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公開番号2025013870
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-28
出願番号2024182234,2023534760
出願日2024-10-17,2022-07-07
発明の名称通信制御方法
出願人京セラ株式会社
代理人弁理士法人キュリーズ
主分類H04W 16/26 20090101AFI20250121BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ユーザ装置間において、PDCP(Packet Data Convergence Protocol)リンクを確立し、中継ノードを介してPDCPリンクを用いた通信制御方法、中継ノード、プログラム及びチップセットを提供する。
【解決手段】セルラ通信システムにおいて、ユーザ装置の機能を有する中継ノード(IAB(Integrated Access and Backhaul)ーnode)が、第1ユーザ装置UE#1と第2ユーザ装置UE#2との間でデータを中継する。中継することは、中継ノードが、第1ユーザ装置と第2ユーザ装置との間の通信に関する識別情報と流出RLC(Radio Link Control)チャネルとに基づいて流出RLCチャネルを決定し、当該流出RLCチャネルを利用してレイヤ2中継による前記中継を行うことを含む。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
セルラ通信システムで用いる通信制御方法であって、
ユーザ装置の機能を有する中継ノードが、第１ユーザ装置と第２ユーザ装置との間でデータを中継すること、を有し、
前記中継することは、前記中継ノードが、前記第１ユーザ装置と前記第２ユーザ装置との間の通信に関する識別情報と流出ＲＬＣチャネルとに基づいて前記流出ＲＬＣチャネルを決定し、当該流出ＲＬＣチャネルを利用してレイヤ２中継による前記中継を行うことを含む
通信制御方法。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
ユーザ装置の機能を有する中継ノードと、
第１ユーザ装置と、
第２ユーザ装置と、を有するセルラ通信システムであって、
前記中継ノードは、前記第１ユーザ装置と前記第２ユーザ装置との間でデータを中継し、
前記中継ノードは、前記第１ユーザ装置と前記第２ユーザ装置との間の通信に関する識別情報と流出ＲＬＣチャネルとに基づいて前記流出ＲＬＣチャネルを決定し、当該流出ＲＬＣチャネルを利用してレイヤ２中継による前記中継を行う
セルラ通信システム。
【請求項３】
セルラ通信システムにおける、ユーザ装置の機能を有する中継ノードであって、
第１ユーザ装置と第２ユーザ装置との間でデータを中継する制御部を有し、
前記制御部は、前記第１ユーザ装置と前記第２ユーザ装置との間の通信に関する識別情報と流出ＲＬＣチャネルとに基づいて前記流出ＲＬＣチャネルを決定し、当該流出ＲＬＣチャネルを利用してレイヤ２中継による前記中継を行う制御部を有する
中継ノード。
【請求項４】
セルラ通信システムにおける、ユーザ装置の機能を有する中継ノードに、
第１ユーザ装置と第２ユーザ装置との間でデータを中継する処理を実行させ、
前記中継する処理は、前記第１ユーザ装置と前記第２ユーザ装置との間の通信に関する識別情報と流出ＲＬＣチャネルとに基づいて前記流出ＲＬＣチャネルを決定し、当該流出ＲＬＣチャネルを利用してレイヤ２中継による前記中継を行う処理を含む
プログラム。
【請求項５】
セルラ通信システムにおける、ユーザ装置の機能を有する中継ノードのチップセットであって、
第１ユーザ装置と第２ユーザ装置との間でデータを中継し、
前記中継することは、前記第１ユーザ装置と前記第２ユーザ装置との間の通信に関する識別情報と流出ＲＬＣチャネルとに基づいて前記流出ＲＬＣチャネルを決定し、当該流出ＲＬＣチャネルを利用してレイヤ２中継による前記中継を行うことを含む
チップセット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、セルラ通信システムに用いる通信制御方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
セルラ通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（ＴｈｉｒｄＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＰａｒｔｎｅｒｓｈｉｐＰｒｏｊｅｃｔ）（登録商標。以下同じ）において、ＩＡＢ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＡｃｃｅｓｓａｎｄＢａｃｋｈａｕｌ）ノードと呼ばれる新たな中継ノードの導入が検討されている（例えば、「３ＧＰＰＴＳ３８．３００Ｖ１６．５．０（２０２１－０３）」参照）。１又は複数の中継ノードが、基地局とユーザ装置との間の通信に介在し、この通信に対する中継を行う。
【発明の概要】
【０００３】
第１の態様に係る通信制御方法は、セルラ通信システムで用いる通信制御方法である。前記通信制御方法は、ドナーノードが、第１ユーザ装置と第２ユーザ装置との間でデータ無線ベアラ（ＤＲＢ）を確立するための設定を、第１ユーザ装置と第２ユーザ装置に対してそれぞれ行うことを有する。また、前記通信制御方法は、第１ユーザ装置と第２ユーザ装置が、設定を受けて、第１ＰＤＣＰ（ＰａｃｋｅｔＤａｔａＣｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅＰｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティと第２ＰＤＣＰエンティティをそれぞれ確立することを有する。更に、前記通信制御方法は、第１ＰＤＣＰエンティティが、ＵＰＦ（ＵｓｅｒＰｌａｎｅＦｕｎｃｔｉｏｎ）を介することなく、第２ＰＤＣＰエンティティへ、データを送信することと、中継ノードが、前記データをＰＤＣＰレイヤよりも下位のレイヤにおけるレイヤ２中継により中継することと、を有する。
【０００４】
第２の態様に係る通信制御方法は、セルラ通信システムで用いる通信制御方法である。前記通信制御方法は、ドナーノードが、ローカルルーティングを行う中継ノードに対して、ルーティング設定を行うことを有する。また、前記通信制御方法は、中継ノードが、ルーティング設定に従って、第１ユーザ装置から送信されたデータを、ＵＰＦを介することなく、第２ユーザ装置へ送信することを有する。
【０００５】
第３の態様に係る通信制御方法は、セルラ通信システムで用いる通信制御方法である。前記通信制御方法は、中継ノードが、ルーティング設定に従って、第１ユーザ装置から送信されたデータを、ＵＰＦを介することなく、第２ユーザ装置へ送信することを有する。また、前記通信制御方法は、中継ノードが、データのデータ量をドナーノードへ送信することを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、一実施形態に係るセルラ通信システムの構成例を表す図である。
図２は、一実施形態に係るＩＡＢノードと親ノード（Ｐａｒｅｎｔｎｏｄｅｓ）と子ノード（Ｃｈｉｌｄｎｏｄｅｓ）との関係を表す図である。
図３は、一実施形態に係るｇＮＢ（ドナーノード）の構成例を表す図である。
図４は、一実施形態に係るＩＡＢノード（中継ノード）の構成例を表す図である。
図５は、一実施形態に係るＵＥ（ユーザ装置）の構成例を表す図である。
図６は、一実施形態に係るＩＡＢ－ＭＴのＲＲＣ（ＲａｄｉｏＲｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｔｒｏｌ）接続及びＮＡＳ（Ｎｏｎ－ＡｃｃｅｓｓＳｔｒａｔｕｍ）接続に関するプロトコルスタックの例を表す図である。
図７は、一実施形態に係るＦ１－Ｕプロトコルに関するプロトコルスタックの例を表す図である。
図８は、一実施形態に係るＦ１－Ｃプロトコルに関するプロトコルスタックの例を表す図である。
図９（Ａ）と図９（Ｂ）は、第１実施形態に係るＰＤＣＰリンクの例を表す図である。
図１０は、第１実施形態に係る動作例を表す図である。
図１１は、第２実施形態に係る動作例を表す図である。
図１２（Ａ）と図１２（Ｂ）は、第２実施形態のＩＡＢノードの関係例を表す図である。
図１３（Ａ）と図１３（Ｂ）は、第２実施形態に係るＲＬＣ（ＲａｄｉｏＬｉｎｋＣｏｎｔｒｏｌ）チャネル情報の例を表す図である。
図１４は、第３実施形態に係る動作例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図面を参照しながら、実施形態に係るセルラ通信システムについて説明する。図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【０００８】
（セルラ通信システムの構成）
まず、一実施形態に係るセルラ通信システムの構成例について説明する。一実施形態に係るセルラ通信システムは３ＧＰＰの５Ｇシステムである。具体的には、セルラ通信システムにおける無線アクセス方式は、５Ｇの無線アクセス方式であるＮＲ（ＮｅｗＲａｄｉｏ）である。但し、セルラ通信システムには、ＬＴＥ（ＬｏｎｇＴｅｒｍＥｖｏｌｕｔｉｏｎ）が少なくとも部分的に適用されてもよい。また、セルラ通信システムは、６Ｇなど、将来のセルラ通信システムも適用されてよい。
【０００９】
図１は、一実施形態に係るセルラ通信システム１の構成例を表す図である。
【００１０】
図１に示すように、セルラ通信システム１は、５Ｇコアネットワーク（５ＧＣ）１０と、ユーザ装置（ＵＥ：ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ）１００、基地局装置（以下、「基地局」と称する場合がある。）２００－１，２００－２、及びＩＡＢノード３００－１，３００－２を有する。基地局２００は、ｇＮＢ（ｎｅｘｔｇｅｎｅｒａｔｉｏｎＮｏｄｅＢ）と呼ばれる場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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