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公開番号2025098092
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2025042915,2024021127
出願日2025-03-17,2020-12-25
発明の名称電力管理システム及び電力管理方法
出願人京セラ株式会社
代理人TRY国際弁理士法人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250624BHJP(計算;計数)
要約【課題】移動体に関する権利者及び発電装置に関する権利者が帰属主体と対応付けられているときに、帰属主体に環境価値を付与する電力管理システム及び電力管理方法を提供する。
【解決手段】発電装置(太陽電池装置)を有する所定施設(ホーム施設又は訪問施設)を管理する電力管理システムにおいて、管理装置30は、発電装置から出力される出力電力によって、移動体に設けられる蓄電装置の充電が行われた場合に、移動体に関する権利者を特定する第1情報要素及び発電装置に関する権利者を特定する第2情報要素を含むメッセージを受信する受信部と、第1情報要素及び第2情報要素に基づいて、蓄電装置の充電によって生じる環境価値の帰属主体を特定する制御部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
発電装置の出力電力に基づいて、移動体に設けられる蓄電装置の充電が行われた場合に、前記蓄電装置の充電によって生じる環境価値を付与するか否かを判断する制御部を備え、
前記制御部は、前記移動体に関する権利者及び前記発電装置に関する権利者が帰属主体と対応付けられているときに、当該帰属主体に前記環境価値を付与する、電力管理システム。
続きを表示（約 340 文字）【請求項２】
前記環境価値は、前記発電装置を有する施設の自家消費電力に含まれる電力であって、前記蓄電装置の充電によって生じる価値である、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
発電装置の出力電力に基づいて、移動体に設けられる蓄電装置の充電が行われた場合に、前記蓄電装置の充電によって生じる環境価値を付与するか否かを判断するステップAを備え、
前記ステップAは、前記移動体に関する権利者及び前記発電装置に関する権利者が帰属主体と対応付けられていないときに、前記環境価値を付与せずに、前記移動体に関する権利者及び前記発電装置に関する権利者が帰属主体と対応付けられているときに、当該帰属主体に前記環境価値を付与するステップを含む、電力管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力管理システム及び電力管理方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光、風力、水力、地熱などの自然エネルギーを利用する発電装置が注目を集めている。さらに、所定施設に設けられる発電装置から出力された電力を所定施設に設けられる負荷機器で消費する仕組み（いわゆる自家消費）が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ところで、上述した自家消費によって環境価値を付与する仕組みも提案されている。さらに、上述した負荷機器の一つとしては、電動車両等の移動体に設けられる蓄電装置が考えられる。
【０００４】
しかしながら、所定施設以外の訪問施設に設けられる発電装置から出力される電力によって、所定施設に帰属する移動体に設けられる蓄電装置の充電が行われるケース、所定施設に設けられる発電装置から出力される電力によって、所定施設に帰属する移動体以外の移動体に設けられる蓄電装置の充電が行われるケースなどが考えられる。
【０００５】
これらのケースにおいては、移動体に設けられる蓄電装置の充電に伴う自家消費によって生じる環境価値の帰属が不明確である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１７－１９１５２３号公報
【発明の概要】
【０００７】
本開示に係る電力管理システムは、発電装置を有する所定施設を管理するシステムであり、前記発電装置から出力される出力電力によって、移動体に設けられる蓄電装置の充電が行われた場合に、前記移動体に関する権利者を特定する第１情報要素及び前記発電装置に関する権利者を特定する第２情報要素を含むメッセージを受信する受信部と、前記第１情報要素及び前記第２情報要素に基づいて、前記蓄電装置の充電によって生じる環境価値の帰属主体を特定する制御部と、を備える。
【０００８】
本開示に係る電力管理方法は、発電装置を有する所定施設を管理する方法であり、前記発電装置から出力される出力電力によって、移動体に設けられる蓄電装置の充電が行われた場合に、前記移動体に関する権利者を特定する第１情報要素及び前記発電装置に関する権利者を特定する第２情報要素を含むメッセージを受信するステップと、前記第１情報要素及び前記第２情報要素に基づいて、前記蓄電装置の充電によって生じる環境価値の帰属主体を特定するステップと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る電力管理システム１００を示す図である。
図２は、実施形態に係るホーム施設１０を示す図である。
図３は、実施形態に係る訪問施設２０Ａを示す図である。
図４は、実施形態に係る管理装置３０を示す図である。
図５は、実施形態に係るメッセージを示す図である。
図６は、実施形態に係る格納部３２に格納される対応関係の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る格納部３２に格納される対応関係の一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る自家消費電力を説明するための図である。
図９は、実施形態に係る自家消費電力を説明するための図である。
図１０は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
図１１は、実施形態２に係る電力管理方法を示す図である。
図１２は、実施形態３に係る電力管理方法を示す図である。
図１３は、実施形態４に係るホーム施設１０を示す図である。
図１４は、実施形態６に係る訪問施設２０Ａを示す図である。
図１５は、実施形態６に係る検知部２７Ａを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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