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公開番号
2025013958
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-28
出願番号
2024187300,2023084540
出願日
2024-10-24,2018-04-02
発明の名称
情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人
パイオニア株式会社
代理人
弁理士法人レクスト国際特許事務所
主分類
G08G
1/01 20060101AFI20250121BHJP(信号)
要約
【課題】
収集した注意すべき事象に対して、移動体の運転状態が自動運転状態か手動運転状態かに応じて注意すべき事象の解析を行う情報処理装置を提供する。
【解決手段】
情報処理装置は、移動体の運転操作に影響する注意すべき事象が発生した地点に関する注意地点情報を収集する注意地点情報収集手段と、前記移動体の運転操作の少なくとも一部が自動で行われている自動運転モードにおいて収集された前記注意地点情報であるか、前記移動体の運転操作が手動で行われている手動運転モードにおいて収集された前記注意地点情報であるかに応じて、前記注意地点情報に重みづけし、当該重みづけられた前記注意地点情報を用いて前記地点を注意地点として設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
移動体の運転操作に影響する注意すべき事象が発生した地点に関する注意地点情報を収集する注意地点情報収集手段と、
前記移動体の運転操作の少なくとも一部が自動で行われている自動運転モードにおいて収集された前記注意地点情報であるか、前記移動体の運転操作が手動で行われている手動運転モードにおいて収集された前記注意地点情報であるかに応じて、前記注意地点情報に重みづけし、当該重みづけられた前記注意地点情報を用いて前記地点を注意地点として設定する設定手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、移動体に情報を提供する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、加速度の変化を検出することにより、移動体に注意すべき事象が発生したことを検知することが行われている。
【0003】
例えば、検知された注意すべき事象が発生した状況に関する情報と、当該注意すべき事象が発生した場所と同一場所で起きた過去の注意すべき事象とを比較して、当該注意すべき事象が環境要因であるかドライバ要因であるかを推定する要因分析装置が特許文献1に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2016-071492号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1の要因分析装置は、移動体から当該移動体の走行速度等を含むプローブ情報を取得して、取得したプローブ情報の分析を行っている。
【0006】
しかしながら、特許文献1の要因分析装置は、送信元となる移動体が自動運転状態であるか手動運転状態であるかを区別せずにプローブ情報を取得している。したがって、例えば、移動体が自動運転状態である場合に発生した注意すべき事象、すなわち、周辺環境の要因による注意すべき事象の情報が他の情報に埋もれてしまうことが課題の一例として挙げられる。
【0007】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、収集した注意すべき事象に対して、移動体の運転状態が自動運転状態か手動運転状態かに応じて注意すべき事象の解析を行う情報処理装置を提供することを課題の1つとする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本願請求項1に記載の情報処理装置は、移動体の運転操作に影響する注意すべき事象が発生した地点に関する注意地点情報を収集する注意地点情報収集手段と、前記移動体の運転操作の少なくとも一部が自動で行われている自動運転モードにおいて収集された前記注意地点情報であるか、前記移動体の運転操作が手動で行われている手動運転モードにおいて収集された前記注意地点情報であるかに応じて、前記注意地点情報に重みづけし、当該重みづけられた前記注意地点情報を用いて前記地点を注意地点として設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施例1の情報処理システムの全体図である。
実施例1の計測端末及びサーバの構成を示すブロック図である。
実施例1のサーバの情報処理を示すフロー図である。
実施例2の計測端末及びサーバの構成を示すブロック図である。
図4の情報生成手段が生成した注意領域情報を示す概念図である。
実施例2のサーバの情報処理を示すフロー図である。
実施例2に係る情報処理システムにおける第1のモード移行判定処理の詳細なフローを示す図である。
実施例2に係る情報処理システムにおける第2のモード移行判定処理の詳細なフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【0010】
図1は、実施例1の情報処理システム100の全体構成を示している。図1に示すように、情報処理システム100は、移動体としての自動車Mに搭載された計測端末10と、情報処理装置としてのサーバ20とが、ネットワークNWを介して接続されて構成されている。尚、移動体は、自動車、バイク、飛行機、船舶、移動する人等、自動車以外の移動体であってもよい。
(【0011】以降は省略されています)
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