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公開番号2025017776
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023121013
出願日2023-07-25
発明の名称弾性波フィルタ
出願人京セラ株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類H03H 9/64 20060101AFI20250130BHJP(基本電子回路)
要約【課題】弾性波フィルタの減衰帯域での減衰量の周波数依存性を低減する。
【解決手段】弾性波フィルタは、少なくとも1つの直列腕と、電気的位置が互いに異なる位置と、基準電位部とを接続する複数の並列椀とを有し、複数の並列椀は、第1並列腕を有し、第1並列腕は、第1弾性波共振子と、第1弾性波共振子に並列接続された、付加回路と、を有し、付加回路は、第1付加回路、又は、第2付加回路である。第1付加回路は、第1インダクタと、第1インダクタに並列接続された、第1インダクタ及び第1キャパシタと、これらに直列接続された、第2インダクタと、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
通過帯域の信号を通過させる信号経路を構成し、複数の場合には互いに直列接続された、少なくとも１つの直列腕と、
前記信号経路のうちの前記少なくとも１つの直列腕に対する電気的位置が互いに異なる位置と、基準電位部と、を接続する複数の並列椀とを有し、
前記複数の並列椀は、第１並列腕を有し、
前記第１並列腕は、
第１弾性波共振子と、
前記第１弾性波共振子に並列接続された、付加回路と、を有し、
前記付加回路は、第１付加回路、又は、第２付加回路であり、
前記第１付加回路は、
第１インダクタと、
前記第１インダクタに並列接続された、第１キャパシタと、
前記第１インダクタ、及び、前記第１キャパシタに直列接続された、第２インダクタと、を有し、
前記第２付加回路は、
第３インダクタと、
前記第３インダクタに直列接続された、第２キャパシタと、
前記第３インダクタ、及び、前記第２キャパシタに並列接続された、第４インダクタと、を有する、
弾性波フィルタ。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記通過帯域の高周波端の高周波側近傍に減衰帯域を有する、請求項１に記載の弾性波フィルタ。
【請求項３】
前記減衰帯域の帯域幅は、前記第１弾性波共振子の共振周波数と反共振周波数の周波数差の２倍以上である、請求項２に記載の弾性波フィルタ。
【請求項４】
前記複数の並列椀は、前記第１並列腕と異なる第２並列腕をさらに有し、
前記第２並列腕は、
第２弾性波共振子と、
前記第２弾性波共振子に並列接続された、インダクタと、を有し、
前記第２弾性波共振子の共振周波数は、前記減衰帯域に位置する、請求項２に記載の弾性波フィルタ。
【請求項５】
前記複数の並列腕は、それぞれ、
弾性波共振子と、
前記弾性波共振子に並列接続された、インダクタと、
を有する、請求項１に記載の弾性波フィルタ。
【請求項６】
前記複数の並列腕は、それぞれ、弾性波共振子を有し、
前記第１弾性波共振子は、前記複数の並列腕の弾性波共振子の内で最大の共振周波数を有する、請求項１に記載の弾性波フィルタ。
【請求項７】
通過帯域の信号を通過させる信号経路を構成し、複数の場合には互いに直列接続された、少なくとも１つの直列腕と、
前記信号経路のうちの前記少なくとも１つの直列腕に対する電気的位置が互いに異なる位置と、基準電位部とを接続する複数の並列椀とを有し、
前記通過帯域の高周波端の高周波側近傍に減衰帯域を有し、
前記複数の並列椀は、第１並列腕、及び、第２並列腕を有し、
前記第２並列腕は、
第２弾性波共振子と、
前記第２弾性波共振子と基準電位部との間に直列接続された、付加回路と、を有し、
前記付加回路は、第１付加回路、又は、第２付加回路であり、
前記第１付加回路は、
第１インダクタと、
前記第１インダクタに並列接続された、第１キャパシタと、
前記第１インダクタ、及び、前記第１キャパシタに直列接続された、第２インダクタと、を有し、
前記第２付加回路は、
第３インダクタと、
前記第３インダクタに直列接続された、第２キャパシタと、
前記第３インダクタ、及び、前記第２キャパシタに並列接続された、第４インダクタと、を有する、
弾性波フィルタ。
【請求項８】
前記第１並列腕は、第１弾性波共振子を有し、
前記第２弾性波共振子の共振周波数は、前記第１弾性波共振子の共振周波数よりも大きい、請求項７に記載の弾性波フィルタ。
【請求項９】
前記第２弾性波共振子の反共振周波数は、前記通過帯域の高周波端の高周波側近傍に位置する、請求項７に記載の弾性波フィルタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示の一態様は、弾性波フィルタに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、弾性波フィルタの構成例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開第２０１７－００５３９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弾性波フィルタの減衰帯域での減衰量の周波数依存性を低減することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る弾性波フィルタは、通過帯域の信号を通過させる信号経路を構成し、複数の場合には互いに直列接続された、少なくとも１つの直列腕と、前記信号経路のうちの前記少なくとも１つの直列腕に対する電気的位置が互いに異なる位置と、基準電位部と、を接続する複数の並列椀とを有し、前記複数の並列椀は、第１並列腕を有し、前記第１並列腕は、第１弾性波共振子と、前記第１弾性波共振子に並列接続された、付加回路と、を有し、前記付加回路は、第１付加回路、又は、第２付加回路であり、前記第１付加回路は、第１インダクタと、前記第１インダクタに並列接続された、第１キャパシタと、前記第１インダクタ、及び、前記第１キャパシタに直列接続された、第２インダクタと、を有し、前記第２付加回路は、第３インダクタと、前記第３インダクタに直列接続された、第２キャパシタと、前記第３インダクタ、及び、前記第２キャパシタに並列接続された、第４インダクタと、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の一態様によれば、弾性波フィルタの減衰帯域での減衰量の周波数依存性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態１の弾性波フィルタの基本構成の一例を表す回路図である。
実施形態１の弾性波フィルタの基本構成の一例を表す回路図である。
比較例１の弾性波フィルタを表す回路図である。
本開示の一態様に係る弾性波フィルタの特性の一例を示すグラフである。
図４の一部を拡大して示すグラフである。
実施形態２の弾性波フィルタの基本構成の一例を表す回路図である。
実施形態２の弾性波フィルタの基本構成の一例を表す回路図である。
比較例２の弾性波フィルタを表す回路図である。
本開示の一態様に係る弾性波フィルタの特性の一例を示すグラフである。
図９の一部を拡大して示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施形態１〕
実施形態１について以下に説明する。説明の便宜上、実施形態１にて説明したコンポーネント（構成要素）と同じ機能を有するコンポーネントについては、以降の各実施形態では同じ符号を付し、その説明を繰り返さない。簡潔化のため、公知の技術事項についても説明を適宜省略する。本明細書において述べる各コンポーネント、各材料、及び、各数値は、特に矛盾のない限り、いずれも単なる一例である。それゆえ、例えば、特に矛盾のない限り、各コンポーネントの位置関係、及び、接続関係は、各図の例に限定されない。また、各図は、必ずしもスケール通りに図示されていない。
【０００９】
（弾性波フィルタの基本構成）
図１、及び、図２は、実施形態１の弾性波フィルタ１００の基本構成の一例を表す回路図である。実施形態１では、ラダー型フィルタとしての弾性波フィルタ１００を例示する。ただし、当業者であれば明らかである通り、本開示の一態様に係る弾性波フィルタは、ラダー型フィルタに限定されない。図１、及び、図２において、付加回路ＡＣ１、付加回路ＡＣ２の構成は異なるが、他の構成は同一である。
【００１０】
弾性波フィルタ１００は、少なくとも１つの直列腕を有してもよい。したがって、弾性波フィルタ１００は、複数の直列腕を有していてもよい。直列腕が複数の場合には、複数の直列腕は、互いに直列接続されていてもよい。図１の例では、弾性波フィルタ１００は、互いに直列接続される３つの直列腕ＳＬ－２、直列腕ＳＬ－４、及び、直列腕ＳＬ－６を有している。本明細書では、直列腕ＳＬ－２、直列腕ＳＬ－４、及び、直列腕ＳＬ－６を総称的に、直列腕ＳＬとも称する。
（【００１１】以降は省略されています）

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