TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025010886
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-23
出願番号2023113177
出願日2023-07-10
発明の名称弾性波デバイスおよび通信装置
出願人京セラ株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類H03H 9/145 20060101AFI20250116BHJP(基本電子回路)
要約【課題】弾性波デバイスの周波数特性を改善する。
【解決手段】第1電極指は、第1電極指の先端部に位置する細身部と、細身部よりも第1電極指の根元側に位置する非細部と、を含んでおり、誘電体層は、平面視において細身部の少なくとも一部と重なっている第1領域を含み、平面視において非細部の少なくとも一部と重なっていない。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
圧電体と、
第1電極指、前記第1電極指と隣り合う第2電極指、および前記第2電極指と電気的に接続されたバスバーを有しており、前記圧電体よりも上層に位置しているIDT電極と、
前記IDT電極よりも上層に位置している誘電体層と、を備えており、
前記圧電体の厚みは、前記第1電極指および前記第2電極指のピッチの2倍以下であり、
前記第1電極指は、
前記第1電極指の先端部に位置する細身部と、
前記細身部よりも前記第1電極指の根元側に位置する非細部と、を含んでおり、
前記誘電体層は、平面視において前記細身部の少なくとも一部と重なっている第1領域を含み、前記平面視において前記非細部の少なくとも一部と重なっていない、弾性波デバイス。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記平面視において、前記誘電体層は、前記第1電極指および前記バスバーのギャップと重なっている第2領域と、前記バスバーと重なっている第3領域と、を含んでいる、請求項1に記載の弾性波デバイス。
【請求項3】
前記誘電体層は、高音速誘電体材料およびTa



のうちの少なくとも一方を含んでいる、請求項1に記載の弾性波デバイス。
【請求項4】
前記高音速誘電体材料は、SiO

、AlN、SiN、Al



、およびTiO

のいずれかである、請求項3に記載の弾性波デバイス。
【請求項5】
前記誘電体層の厚みは、前記圧電体の厚みの0.015倍以上かつ0.1倍以下である、請求項1に記載の弾性波デバイス。
【請求項6】
前記第1電極指の長手方向における前記先端部の長さは、前記圧電体の厚み以上、かつ前記圧電体の厚みの5倍以下である、請求項1に記載の弾性波デバイス。
【請求項7】
前記細身部を含み、前記第1電極指の配列方向に延在する領域をエッジ領域とし、
前記非細部を含み、前記第1電極指および前記第2電極指の交差領域のうち、前記エッジ領域より内側に位置する領域を内側領域としたとき、
前記内側領域における前記第1電極指および前記第2電極指のDutyと前記エッジ領域における前記第1電極指および前記第2電極指のDutyとの差は、0.03以上かつ0.3以下である、請求項1に記載の弾性波デバイス。
【請求項8】
前記圧電体よりも下層に位置している、低音響インピーダンス層および高音響インピーダンス層を備えている、請求項1に記載の弾性波デバイス。
【請求項9】
前記圧電体は、LiTaO

およびLiNbO

のうちの少なくとも一方を含んでいる、請求項1に記載の弾性波デバイス。
【請求項10】
前記細身部を含み、前記第1電極指の配列方向に延在する領域をエッジ領域とし、
前記非細部を含み、前記第1電極指および前記第2電極指の交差領域のうち、前記エッジ領域より内側に位置する領域を内側領域としたとき、
前記内側領域内の音速に対する前記エッジ領域内の音速の変化率の絶対値は、1%以下である、請求項1に記載の弾性波デバイス。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、弾性波デバイスおよび通信装置に関する。
続きを表示(約 2,800 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、IDT電極の第1の電極指上および第2の電極指上に質量付加膜が設けられた構成が開示されている。IDTは、interdigital transducerの略である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-92095号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
共振周波数付近におけるエネルギー損失を小さくして、弾性波デバイスの周波数特性を改善することが期待されている。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の一態様に係る弾性波デバイスは、圧電体と、第1電極指、前記第1電極指と隣り合う第2電極指、および前記第2電極指と電気的に接続されたバスバーを有しており、前記圧電体よりも上層に位置しているIDT電極と、前記IDT電極よりも上層に位置している誘電体層と、を備えており、前記圧電体の厚みは、前記第1電極指および前記第2電極指のピッチの2倍以下であり、前記第1電極指は、前記第1電極指の先端部に位置する細身部と、前記細身部よりも前記第1電極指の根元側に位置する非細部と、を含んでおり、前記誘電体層は、平面視において前記細身部の少なくとも一部と重なっている第1領域を含み、前記平面視において前記非細部の少なくとも一部と重なっていない。
【発明の効果】
【0006】
本開示の一態様によれば、弾性波デバイスの周波数特性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本開示の実施形態1に係る弾性波デバイスの概略構成を示す平面図である。
本開示の実施形態1に係る弾性波デバイスの概略構成を示すA-A断面図である。
本開示の実施形態1に係る弾性波デバイスの変形例の概略構成を示す平面図である。
LTモデルにおける初期シミュレーション条件を示す表である。
LNモデルにおける初期シミュレーション条件を示す表である。
101モデルに対して適用した、誘電体層の構成リストを示す表である。
LTモデルにおいて、良好な周波数特性が得られた条件を列挙した表である。
LNモデルにおいて、良好な周波数特性が得られた条件を列挙した表である。
誘電体層を設けることによる、比較例に係る弾性波デバイスの周波数特性の改善効果を説明する図である。
誘電体層を設けることによる、比較例に係る弾性波デバイスの周波数特性の改善効果を説明する図である。
誘電体層を設けることによる、比較例に係る弾性波デバイスの周波数特性の改善効果を説明する図である。
内側領域における第1電極指および第2電極指のDutyとエッジ領域における第1電極指および第2電極指のDutyとの差に対する周波数特性を示すグラフである。
101モデルにおける、誘電体層の厚みに対するエッジ領域および内側領域内の音速の変化を説明するグラフである。
101モデルにおける、誘電体層の厚みに対するエッジ領域および内側領域内の音速の変化を説明するグラフである。
101モデルにおける、誘電体層の厚みに対するエッジ領域および内側領域内の音速の変化を説明するグラフである。
101モデルにおける、誘電体層の厚みに対するエッジ領域および内側領域内の音速の変化を説明するグラフである。
101モデルにおける、誘電体層の厚みに対するエッジ領域および内側領域内の音速の変化を説明するグラフである。
LTモデルにおける、良好な周波数特性を示すグラフである。
LTモデルにおける、良好な周波数特性を示すグラフである。
LNモデルにおける、良好な周波数特性を示すグラフである。
LNモデルにおける、良好な周波数特性を示すグラフである。
LTモデルの周波数特性を示すグラフである。
LTモデルの周波数特性を示すグラフである。
LTモデルの周波数特性を示すグラフである。
LTモデルの周波数特性を示すグラフである。
LTモデルの周波数特性を示すグラフである。
LTモデルの周波数特性を示すグラフである。
LTモデルの周波数特性を示すグラフである。
LTモデルの周波数特性を示すグラフである。
LTモデルの周波数特性を示すグラフである。
LTモデルの周波数特性を示すグラフである。
LTモデルの周波数特性を示すグラフである。
LTモデルの周波数特性を示すグラフである。
LTモデルの周波数特性を示すグラフである。
LTモデルの周波数特性を示すグラフである。
LTモデルの周波数特性を示すグラフである。
LTモデルの周波数特性を示すグラフである。
LNモデルの周波数特性を示すグラフである。
LNモデルの周波数特性を示すグラフである。
LNモデルの周波数特性を示すグラフである。
LNモデルの周波数特性を示すグラフである。
LNモデルの周波数特性を示すグラフである。
LNモデルの周波数特性を示すグラフである。
LNモデルの周波数特性を示すグラフである。
LNモデルの周波数特性を示すグラフである。
本開示の実施形態2に係る弾性波デバイスの概略構成を示す断面図である。
本開示の実施形態3に係る通信装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
本開示を実施するための形態について説明する。説明の便宜上、先に説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない場合がある。
【0009】
〔実施形態1〕
図1は、本開示の実施形態1に係る弾性波デバイス101の概略構成を示す平面図である。図2は、本開示の実施形態1に係る弾性波デバイス101の概略構成を示すA-A断面図である。
【0010】
弾性波デバイス101は、圧電体1、IDT電極2、誘電体層3、複数の多層反射膜4、および支持基板5を備えている。支持基板5、複数の多層反射膜4、圧電体1、IDT電極2、および誘電体層3は、この順に積層されている。複数の多層反射膜4それぞれは、圧電体1側から順に、低音響インピーダンス層6および高音響インピーダンス層7を有している。一例として、弾性波デバイス101において、多層反射膜4の数は4である。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

京セラ株式会社
手術器具
2日前
京セラ株式会社
積層セラミックコンデンサおよび実装構造体
9日前
京セラ株式会社
交通通信システム、端末装置、及びプログラム
3日前
京セラ株式会社
画像処理装置
11日前
京セラ株式会社
電子部品収納用パッケージ、多数個取り配線基板および電子装置
16日前
京セラ株式会社
発光装置及び照明装置
16日前
京セラ株式会社
半導体素子の製造方法
18日前
京セラ株式会社
状態判定装置、状態判定システム、状態判定方法、および状態判定プログラム
11日前
京セラ株式会社
電力管理システム及び電力管理方法
4日前
京セラ株式会社
電力供給システムおよび電力供給方法
4日前
京セラ株式会社
表示装置、結像装置、表示システムおよび車両
18日前
京セラ株式会社
液体吐出装置および液体吐出装置の組み立て方法
9日前
京セラ株式会社
複合材料およびその製造方法、並びに生体インプラント
16日前
京セラ株式会社
通信制御方法、ネットワーク装置、ユーザ装置、チップセット、通信システム、及びプログラム
11日前
個人
電子式音響装置
1か月前
株式会社大真空
音叉型圧電振動子
2か月前
株式会社大真空
音叉型圧電振動片
1か月前
株式会社大真空
音叉型圧電振動片
1か月前
アズビル株式会社
電子回路
3か月前
日本電波工業株式会社
ウェハ
1か月前
日本電波工業株式会社
ウェハ
1か月前
日本電波工業株式会社
ウェハ
1か月前
台灣晶技股ふん有限公司
共振器
1か月前
株式会社大真空
音叉型圧電振動デバイス
1か月前
太陽誘電株式会社
弾性波デバイス
25日前
太陽誘電株式会社
マルチプレクサ
1か月前
コーデンシ株式会社
複数アンプ回路
2か月前
ローム株式会社
半導体スイッチ
9日前
矢崎総業株式会社
故障検出装置
2か月前
住友理工株式会社
接触検知装置
2か月前
ローム株式会社
半導体スイッチ
9日前
株式会社コルグ
電源装置
1か月前
TDK株式会社
電子部品
3か月前
ローム株式会社
半導体集積回路
1か月前
西部電機株式会社
入力回路及び切替方法
2か月前
台灣晶技股ふん有限公司
パッケージ構造
17日前
続きを見る