性が十分に得られないという課題があった。
【0005】
本開示は、上述した従来の事情に鑑みて案出され、ユーザの要求に応える程度の所望の通信特性が得られる有線を用いた電力線通信を適応的に行う通信装置及び通信信号生成方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示は、他の通信装置との間の通信に用いる所定の周波数帯内に規定され、それぞれ異なる個数のチャネルを規定する複数のモードから1つのモードを選択し、選択された前記モードにおいてチャネルを選択する選択部と、選択された前記モードにおける1以上のチャネルのそれぞれに対応する伝送路情報を受信する通信部と、を備え、前記選択部は、受信されたチャネル毎の前記伝送路情報に基づいて、前記通信に用いるチャネルを選択する、通信装置を提供する。
【0007】
また、本開示は、通信装置における通信方法であって、他の通信装置との間の通信に用いる所定の周波数帯内に規定され、それぞれ異なる個数のチャネルを規定する複数のモードから1つのモードを選択し、選択された前記モードにおける1以上のチャネルのそれぞれに対応する伝送路情報を受信し、前記チャネルの選択の際に、受信されたチャネル毎の前記伝送路情報に基づいて、前記通信に用いるチャネルを選択する、通信方法を提供する。
【0008】
また、本開示は、他の通信装置との間の通信に用いる所定の周波数帯内に規定され、それぞれ異なる個数のチャネルを規定する複数のモードから1つのモードを選択し、選択された前記モードにおいてチャネルを選択する選択部と、選択された前記モードおよび前記チャネルと用いて前記他の通信装置と前記通信を行う通信部と、を備え、前記通信部が前記他の通信装置から制御信号を受信しない場合、前記選択部は、前記通信に用いるチャネルの変更を行う、通信装置を提供する。
【0009】
また、本開示は、通信装置における通信方法であって、他の通信装置との間の通信に用いる所定の周波数帯内に規定され、それぞれ異なる個数のチャネルを規定する複数のモードから1つのモードを選択し、選択された前記モードにおいてチャネルを選択し、選択された前記モードおよび前記チャネルと用いて前記他の通信装置と前記通信を行い、前記他の通信装置から制御信号を受信しない場合、前記通信に用いるチャネルの変更を行う、通信方法を提供する。
【発明の効果】
【0010】
本開示によれば、ユーザの要求に応える程度の所望の通信特性が得られる有線を用いた電力線通信を適応的に行える。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
インターホンシステム
4日前
個人
ヘッドホンカバー
1か月前
株式会社奥村組
通信設備
11日前
キヤノン株式会社
電子機器
13日前
BoCo株式会社
聴音装置
2か月前
BoCo株式会社
聴音装置
2か月前
キヤノン株式会社
電子機器
18日前
オムロン株式会社
通信装置
11日前
キヤノン株式会社
電子機器
20日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
19日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
12日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
12日前
日本精機株式会社
車両用の撮像装置
1か月前
リオン株式会社
聴取装置
1か月前
日本放送協会
無線伝送システム
26日前
キヤノン株式会社
映像表示装置
1か月前
シャープ株式会社
表示装置
2か月前
株式会社Move
イヤホン
1か月前
株式会社小糸製作所
画像照射装置
26日前
株式会社アーク
情報処理システム
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
12日前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
1か月前
株式会社JVCケンウッド
撮像装置
1か月前
個人
共鳴管型スピーカーエンクロージャー
8日前
株式会社日立国際電気
試験システム
1か月前
株式会社オカムラ
電子機器支持什器
19日前
株式会社国際電気
無線通信システム
1か月前
日本放送協会
送信装置及び受信装置
8日前
個人
テレビ画面の注視する画像の表示方法
1か月前
日本放送協会
送信装置及び受信装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
2か月前
アズビル株式会社
放熱構造及びカメラ
1か月前
Rita合同会社
第1装置、システム
1か月前
アルプスアルパイン株式会社
音響装置
19日前
三菱電機株式会社
無線受信装置
5日前
リオン株式会社
補聴器システム
1か月前
続きを見る